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2017-10-05

2020年問題とは | 不動産・仕事・教育で表面化するリスク要因

2020年問題とは、東京五輪が閉幕する2020年を境に、マンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスクを意味しています。その問題とは具体的にどのようなものか、個別に解説していきます。
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2020年問題とは

2020年問題とは、不動産価値・労働環境の変化による仕事のあり方・教育改革による指導方法や学力向上の変革など、2020年を境に表面化することが予測される問題やリスクのことを指します。

具体的には、東京五輪に向けて活発化しているマンション建築が引き金となる不動産価値の暴落。バブル期入社の団塊ジュニア世代が、労働者の25%を占めることによるポスト不足などの雇用問題教育改革という大きな転換期を迎えることによる教育問題が挙げられます。

いずれの問題も、少子高齢化が進む日本の現状が背景となっており、企業や教育の現場では、2020年を間近にした今から、将来的な問題やリスクに備えた対策を行っていく必要に迫られています。

不動産問題

まずは2020年問題の一つめとなる、不動産価値暴落の可能性について解説します。

2011年のリーマンショックによる不動産価値の下落以降、現在までに不動産価格は上昇を続けており、特に湾岸地区・豊洲地区などの都心部マンション価格の上昇が著しい「バブル状態」になっています。

これは、アベノミクスに代表されるゼロ金利政策によって、借り入れ金利が最低水準となったこと、消費税増税を前に駆け込み需要が増加したことが影響し、マンション購入機運が高まったことが要因です。

また、2020年東京五輪開催が決定したことにより、各種施設の建築とともにマンション建設ラッシュが起こったことも後押しとなっているでしょう。

これらの要因で高騰している都心部のマンション価格が、2020年を境に暴落、バブル崩壊を迎えると予測されているのです。その根拠となる要素を見ていきましょう。

投資目的のマンション建築による空き家増加

東京五輪開催が決定したことにより、五輪関連施設の建築やインフラ整備のため、莫大な公的資金、民間資金が投入され続けています。

東京に流入しているのは資金だけでなく、それに関連する人の流入も著しく、建築の関係者の他、外国人の流入も起こっています。

これに目をつけたのが国内外の投資家であり、不動産価値の上昇を見込んだ、投資目的のマンション建築と購入が膨らんでいるのです。

しかし、2019年に予定されている消費税増税、2020年夏に閉幕する東京五輪を控え、マンション価格がピークを迎える2020年を境として、投資家によるマンション売り抜けがはじまり、バブル崩壊を迎えると予測されています。

さらに、居住目的ではない投資家のマンション購入は、売却によってほとんどが空き家となることが予想され、さらなる不動産価値の下落、著しいマンション価格の暴落が起こるリスクも指摘されています。

このような状況が予想されている不動産投資ですが、しっかりと質の高い住居を提供することができれば安定的に稼ぐことができるビジネスには変わりありません。
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人口減少による空き家増加

東京五輪に関連する建築やインフラ整備に伴う人の流入により、現在は東京の人口は穏やかな増加傾向となっていますが、日本の少子高齢化は深刻化しており、日本全体の人口減少はすでにはじまっています。
つまり、2020年の東京五輪を前後として、仕事で東京にきている人たちの流出がはじまり、東京の人口が急激に減少すると見られています。

このような人口減少に加え、投資目的で大量に供給されたマンションの空き家化が重なり、膨大な数の空き家が生まれることにより、さらなるマンション価格の暴落が予測されています。

もともと日本では、近年になって空き家問題が顕在化しており、これらの事態が重なることによる空き家率の急激な上昇が、さらなる状況の悪化、不動産価値の著しい暴落という悪循環を招く可能性があります。

管理不足によるマンション価値下落

日本全体の人口減少傾向、投資目的によるマンションの大量供給による空き家の増加は、マンションの管理不足による価値下落を招く可能性も指摘されています。

多くのマンションでは、居住者が中心となる管理組合を形成し、修繕や管理を管理会社に委託する形を取っています。
そのため、大規模な修繕や建替えなどを行うためには、ほとんどの居住者合意が前提となり、総意調整が必要となります。

しかし、空き家の増加したマンションでは、そもそも総意調整を行うための居住者が少なく、修繕費や管理費の徴収もままなりません。

結果的に思うように修繕も行えず、清掃などの管理も行き届かない状態に陥り、マンションの劣化が進むことによる価値下落が起こるリスクがあるのです。

省エネ基準の義務化

東京五輪に関連するマンション価格のバブル化と直接の関係はありませんが、2020年には新築住宅を対象とした「省エネ基準」が義務化されることになっています。

省エネ基準とは、冷暖房や照明などに使用される一次エネルギー消費の削減を目的に、住宅の断熱性能などを基準化したものですが、省エネ基準が義務化されることにより、2020年以降の新築住宅は、全てがこの基準を満たす必要があります。

つまり、2020年以前に建設され、省エネ基準に合致していないマンションを含む住宅は、2020年以降のマンションや住宅に比べて相対的な価値が下がる可能性があり、ここでも不動産価値の暴落につながる危険性があるといえるでしょう。

雇用問題

二つめとなる2020年問題は、労働環境の変化による仕事のあり方に起因する雇用問題です。

IT技術の発展やAIの開発競争、経済のグローバル化を背景に、日本独自の発展を遂げてきた労働環境に変化が生まれ、雇用主や労働者が仕事のあり方に新たな認識を迫られている中、2020年を境に表面化する様々な問題が指摘されており、その対策が急がれています。

特に雇用に関する問題には深刻なものも含まれており、決して人ごととはいえない現実があります。
その問題をひとつずつ見ていきましょう。

AIによってなくなる仕事

2020年東京五輪の前後には、AIなどの人工知能に関する開発が急速に進んでいます。
これによって、現在人間が行っている仕事のうち、ルーティンワークだけでない専門職までが、AIやロボットに置き換わる可能性が予測されています。

具体的には、まず通訳や速記などが対象になることが挙げられるでしょう。
SkypeによるGoogle翻訳が話題になっていますが、こういった語彙を学習して精度を高めていく、という分野はAIにうってつけともいえ、東京五輪で必要になると思われた翻訳や通訳の仕事は、AIによって代替されてしまうかもしれません。

また、店舗での会計なども、電子マネーを連動させたAIシステムに置き換わってしまう可能性があり、その他にも自動運転によって不要となるドライバー職なども対象となる可能性が大きいといえます。

IT業界の人材不足

AIの開発競争にも関連しますが、インターネットを前提としたIT技術は、すでに私たちの生活になくてはならないものとなっており、今後もさらなる発展と開発が行われていくことが予想されます。

このようなシステム開発が次々に行われる状況の中、IT業界で開発を担うエンジニアの人材不足が懸念されています。
この背景には、エンジニアの待遇が世間に知れ渡ったことにより、エンジニアを目指す若い人が減少した、ということが挙げられ、拡大を続ける仕事量に対して、エンジニアの供給が追いつかない事態が予測されています。

少子高齢化が進む中、IT業界では次世代を担う人材の育成が急務になっています。

バブル・団塊ジュニア世代のポスト不足

団塊世代のリタイアが進み、賃金の圧縮が一段落しましたが、現在では、労働人口の多くを占める、43〜52歳のバブル期入社である団塊ジュニア世代の高齢化が進んでいます。
少子高齢化によって、新卒社員の数が減少傾向にある中、2020年にはこの団塊ジュニア世代が賃金のピークを迎える46〜55歳に移行することになります。

これによって、労働人口に占める団塊ジュニア世代のボリュームは、全体の25%にもなることが予測され、人件費の高騰の他、管理職の大部分を団塊ジュニア世代が占めてしまうことによるポスト不足、および組織の硬直化が予測されます。

この状況が、全ての従業員のモチベーション低下と、それに伴う生産性の低下に繋がる危険性があり、企業内の構造改革や働き方の意識改革が急務となっています。

教育問題

三つめとなる2020年問題は、教育改革による指導方法や学力向上の変革が予測される教育問題です。

教育改革自体は2020年実施を目指した検討段階のものとなっており、詳細が決定されているわけではありませんが、その内容は英語教育の改革、大学入試制度の変更、小学生からのアクティブ・ラーニングやプログラミング教育の必修化などが含まれ、戦後最大規模の教育改革になるといわれています。

教育改革は少子高齢化の進行による児童減少や、経済のグローバル化に対応する人材の育成という課題が背景になっていますが、これによって現在の小・中・高校生が影響を受けるだけでなく、保護者の立場からも認識の変革が求められることになります。
その変革内容を見ていきましょう。

教育改革

上述のように、少子高齢化や経済のグローバル化を背景に、競争のますます激しくなる21世紀を生き抜いていくためには、必要となる能力が現在と異なってくることが予想されています。
特にグローバル化の進行で問題になるのは、競争相手が国内のみではなく、世界になるということです。

このため、知識や技能のみならず、社会性を持つ人間力、思考・判断・表現力を強化することを目的に、段階的なステップを踏んだ教育改革が計画されています。
そのステップの中でも重要視されているのが、2020年度から実施予定の「英語教育の改革」「大学入試改革」そして「小学校でのプログラミング教育必修化」です。

英語教育の改革

教育改革の目的が、競争の激しくなるグローバル化が進んだ21世紀を生き抜く、ということであるならば、英語教育の変革は必須のものとなるでしょう。

具体的には、高校卒業時に「身近な範囲の日常会話ができる」CEFR A2レベル以上を目指すという、従来の読み書きに加え、ヒアリング・スピーキングを重視した変革が計画されており、小学3/4年生での「外国語活動」5/6年生での「教科英語」の導入が予定されています。

また、英語の授業を英語で行うことを基本とし、高校時には、「ディスカッション・ディベート・スピーチ・プレゼンテーション」など、より実践に即した形になり、大学入試においては、英語の民間資格や検定試験を活用することも検討されています。

大学入試制度の変更

教育改革によって、求められる教育に変革が起こるのならば、変革に沿った基準で教育レベルを判断する必要が生じます。
大学入試精度の変革は、こういった事情が背景にあるといえます。

具体的には、2020年度を最後にセンター試験が廃止され、同年度から「高等学校基礎学力テスト(仮称)」と「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」に置き換わります。
2020年度のセンター試験は、浪人生を対象にする措置であり、高校生の大学入試制度は全面的に刷新される予定です。

試験内容/時期の変更

大学入学希望者学力評価テストでは、従来の国語、数学、英語といった教科毎のテストに加え、各教科の区別をなくした「合教科」「科目型」「総合型」と呼ばれる問題が出題されるようになります。
また、高等学校基礎学力テストでは、高校2/3年生を対象に、年2回の任意受験になる予定です。

試験の受験方法変更

マークシート形式による従来の筆記試験から、コンピューター端末を使用したCBT方式に変更される予定です。

各大学の個別試験内容の変更

具体的な内容は検討段階ですが、学力を多面的・総合的に評価するため、小論文やプレゼンテーション、高校調査書の重視などが予定されています。

プログラミング教育必修化

教育改革の目的であるグローバル化への対応の他、雇用問題でも触れたIT技術の発展も視野にいれ、2020年からの小学校におけるプログラミング教育必須化が決定しました。
これは、将来的に就く職業にかかわらず、普遍的に求められる「プログラミング的思考」を育成する、という目的で行われます。

具体的には、アクティブ・ラーニングを活用した授業の実施、プログラミング的思考を育成するためのコンピューター利用が検討されていますが、すでに学校教育に深くコンピューターやインターネットがかかわっているアメリカの現状に比べると、より早期からの検討と実施が行われてしかるべきだったかもしれません。



2020年問題を問題としない柔軟な思考と対策を

2020年問題とされる事柄は、これまでご紹介してきた不動産、雇用、教育以外にも、医療や福祉といった分野にも潜在しています。

しかし、コンピューターの2000年問題が騒がれた時期も、結局は大きな混乱が起こらなかったように、問題とリスクを詳細に分析し、対策を講じることによって問題の可能性を排除することも可能でしょう。

たとえば、AIが人間の仕事を代替えしてしまい、人間の仕事がなくなることを危惧する声がありますが、AIではできない仕事を創出することにより、新たな労働市場を生み出すことが可能ですし、過去の教訓を生かし、不動産の暴落に対する対策を講じておくことが可能です。

重要なことは、問題やリスクを恐れることなく分析を行い、柔軟な思考を持って対策を講じることだといえるでしょう。

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