2025年問題とは | 超高齢社会で起こりうる問題とその対策

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2025年問題とは?進行し続ける後期高齢者の増加、それに伴う社会保障費、医療費の負担額増加に対して、私たち自身はどう対応していくべきでしょうか。超高齢社会となる日本において、2025年までに起こりうる問題を挙げながら解説します。
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2025年問題とは

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。

これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費社会保障やその他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されています。

本記事では、2025年問題として指摘されている事項や、政府の対策、私たち自身で実行できる対策について解説していきます。

また、2025年問題とあわせて知っておきたい2020年問題は次の記事をご覧ください。

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日本の高齢者人口の推移

2015年 2025年 2055年
65歳以上高齢者人口(割合) 3,395万人
(26.8%)
3,657万人
(30.3%)
3,626万人
(39.4%)
75歳以上高齢者人口(割合) 1,646万人
(13.0%)
2,179万人
(18.1%)
2,401万人
(26.1%)

出典:厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」

2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者(65~74歳)に到達しました。

そこから高齢者数は増加の一途をたどっており、10 年後の2025年には高齢者人口が約 3,600 万人に達すると推計されています。

今後の高齢者世帯の見通し

世帯主が65歳以上の高齢者である世帯数を見てみると、2005年には 1,340 万世帯程度でしたが、2025年には、約1,840万世帯に増加すると言われています。

また、高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれます。中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、約 37%に達すると見込まれています。

2025年問題の概要

2025年問題について懸念されている医療と社会保障、そして高齢者の介護の問題について解説していきます。

医療に関する問題

2025年までに起こりうる医療に関する諸問題について、いくつか説明します。

<医療費>

厚生労働省の推計によると、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しです。この額は徐々に衰えゆく現在の日本の国力で賄える額ではありません。

<病院や医師の不足>

2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあります。
地方では病院をたらい回しにされる事例も数多くあります。搬送先の病院では、医師の人手不足による過酷労働状況が表面化し、新たな課題ともなっています。

2025年問題では、このような医療の現場と医師数の減少に加え、医療が不可欠である高齢者が増加し続ける状況が指摘されており、そのための対策が急務となります。

<認知症患者の急増>

また、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者で自宅以外は未開の地となる日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者は、2010年では280万人だったのに対し、2025年には470万人と急増することを予測しています。

認知症患者の急増はそれを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けることになり、好ましくない状況です。

社会保障に関する問題

2025年までに起こりうる社会保障に関する諸問題について、いくつか説明します。

<社会保障費>

日本は、高い社会保障と低い税金の国です。2025年を境に団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなり、社会保障に必要な金額が膨張することになります。

<年金に関する問題>

団塊の世代が75歳以上になる2025年にもし年金制度が残っていたとしても、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、もはや年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性が極めて高いです。

今後さらに人口が減少して総人口に占める高齢者の割合が増加する中、年金制度を維持するのは非常に厳しいと言えます。

介護に関する問題

介護に関する諸問題について、2025年までに起こりうる問題について解説します。

<要介護者数の増加>

2025年には、認知症高齢者の人数は1,200万人を超えます。それに伴って要介護者数も増加します。日本の人口の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方が認知症という認認介護なども増加していく可能性があります。

<孤独死問題>

65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の増加は、男女ともに顕著です。
親に生活を依存している未婚者「パラサイト・シングル」も高齢者に仲間入りし、将来一人暮らしをする高齢者の増加に拍車をかけていくことが予想されます。

こうしたことから、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いついていかず、2025年以降には孤独死も増加することが予想されます。

2025年問題に関する政府の対策

2025年問題に対して、政府の掲げている対策を紹介します。

地域包括ケアシステム

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現を目標しています。

地域にサポートセンターを設置し、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを組み合わせて一体的に提供するシステムの構築を政府は推奨しています。    

医療・介護制度などの改革

医療・介護の保険料の負担を見直して、 だれもが適切なサービスを受けられる社会を目指しています。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者に対する保険料軽減措置の対象拡大
  • 高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直し、中低所得世帯の負担軽減
  • 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の低所得者について、さらに保険料軽減
  • 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

上記の事項などが対策として挙げられています。

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  • 介護職を目指す学生を増やして入学後の勉学を支援する「新規参入促進」
  • 医療介護基金を新たに追加することによる「離職防止・定着促進」

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