BCP(事業継続計画)とは | 非常時に備えた対策・リスクマネジメントに使えるサービス

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ビジネスを継続させるBCP(事業継続計画)対策は万全ですか?地震や火災などの自然災害やサイバー攻撃はいつ起こるかわかりません。企業は、被災しても事業が継続するためにリスク管理が必須です。今回は、さまざまなBCP対策ツールを紹介します。

2011年3月11日の東日本大震災では、被災地の企業の多くでIT機器が使用できなくなり、設備だけでなく重要な情報やデータベースも失われました。

近年はほとんどの業務がデータや通信に頼っているため、こうした資産への被害により事業活動が中断するだけでなく、貴重な情報の喪失で事業の継続が困難になることもあり得ます。この記事では、そのような事態を防ぐためのBCP対策と、それに役立つBCP対策ツールを紹介します。

BCP対策とは

BCP対策とは、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)をする対策のことで、自然災害や人的災害など不測の事態が発生しても、企業の業務がストップすることなく円滑に事業を継続または迅速に復旧させることが目的です。

災害には、地震や台風、火災などの自然災害だけでなく、電力会社の事故による停電、原子力発電所の事故やサイバー攻撃によるデータ流出や消失も考えられます。日本だけでなく海外拠点を持つ企業では、さまざまなテロ発生のリスクにも対応しなければなりません。

事業が継続できないということは企業の倒産にもつながるため、企業の危機管理として非常に重要なものとなります。

BCP対策をとっていることで取引先からの信用にもつながり、また被災時の保険も優遇措置がとられるため、BCP対策は会社経営の必須条件といえるでしょう。

BCP対策の主な種類

BCP対策の主な種類としては、以下のものが挙げられます。

対策(1)情報資産の分散化

リスク分散はBCP対策の基本コンセプトの一つです。企業の資産や機能を複数の拠点に分散させることで、ひとつの拠点が被災しても事業は継続できるシステムを構築します。

対策(2)電子データのバックアップ

社内の電子データを、すべて社外にバックアップしておくというのも一つの手段です。バックアップする場所は、同時に被災することのない別の地域の支店や、パブリッククラウドの利用、サーバーごとデータセンターに預けるなどの方法があります。バックアップは定期的に行い、被災した場合にすぐ復元できるようにすることも大切です。

対策(3)紙の文書の保管と管理

企業においてはすべての情報が電子化されているわけではなく、紙で保管されている重要文書もあります。これらの文書を電子化してバックアップをとり、どこにどの文書が保管されているかをきちんと管理することも大切です。

対策(4)BCP対策のシステムの構築

せっかく情報資産のバックアップを取っていても、いざ被災した場合に誰がどのようにそれらにアクセスして復元するかのプロセスが確立されていなければ、迅速な復旧は遅れます。災害時に情報システムを復旧させるための、わかりやすいプロセス構築も必要です。

BCP対策向けサービス:安否確認システム

非常時に役立つBCPシステムを紹介します。

Biz安否確認/一斉通報 - エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

Biz安否確認/一斉通報 - エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 画像出典:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

  • 地震発生時に自動で安否確認を実施
  • 多様な手段でユーザーに通知を発信
  • 連絡事項を送りたい人にだけ一括送信

Biz安否確認/一斉通報は、災害発生時の基本行動を迅速かつ確実に実施できる、安否確認・一斉通報サービスです。

事前に定めた以上の大きさの地震が発生した際に、安否システムが自動で安否状況登録依頼の発信をします。安否状況が登録されるまで、システムが自動で再連絡を行います。またメール・スマートフォンアプリ・電話の3つの手段で、高い回答率を実現する仕組みを整えています。

無事と回答した人にだけ出社連絡をするなどの二次連絡もシステムから一斉送信可能。連絡事項を自由に編集して、送りたい人にだけ送信ができるので、普段の連絡網としても使用できます。

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Chatwork(チャットワーク)- Chatwork株式会社

Chatwork(チャットワーク)- Chatwork株式会社 画像出典:Chatwork公式サイト

  • 従業員の被災状況を即時に確認できる
  • 素早くデータの復元が可能
  • 幅広い年齢層で活用できる操作性

Chatworkは、累計20万社以上の導入実績を誇る、コミュニケーションの効率化を支援するビジネスチャットツールです。

電話がつながらなくなる可能性がある災害時でも、チャットで素早く安否確認。一斉連絡にも活用できます。さらに、普段からChatwork上でコミュニケーションを取っていれば、災害によって資料が失われてしまってもやり取りしたデータを残せるので、情報を復元可能。国産ツールならではの操作性で使いやすく、平均年齢67歳の職場でも活用されています。

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ほか、次の記事では、安否確認に利用できる各種サービスを紹介しています。

BCP対策向けサービス:データバックアップ

torocca! (トロッカ)

  • Webサイトとデータベースのバックアップ
  • 復元はワンクリックで
  • Webサイトの監視機能もあり

torocca!は、Webサイトやデータベースを最大30世代まで、2回目以降は変更や追加された部分のみバックアップします。セキュリティが強固なデータセンターに高度な暗号化技術でデータを保存し、自動バックアップのスケジュールも自由に設定できます。その他Webサイトの表示状況を世界の4大陸から監視して障害通知する機能もあります。料金は50GBのスタンダードで、月額900円からとお手頃価格です。

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SWANBackup(スワンバックアップ)

  • 企業向けのクラウドバックアップサービス
  • バックアップのスケジュール設定不要
  • 30日の無料トライアルあり

SWANBackupは、適切なバックアップ時間を自動的に検知して設定するので、ユーザーによるスケジュール設定は不要です。バックアップのためのデータセンターは欧米の災害のリスクが少ない場所にあり、暗号化されて保存されるためセキュリティ面でも安心です。またバックアップはデバイス単位ではなく会社単位で容量を契約するため、契約容量の節約もできます。

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ひかり電話サービス

  • フレッツ光を利用したIP電話サービス
  • 停電時の電源供給
  • 音声メールもバックアップ

NTT西日本のひかり電話サービスは、災害による停電時も、無停電装置により電力供給が一定時間可能です。電話による業務が継続でき、パソコンで作業中のデータの消失も防ぎます。また急な電圧の変化から機器を保護して、故障を防ぎます。伝言などの音声メールをクラウド上のサーバーに保管したり、データとしてパソコンにダウンロードすることも可能です。

クラウドバックアップ BackStore

 

  • 全自動のクラウドバックアップ
  • 日本国内1300社が利用
  • 簡単操作のバックアップと復元

クラウドバックアップ BackStoreでは、仮想・物理サーバーのバックアップを含め、3タイプのバックアップソリューションが提供されています。データが暗号化されない、端末と物理的に接続されていない場所に複数世代バックアップするため、ランサムウェア対策も万全です。クラウドだから、外出先からでもいつでもバックアップと復元が可能です。

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BCP対策ツールの活用で災害対策を万全に

あなたの会社のBCP対策は万全でしょうか。事業継続に欠かせない大切な資産である情報資産を、いつ起こってもおかしくない災害から守るため、BCP対策ツールの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ボクシルとは

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