電子契約システム比較おすすめ18選 わかりやすい機能・料金表【2025年最新】

電子契約システムは契約締結の効率化や契約書管理の効率化に関する、次のような課題を解決したい方におすすめのツールです。

• 紙での契約の文化が根付いていて契約の手間がかかる
• 契約書の保管場所や契約更新日の管理ができていない
• 契約に関するコストを削減したい
• 契約締結の押印のためだけに出社していてリモートワークができない

※『電子契約システムとは』『電子契約システムの選び方』の項目のみ監修

電子契約システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。「どのサービスが自社に適しているのか教えてほしい」という方は、最短1分で自社に合う電子契約システムがわかる無料診断をご利用ください。（登録不要）

電子契約システムとは

電子契約システムとは、Web上でPDFといった電子文書ファイルを用いて、オンラインで契約書を締結するシステムのことです。紙の契約書で用いられてきた署名押印に代わり、電子署名とタイムスタンプの技術を用いることでなりすましや改ざんの防止が可能です。

政府や関係省庁をはじめ、流通・小売業・建設業・製造業・不動産業・個人事業主など、BtoBからBtoCまで幅広い業界で電子契約の導入が進んでいます。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2025年に公開した調査結果では、電子契約システムの利用率は78.3%^※でした。2020年調査の48.8%からおよそ30ポイント成長しており、普及率は急速に高まったと考えられます。

^{出典：JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会「企業IT利活用動向調査2025」（2025年9月22日閲覧）}

電子契約システムの機能

電子契約システムには、電子契約の基本であるオンラインでの契約締結のための機能や、電子契約書を安全に管理するための機能、そして契約プロセスを効率化・簡略化するための機能などが実装されています。たとえば、タイムスタンプ機能と電子証明書の発行機能により、いつ・誰が・どの書類を作成して契約を結んだか、すぐに判別が可能です。

一般的な電子契約システムに備わっている標準機能

多くの電子契約システムでできること、利用できる機能は次のとおりです。

1.契約準備段階
署名の設定	署名や先方の名前、フリーテキストなどの契約に関する入力箇所を設定する機能
ワークフロー	承認者を設定し、契約書を承認しなければ契約締結先に送付できないようにする機能
2.署名依頼段階
三社間・複数社契約対応	契約書を複数の契約当事者間で回覧し順次または同時に署名・押印してもらう機能
スマートフォンブラウザでの署名	スマートフォンブラウザから署名し、契約締結できる機能
3.署名・締結段階
契約ステータス管理	送信した契約書の承認待ち・署名待ち・完了などのステータスを確認できる機能
合意締結証明書の発行	いつ・誰が・どの書類に合意したのか、署名の詳細やタイムスタンプを確認できる証明書を発行できる
4.保管・管理段階
契約書管理・保管	締結した電子契約書をオンラインで管理し、契約終了のリマインドや自動破棄に対応する機能。提供事業者によっては紙原本の保管にも対応。
2段階認証・2要素認証	ログインの際にパスワード以外の要素を求める認証機能
その他セキュリティ機能	暗号化、IP制限、アクセス権限など

製品によって搭載可否が分かれる機能

導入製品によって、システムに搭載されているか否かが分かれる機能もあります。特に重要な機能には「★」を示しているため、製品を選ぶ際はこれらの機能が必要かどうかと、対象製品に搭載されているかをチェックしましょう。

1.契約準備段階
契約書ひな型作成・管理（★）	契約書・NDA・雇用契約書などのテンプレートが利用できる、あるいは自社ひな型を登録できる機能
契約書の分類	種類別・部署別にフォルダ分けやタグ付けして管理できる機能
印鑑画像や印影の登録	慣習的に印影が必要な取引先向けに印影画像を登録・貼付できる機能（本来電子契約では印影は不要）
文書や署名画面のカスタマイズ	ロゴやブランドカラーなどを反映し、自社仕様に合わせられる機能
外部システム連携（★）	Salesforceやkintoneといった顧客管理システム、会計・人事システムなどと連携できる機能
API提供	他システムとカスタム連携するためのAPIを利用できる機能
多言語対応	海外拠点や外国企業との契約のため多言語表示に対応できる機能
2.署名依頼段階
マイナンバー本人確認・署名（★）	マイナンバーカードを用いて本人確認や署名を行う機能
SMS署名	署名依頼をSMSで送付できる機能
リマインド送信（★）	署名未完了の場合にシステムやメールでリマインドできる機能
3.署名・締結段階
手書きサイン	スマホやタブレットを用いて手書きでサインを反映できる機能
長期署名（★）	電子署名が行われた時点の信頼性を長期間にわたって保持するための機能
監査ログ・操作ログ管理（★）	誰がいつ操作したかを記録し、内部統制や監査に対応する機能
電子帳簿保存法対応（★）	タイムスタンプ付与や改ざん防止など、電子帳簿保存法に準拠する機能
4.保管・管理段階
過去契約書の電子化・スキャン	紙で締結した契約書をスキャンして電子化する機能
契約更新・期限アラート（★）	契約満了前に自動通知して更新漏れを防ぐ機能
高度セキュリティオプション	IPアドレス制限、EV SSL証明書、アクセス制御など追加セキュリティ機能

電子契約システムの費用相場

電子契約システムの導入と運用にかかる費用は基本的に「初期費用+月額費用」です。月額費用の料金形態は従量課金や月額固定費用、ユーザー課金性など導入するサービスによってさまざまです。

BOXILが1,100人を対象に行ったアンケート^※では、初期費用の相場（中央値）が30,000円、年間費用の相場（中央値）が20,000円（※月額換算1,666円前後）となりました。初期費用が0円との回答は243件にのぼり、初期コストが抑えられる製品も多いことがわかります。

一方で平均値を算出すると、初期費用が749,435円、年間費用が464,727円（※月額換算38,727円前後）と、相場からは大きく差が開く結果となりました。これは、導入するサービスの利用形態によって料金形態が大きく変わることが要因です。

導入にあたっては、どの料金形態が最もコストを抑えられるか十分に吟味する必要があります。
▼コストの抑え方と各製品の料金比較表を見る

^{※調査概要：インターネット調査にて全国20〜50代の1,100人へ実施。本調査の期間は2025年3月31日～2025年4月1日。}

電子契約システムのシェア No.1は「クラウドサイン」

スマートキャンプで実施したアンケート^※では、シェアの最も多かった電子契約システムは「クラウドサイン」で15.05%、次いで「電子印鑑GMOサイン」が14.82%、「freeeサイン」が13.13%でした。

シェアの高いサービスは電子契約業界でもパイオニア的存在であり、テレワーク移行が進んだ時代から積極的に機能改善を行い、ユーザーへの利便性を追求しているサービスであることもシェアが高い理由です。テレビCMにより知名度がさらに拡大しているクラウドサイン、インターネット事業で幅広い実績がある電子印鑑GMOサイン、バックオフィスの強い味方であるフリーの提供するfreeeサインと、それぞれの強みを活かした戦略がシェアにつながっています。

※調査概要：インターネット調査にて電子契約システムの導入に携わった全国20〜60代の男女1,721人へ実施。本調査の期間は2025/3/28〜2025/3/31。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

＞電子契約システムのシェアや市場規模を詳しく見る

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このあとは選び方を紹介していきますが、「比較が面倒」「長い文章を読む時間がない…」という方は、本記事の要点がわかるAI解説動画をご覧ください。電子契約システムの比較ポイントが、音声と映像で簡単に把握できます。

※この動画はAIによって自動生成されたコンテンツです。内容の完全な正確性を保証するものではありません。

電子契約システムの選び方・比較ポイント

電子契約システムを選定する際の重要な比較ポイントを解説します。電子契約システムを選ぶ際には、締結している契約書の種類と月間の契約書締結数を洗い出し、契約のタイプと件数のコストパフォーマンスにマッチした要件を満たしたサービスを比較するのがおすすめです。まずチェックすべき比較ポイントは次のとおりです。

一般的な契約だけなら相手のアカウント不要の立会人型でOK、法務リスクや金額の大きい契約書は当事者型を使おう

電子契約システムは、当事者型と立会人型の2種類に分けられます。

業務委託契約や通常の企業間契約であれば、取引先企業のアカウントが不要な立会人型の電子契約システムで十分です。

▼【立会人型】電子契約システムおすすめ比較を見る

次のようなケースの契約書を締結する場合は、当事者型の電子契約システムの利用がおすすめです。

• 大規模／高額な企業間取引やM&A契約
• 特許ライセンス契約を含む、知的財産の権利移転や使用許諾に関する契約書
• 大口の融資契約や投資契約など、金銭的なリスクが大きい契約書
• 海外企業との契約や、複数の法域が関係する契約など、法的な複雑性が高いケース

▼【当事者型】電子契約システムおすすめ比較を見る

場合によって使い分けたい場合や今後の拡張性を加味するのであれば、立会人型・当事者型のどちらにも対応しているサービスがおすすめです。本記事で紹介する中で、両方に対応している電子契約システムは次のとおりです。

• クラウドサイン
• 電子印鑑GMOサイン
• WAN-Sign
• Adobe Acrobat Sign
• CONTRACTHUB

▼【立会人型／当事者型どちらも対応】電子契約システムおすすめ比較を見る

【料金比較表】契約書の締結数が多いなら定額で月間契約送信数の上限がないサービスの方がコストを抑えられる

電子契約システムは立会人型と当事者型に分かれますが、当事者型の方が立会人型よりも費用は高い傾向にあります。

また、ユーザー数上限の有無や月間締結数の上限の有無によっても費用が異なります。中でも、月間の契約締結数は電子契約システムのランニングコストを大きく左右する部分です。契約締結数が月間50〜100件を超えるときは、月間契約送信数の上限がないサービスを選択する方が導入コストを下げられるケースが多いです。

本記事で紹介しているマネーフォワードクラウド契約とDocuSignは月間契約数によって値段が変わらないため、コストを抑えたい場合におすすめです（いずれも立会人型）。

下記に記事中で紹介する電子契約サービスの、初期費用や送信数による料金を一覧でまとめました。タイプ別にまとめているので、気になる箇所のタブをクリックしてご覧ください。

※料金はいずれも税抜。最安になるような組み合わせを選択し、オプションや電子証明書発行費用などの諸費用は含まない。

契約締結のフロー・使いやすさも確認しておこう

電子契約システムを選ぶ際は、契約締結のフローや機能の使いやすさも必ず確認しておきましょう。立会人型は締結の流れが基本的に一緒ですが、署名位置の設定方法や管理画面の使い勝手などが異なります。そのため、今まで紙での契約締結をしていた企業にとって、使いづらいシステムだと、せっかく導入しても使われなくなってしまう可能性が高いです。

BOXILに寄せられた口コミの中で、「使いやすい」とよく投稿されているサービスは次のとおりです。

• 電子印鑑GMOサイン（両対応型）：契約書の設定画面がチェックリスト式になっていて初心者でも使いやすい
• クラウドサイン（両対応型）：ステップ式になっていて必須項目を記入するだけで設定できる
• freeeサイン（立会人型）：テンプレートから送信先を設定するだけで完了する

プランごとのセキュリティ機能を必ず確認！

電子契約システムを選ぶ際には、セキュリティ関連の機能も必ず確認しておきましょう。契約書は少なからず機密情報を含むので、万が一にも流出してしまうと大きな問題になります。2段階認証や2要素認証、シングルサインオンを含めセキュリティ機能が充実したサービスを選択すると、契約締結前〜締結後まで安心して利用できます。

セキュリティ機能や取り組みが充実している代表的なサービスとしては「クラウドサイン」「電子印鑑GMOサイン」が挙げられます。2サービスいずれも次のセキュリティ関連機能が搭載されています。

• 多要素認証（クラウドサイン：アクセスコード/アプリ、GMO：アクセスコード/SMS/メールワンタイム）
• IPアドレス制限
• シングルサインオン
• 権限管理・アクセスコントロール
• ログ（クラウドサイン：監査ログ、GMO：操作ログ）

クラウドサインのセキュリティ関連機能

クラウドサインには他にも、別アカウント（社内の他事業部や管理する子会社）の締結書類などの閲覧機能や、新規ユーザーや契約書の登録に制約をかける機能が備わっています。

電子印鑑GMOサインのセキュリティ関連機能

電子印鑑GMOサインにはさらに多くのセキュリティ関連機能が備わっており、機密性の高さを重視する企業におすすめできるサービスです。

• 本人確認書類添付機能
• 運転免許証様式チェック
• 閲覧制限
• 署名送信前の承認必須化
• IdP連携（SAML）
• 受領者ダウンロードコード機能
• クライアント認証
• 書面送付先のメールドメイン制限
• 一括ユーザー管理
• フォルダCSV一括登録
• 送信件数明細
• 文書ダウンロード許可
• システム管理者ロール
• パスワードの有効期限設定

一部電子化できない書類に注意

契約書の中には、公正証書化しなければならないと法律で義務付けられている書類や、トラブル防止のために紙での作成が義務付けられている書類があります。電子化できない書類の例は下記です。

• 事業用定期借地権設定契約書
• 農地の賃貸借契約書
• 任意後見契約書

取り扱っている書類が電子契約できるかどうかを事前に確認しましょう。

ただし、最近では随時法改正が行われており、従来は電子化が認められていなかった契約書類の電子化も認められるようになってきています（例：宅地建物取引の重要事項説明書など）。電子契約の運用に当たっては、法改正に関する情報収集も定期的に行いましょう。

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不動産業界向け電子契約システムおすすめ比較！解決できる課題
建設業界で電子契約システムは活用できる？法律やシステムを含めて解説

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電子印鑑GMOサイン	クラウドサイン
・国内シェアNo.1※1 ・送信実績累計5,000万件※2 ・利用実績350万社以上※3	・国内シェアNo.1※4 ・市場認知度No.1※5 ・導入自治体数No.1※6
製品資料をDL	製品資料をDL

※1、※2、※3 GMOグローバルサイン・ホールディングス「電子契約なら電子印鑑GMOサイン｜国内シェアNo.1の電子契約サービス」（2024年10月30日閲覧）

※4、※5、※6 弁護士ドットコム「クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス」（2024年10月30日閲覧）

電子契約システムおすすめ比較【立会人型／当事者型どちらも対応】

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
フリープラン	0円	0円	－	月2件まで送信可能（超過すると翌月まで送信不可）、ユーザー1人限定
Lightプラン	0円	10,000円	200円／1件	ユーザー数・送信件数無制限
Corporateプラン	0円	28,000円	200円／1件	ユーザー数・送信件数無制限
Businessプラン	0円	要問い合わせ	ボリュームディスカウントあり	上位機能・内部統制強化プラン。契約内容に応じ個別見積
Enterpriseプラン	0円	要問い合わせ	ボリュームディスカウントあり	全社規模の契約書管理機能を提供。契約内容に応じ個別見積

※10,000書類までインポート保管無料、その後10,000書類ごとにインポート書類保管費用月額10,000円
※有料プランはユーザー数・送信数が無制限

クラウドサインは、弁護士検索・法律相談サービスを提供する、弁護士ドットコム株式会社が運営している電子契約システムです。ユーザー数・送信件数はどのプランでも無制限で、上位プランほどAI契約書管理やAPI連携、SSO対応などの追加機能が充実しています。そのため、スモールスタートしたい企業から高いセキュリティが求められる上場企業・大企業まで幅広い導入実績があります。

クラウドサインは相手方がアカウントを持っていなくても利用できます。本人確認は主にパスワードとメールアドレス認証による立会人型サービスですが、SMS認証機能も追加されました。オプションでマイナンバーカードを用いた当事者型署名（実印相当）にも対応しており、重要な契約では契約相手にマイナンバーカードで署名してもらう運用も可能です。

マニュアルや裁判所向け説明資料などが充実しており、決裁資料としての活用も可能です。また、合意締結証明書が発行されるので、関係者の不安感を払拭させやすいという特徴もあります。シェアが高いサービスなので取引先が利用していることも多く、「まずは電子契約を始めてみたい」という企業におすすめのサービスです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
お試しフリープラン	0円	0円	－	ユーザー1人・月5件まで
契約印＆実印プラン	0円	8,800円	立会人型：100円／1件 当事者型：300円／1件	電子証明書は1契約者につき1枚無料（2枚目以降は1枚8,000円／1年）。 長期署名オプション：延長タイムスタンプ30円／1件。 セキュリティ強化オプションパック：初期費用50,000円、月額50,000円～

※大量送信が見込まれる場合は別途プランの案内あり
※有料プランはユーザー数・送信数が無制限

電子印鑑GMOサインは、IoTやクラウド、セキュリティ事業などを営むGMOグローバルサイン・ホールディングスクラウドが運営している電子契約システムです。自社の電子証明書を用いた署名方式を選択できるため、厳格な印章管理規程や署名権限管理が設けられている企業でも導入を進めやすいサービスです。ワークフロー機能があるため、内部統制の観点から他社サービスから乗り換える事例もあります。

立会人型・当事者型の署名のどちらも利用できる「契約印＆実印プラン」は月額9,680円（税込）であり、契約書送信1件あたりの料金も110円（税込）と低価格に設定されています。そのため、契約先によって使い分けたい企業にとってもコストが算出しやすい料金体系です。他の電子契約システムの最低期間が1年に設定されていることが多いのに対し、電子印鑑GMOサインは1か月単位で契約できるのも嬉しいポイントです。

送信機能や権限管理・セキュリティ、文書管理、ユーザー管理、ワークフローなど契約書締結に関連している機能が充実しており、オプションでさらに各機能を強化できるなど、高いコストパフォーマンスを発揮するサービスです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
無料プラン	0円	0円	当事者型：月3件まで無料 立会人型：10件まで無料	データ管理料は累計10件まで無料、11件以上は別途課金。 実印版利用には無料プランでも電子証明書発行（年8,000円）が必須
有料プラン（基本プラン）	0円	0円	当事者型：300円／1件 立会人型：100円／1件	無料プランとの機能差はなし 件数・容量に応じたデータ管理料が発生 5,000件ごとに月10,000円または大容量プラン（200GBまで月30,000円） 電子証明書発行費は1署名者あたり年8,000円

WAN-Signは、NXワンビシアーカイブズがGMOインターネットグループと共同開発した電子契約システムです。フォルダごとのアクセス権限やIPアドレス制限、承認者設定など、内部統制の強化に有用な機能を備えている点が特徴です。ログインパスワードの桁数、文字列組合せなどの設定も可能なため、自社セキュリティポリシーにより準拠させた運用ができます。書面契約のスキャン取り込みやJIPDEC認定タイムスタンプ自動付与など機能面も充実しています。

WAN-Signの料金プランの強みは、月額の基本料金0円で契約締結1件あたりの従量課金のみであるという点です。追加で発生する費用としては、当事者型署名に必要な電子証明書発行費が1署名者あたり年間8,000円、契約書データ保管が5,000件ごとに10,000円がかかります。しかし、それらを加味しても他サービスと比較してトータルコストが安く済むでしょう。

テンプレートに記名と印影画像の位置を固定できるため、送信のたびに設定する事務処理を削減。紙の契約書のスキャン機能については、機密情報の抹消まで可能なので、文書の発生から消滅まで一貫したシステムで管理できます。

WAN-Signでは、「自社は電子証明書を用いた当事者型」「相手方はメールアドレス認証を用いた立会人型」といった併用も可能です。よって、契約書の内容や重要度によって柔軟性をもたせたい企業に最適です。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金（税込）
Acrobat Standard（個人向け）	-	0円	1,518円／1ユーザー
Acrobat Pro（個人向け）	0円	0円	1,980円
Acrobat Standardグループ版（企業向け）	0円	0円	1,848円／1ライセンス
Acrobat Proグループ版（企業向け）	0円	0円	2,380円／1ライセンス
Acrobat Sign Solutions	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

Adobe Acrobat Signは、Acrobat ReaderやPhotoshop、Illustratorを提供するアドビ株式会社が提供する電子契約システムです。多言語対応しており、DocuSignと並び海外企業との取引で活用できる点が特徴です。PDFの国際標準規格（ISO32000-1）に準拠した契約書を作成可能で、PDFはAcrobat Readerで読まれることが多いので、文字化けやレイアウト崩れを気にしなくてすみます。すでにAdobe製品を利用している企業はスムーズな導入が期待できるでしょう。

手書きサインも可能で、スタンプ機能を用いて印影画像の挿入もできるため、印影を求める取引先との契約でも対応可能なサービスです。

プラン内に含まれる署名数上限が1ユーザー／1ライセンスあたりの年間150件までのため、それ以上の契約を行う場合には別製品を検討した方がいいかもしれません。しかし、1ユーザー／1ライセンスあたりの定額制のため、150件以内かつ短期間で大量に電子契約をしたい場面で向いています。

PDFの直接的な修正やコメントもできるだけではなく、スマホアプリからの署名依頼・承諾の機能も充実しているので、契約書のレビューをAdobe Acrobat Signを通じて実施する企業や、海外企業との取引が多い企業におすすめです。

CONTRACTHUBは、情報システム関連サービスを提供する日鉄ソリューションズ株式会社が運営する電子契約システムです。工事発注領域の電子取引に強みをもっており、発注側から取引先に対して検収明細書兼出来高請求書（検収書兼請求書）を発行するような、工事請負契約特有の取引に使用できます。そのため、建設・不動産・大規模小売（店舗建設）などでの導入実績が豊富です。

立会人型と当事者型を選択できるだけではなく、立会人型の場合は認証要素を1つか2つのどちらかから選べるので、立会人型で契約を締結する際にもセキュリティレベルを選択できるのが嬉しいポイントです。

100項目までのカスタム属性を契約書に付与し検索・管理できる高度な文書管理機能や、1つの案件下で複数契約・書類を紐付けて管理する機能などがあるため、管理や内部統制の面でも問題なく利用できるでしょう。

電子契約システムおすすめ比較【当事者型】

リーテックスが提供するONE デジ Documentは、電子署名法第2条に準拠しているものの従来とは異なる新たな方式によって安全な電子署名ができるサービスです。リーテックスが省庁に提出したグレーゾーン解消制度における紹介書では、立会人とも方式が異なり当事者型である旨が記載されています。

印刷した紙からでも電子署名が確認できるうえに、電子帳簿保存法にも準拠。従来の電子署名の入った文書は、締結後に修正ができませんでしたが、ONE デジ Documentでは修正ができるだけではなく、変更の履歴も残せるため、契約締結後に両者が合意して文書に変更を加えたい場合でも安心して修正できます。

PDFだけではなく、ExcelやWordなどにも電子署名できるように順次開発が行われています。ブロックチェーン技術を採用しているため、高い信頼性を担保しているので本人確認性を重視したい大企業もおすすめです。

電子契約システムおすすめ比較【立会人型】

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
Starterプラン	0円	月5,980円（年一括時） 月7,180円/月（月払い時）	月50通分まで送信無料 超過分：SMS送信・電子サイン100円／1件、電子署名200円／1件	ユーザー基本1名（＋有償で最大3名まで）
Standardプラン	0円	29,800円/月（年一括時） 35,760円/月（月払い時）	月100通分まで送信無料 超過分：SMS送信・電子サイン100円／1件、電子署名200円／1件	ユーザー10人まで（追加ユーザーは有償で無制限可）
Advanceプラン	要問い合わせ	要問い合わせ	月300通分まで送信無料	ユーザー50名～（無制限可）
Enterpriseプラン	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	全社規模のカスタムプラン。 利用規模に応じて個別見積

フリーが提供するfreeeサインは、契約書を含む文書作成から締結、承認、契約書保管まで対応した立会人型の電子契約システムです。文書ごとにワークフローの設定もできるため、柔軟な承認フローを確立できます。freeeサイン上で文書に対するコメントの履歴が残せるため、文書に関するやり取りの履歴を残せます。

最安プランでは月間50件まで無料枠として送信でき、超過した分から従量課金になるため、月間の契約締結数が50件以下の企業は月額固定費用のみで利用可能です。年間一括払いだと割引率も高いため、締結数が大きく増える見込みがないのであれば年間一括払いにしてしまう方がお得です。

契約相手へのサポートもメールとチャットで対応しており、契約先へのフォローを任せられます。取引先が電子契約を初めて利用する場合でも安心なサービスです。また、「タイムスタンプ」と「メール認証」を用いて電子署名を実施する「電子サインタイプ」と、それに加えフリーが長期署名規格にも対応した電子署名を行う「電子署名タイプ（一般的な立会人型）」があり、法的有効性に応じて使い分けができるのが特徴的です。

他のfreeeシリーズ（会計や人事労務）との連携が可能で、契約締結情報を経理処理や人事手続きに反映するなどバックオフィス業務との統合が図れます。そのため、すでにfreeeシリーズを導入している企業にもおすすめです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
Personal	0円	月1,333円／1ユーザー（年額プラン）	月5件まで追加費用なし	－
Standard	0円	月3,300円／1ユーザー（年額プラン）	年間100通まで追加費用なし	－
Business Pro	0円	月5,300円／1ユーザー（年額プラン）	年間100通まで追加費用なし	－
Enhanced（拡張プラン）	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	－

※上限超過時は1通ごとに従量課金（具体的な費用は非公開）

DocuSignは、ドキュサイン・ジャパンが提供するグローバル対応に強い電子契約システムです。グローバルなサービスでありながら、世界各国で適法しているだけではなく日本の電子署名法にも準拠しており、国際取引でも安心して利用できます。シヤチハタと提携し、印影の作成やアップロード、契約書への付与も可能。スタンプ機能を用いて印影画像を貼付できるため、印影を求める国内の取引先との契約にも利用できます。

料金体系はユーザーごとの月額課金で、個人向けの「Personal」から法人向けの「Business Pro」まで選択可能。しかし、規定料金内で送信できる上限が年間100件と他サービスより少ないため、年間100件以上の契約締結がある場合は他サービスの方がお得になる可能性が高いです。もちろん、100件以上ある場合は追加料金で送信できます。

UIは洗練されており、「初めてでも迷わず使えた」という声が多く、ユーザー登録なしでの署名も可能なため、取引先にも負担なく導入できます。

電子契約を国際的に展開したい企業には、まず候補に入れたいサービスです。900以上の外部サービスと連携しており、SalesforceやMicrosoft製品と接続することで、自社業務フローに自然に組める点も嬉しいポイントです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金
契約締結のみのプラン（個人向け）	0円	900円〜	－
契約締結のみのプラン（法人向け）	0円	2,480円	－
フル機能版	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド契約は、契約に関するワークフローの承認から、紙・電子契約書の保管や管理までをワンストップで行えるサービスです。ワークフローは自由にカスタマイズでき、承認者を固定可能です。既存のワークフローはそのままに、内部統制を強化できます。

紙の契約書と電子契約は一元管理され、契約書の種類や取引先、契約締結日などの共通の項目で検索可能です。システム上で紙の契約書を検索し、内容を確認したり他ユーザーに共有したりできます。

ワークフローや関連書類の添付、他の電子契約サービスで締結した電子契約データの自動取り込み、紙契約書の一元管理、契約管理項目のカスタマイズ、ユーザーグループごとの閲覧権限、契約アラート通知などの機能は契約締結のみプランでは利用できないので注意しましょう。

会計や経費精算などバックオフィス向けクラウドサービス群を展開するマネーフォワードならではの統合性が強みです。契約書の社内申請・承認フローと電子契約送信がシームレスに連携できるため、すでにマネーフォワードシリーズを利用する企業におすすめです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
Freeプラン	0円	0円/月	月3件、1ユーザーまで無料	4件目以降は有料プランへの移行が必要
Lightプラン	0円	10,000円	200円／1件	ユーザー数・送信件数無制限
Corporateプラン	0円	28,000円	200円／1件	ユーザー数・送信件数無制限
Businessプラン	0円	要問い合わせ	要問い合わせ	－
Enterpriseプラン	0円	要問い合わせ	要問い合わせ	－

SMBCクラウドサイン株式会社が提供するSMBCクラウドサインは、SMBCグループへの導入ナレッジを活用することで充実したサポートを実現した電子契約システムです。SMBCクラウドサインとクラウドサインの違いは、導入から運用定着まで専任スタッフによる手厚い支援が受けられる点です。

契約書AI管理機能（OCRによる契約情報読み取り自動登録）など最新機能も搭載しており、大企業から中小企業まで幅広い顧客に対応した実績があります。システムや運用体制までメガバンクの厳格な基準で定期モニタリングを行っており、セキュリティチェックシートの記入にも対応してくれるため、よりセキュリティや運用の安全性を重視する企業のおすすめです。

オプションで重要書類の倉庫保管やスキャン代行によるデータ化にも対応してくれます。従来紙で重要な文書を取り扱っていた企業が電子契約へ移行するのに最適なサービスと言えるでしょう。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
Freeプラン（フリー）	0円	0円	合計10通まで無期限で利用可能	－
電子契約プラン	0円	月7,880円	50件を超過する分は200円／1件	－
スキャナ保存プラン	0円	月8,980円	スキャナ保存5,000件まで無料	超過分は5,000件ごとに9,800円
プライムプラン（総合版）	0円	月55,600円～（要問い合わせ）	月50件まで無料 超過分200円／1件 ストレージ5,000件まで無料 超過分は5,000件ごとに9,800円	長期署名オプション100円／1件 SMSオプション20円／1件 初期設定サポート費用：100,000円（1回）

サインタイムは、長期署名の必要な法的書類だけではなく、報告書や通知書など確認の押印を必要とする書類まで管理できる電子契約システムです。電子契約に必須の機能に加え、SMSによる署名依頼やCSVファイルによる一斉送信、社内承認ワークフローなど、多様なシーンに対応できる機能を搭載しています。

そのため、法律事務所や教育機関、IT企業など幅広い業種だけではなく、海外取引にも採用されています。

署名リンクに対して有効期限を設定できる機能が搭載されているため、そういった点でも不正なアクセスを防げますが、あまりに短いと再送しなければならなくなるので注意しましょう。

月間50通を超える分から従量課金が発生するので、月間契約締結数が50件以内の企業にとって高いコストパフォーマンスを発揮します。

SCSKが提供するスマクラ BDXは、基幹システムとシームレスに連携して間接部門の業務効率を向上させる電子契約システムです。基幹系システムから発行した帳票に自動で電子署名とタイムスタンプを付与し、相手先へ一斉送信する作業を自動化。手動での作業を極力減らせるようなシステムになっており、生産管理や販売管理において事務作業を大きく減らせます。

2024年提供開始の新サービスであるため、まだ実績や口コミ等は少ないですが、すでにサプライヤー10,000社へ取引電子帳票の自動振分けと電子配信を行っている事例もあります。また、新規サービスですが電子契約はWAN-Signと連携しており、セキュリティや信頼性の面では強みがあります。

大企業向けにカスタマイズ提供されるケースが多く、詳細プランは公開されていない点に注意が必要です。導入初期はSCSKの支援を受け、社内運用ルールをしっかり固めることが導入成功のポイントとなるでしょう。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
フリー	0円	0円	3件まで	ドキュメントの送信依頼は月3件まで無料。 ユーザー1人限定。
プロ	0円	月8ドル（年払い）または月額プラン15ドル	月額料金内で送信無制限	－
ビジネス	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	－
エンタープライズ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	－

DottedSign（ドットサイン）は、シリコンレビューの「ベストソフトウェア企業10社」に選出された株式会社 Kdan Japanが提供する電子契約システムです。

CSVファイルから宛名を差し込んで一括送信できたり、QRコードから署名リンクを開けたり、手書きサインに対応していたりと、便利な機能が豊富に搭載されています。ドキュメント内に領収書や運転免許証のコピーなどの画像をアップロードをする箇所を指定できる機能もあり、関連書類が必要な場合に役立ちます。

送信数無制限で1ユーザー8ドルから利用できるので、電子契約サービスの中でもかなりお得に利用できます。しかし、日本の承認ワークフローを実現するような機能や契約書管理といった機能は搭載されていないので、比較的ライトに電子契約を始めたい企業にとっておすすめできるサービスです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
トライアル	0円	0円	契約送信月10件まで無料	最大2か月間利用可・ユーザー10人まで
スタンダード	0円	月20,000円	電子契約送信: 200円／1件	ユーザー50人まで（追加ユーザーは応相談） 契約書保管1GB1,000円
エンタープライズ	0円	月30,000円	5,000円／50件（実質100円／1件）	ユーザー50人まで（追加ユーザーは応相談） 契約書保管1GB1,000円

DocYouは、ソフトウェアの提供や導入支援を行っている日鉄日立システムソリューションズ株式会社が運営する電子契約システムです。電子契約や電子取引、書類配信をでき、オプションのドキュメント管理機能で契約に紐づく書類をまとめて管理可能です。統合帳票基盤システムのPaplesと連携すれば、電子帳簿保存法への対応も同時に進められるためおすすめです。取引先へのサポートとしてオンライン説明会や動画説明もあります。

グレーゾーン解消制度の回答を受けているため、行政や省庁でも安心して利用できます。

また、電子契約システムの中で珍しい機能として、取引先側から返信したりファイルを添付したりできます。それだけではなく、締結済みの書類の一括ダウンロードや承認状況の一覧の出力なども10ユーザーまでなら無料で可能です。取引先側からの書類の送付が必要な際は、招待元が費用を負担して利用できるプランもあるため、「年数回のために費用を払ってもらうのはもったいない」という場合で大活躍します。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
ブロンズ	0円	月11,000円	－	－
シルバー	0円	月55,000円	－	－
ゴールド	0円	月110,000円	－	－

a23s株式会社が提供するクラウドリーガルは、AI技術と弁護士／専門家サービスを融合した企業法務アウトソースサービスです。弁護士監修のひな形を用いた契約書作成から、そのまま電子契約や管理までをワンストップで実行できる機能を提供しています。

作成した契約書に対する弁護士による迅速なレビュー（基本1営業日以内）や、日々の法務／労務相談 など、幅広い企業課題の解決をまとめてサポートしてもらえる点が特長です。

法務知識やリソースがない担当者でも気軽に弁護士へオンライン相談でき、月額1万円からのリーズナブルな料金で総合的なサポートを受けられます。

NXワンビシアーカイブズ社の高機能な電子契約サービス「WAN-Sign」との連携やSlack連携も可能で、より高度な契約業務のDXを推進できます。契約業務の効率化や法務リスク低減、専門家アクセスを同時に実現するサービスです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
プラン5	0円	0円	月1,200円／5通（1通240円） 年9,600円／60通（1通160円）	－
プラン30	0円	0円	月6,000円／30通（1通200円） 年57,600円／360通（1通160円）	－
プラン100	0円	0円	月12,000円／100通（1通120円） 年115,200円／1,200通（1通96円）	－

ベクターサインは、電子署名サービスやタイムスタンプ付与サービスなどを提供している株式会社べクターホールディングスが提供する電子契約システムです。ベクターサインの最大の強みは、他の電子契約システムでかかりがちな文書保管料が0円であることです。そのため、利用するユーザー数が多く保管する部署が多いケースで真価を発揮します。

また、送信1通400円と一見すると割高に見えますが、月間または年間で送信数が決まっているのであれば各プランを申し込むとお得になります。1か月100通まで送れる「プラン100」では1通あたり120円で、年間コースにすれば1通あたり96円で1年の間で1200通を好きなタイミングで送付できます。

プランを利用している場合は足りなくなっても5通・30通・100通単位で追加可能ですが、100通単位で一括で追加できるのは「プラン100」のみなので、最初に「プラン5」を申し込んで都度5通分ずつ追加すると、最初から「プラン30」を申し込むよりトータルで高くなる場合があります。

よって、月間の送信件数にある程度見通しが立っている企業でれば、コストを抑えて利用できるため非常におすすめです。

プラン名	初期費用	月額固定費用	月額従量課金	その他費用・備考
フリープラン	0円	0円/月	合計5件・1ユーザーまで	－
スタータープラン	0円	月4,400円（税込） 年間一括払いの場合は月2,020円（税込）	月20件まで基本費用に含む	ユーザー1人まで
ベーシックプラン	0円	月6,600円（税込） 年間一括払いの場合は1か月分無料	月50件まで基本費用に含む	ユーザー数無制限
プレミアムプラン	0円	月9,900円（税込） 年間一括払いの場合は1か月分無料	月100件まで基本費用に含む	ユーザー数無制限

TeraDoxが提供する契約大臣は、中小企業向けに機能が洗練され、コストパフォーマンスの高い電子契約システムです。契約大臣の最大の強みはその料金の安さで、最大1ユーザー月間20件までの最安プランは月額4,400円（税込）で利用できるのにも関わらず、年額払いだと1か月2,020円と50%以上の割引価格で契約できます。

ユーザー数無制限のプランでは月間の契約締結数の上限が50件または100件なので、それ以上になる場合は最適な料金プランを提案してくれます。月間200件以上になる場合は、他サービスを利用する方がお得になる場合が多いです。

しかし、文書のグループ管理や権限管理、2要素認証などの機能が充実しているのにもかかわらずこれだけの低コストで利用できるので、コストを抑えつつも本格的な電子契約システムを導入したい企業におすすめです。

株式会社ミロク情報サービスが提供するMJS e-ドキュメントCloudは、証憑の保管登録を支援するキャビネット機能、証憑内容をAIが解析するドキュメント機能、電子サイン機能、保管書類を管理する機能の機能群で構成されています。

契約書や請求書などのPDFファイルを解析し、項目の入力をサポートするAIは設定不要で利用可能です。また、電子契約は、電子サイン方式と電子署名方式に対応しており、用途に応じて使い分けられます。

コンサルティングや導入前後の運用支援を提供しているほか、中堅、中小企業向けを中心に、財務会計に役立つサービスを提供しています。スキルアップのためのセミナーや経営支援などもニーズに合わせ利用できます。

「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2025」の受賞サービス

「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL」が毎年3月4日を「SaaSの日（サースの日）」と定め、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。

今回の「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2025」は、2024年7月1日から2025年6月30日までの1年間で新たに投稿された口コミを審査対象としており、計161サービスに、ユーザーから支持されるサービスの証としてバッジを付与しました。

Good Service 受賞サービス一覧
DottedSign（ドットサイン）	Docusign	電子印鑑GMOサイン
Adobe Acrobat Sign	クラウドサイン	SMBCクラウドサイン
freeeサイン	Shachihata Cloud

【Good Service】：「BOXIL」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。

口コミ項目別No.1 受賞サービス一覧
お役立ち度No.1	Adobe Acrobat Sign
サービスの安定性No.1	Shachihata Cloud
機能満足度No.1	SMBCクラウドサイン
カスタマイズ性No.1	SMBCクラウドサイン
使いやすさNo.1	SMBCクラウドサイン

【口コミ項目別No.1】：「BOXIL」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上で、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。

＞＞BOXIL SaaS AWARD Autumn 2025の詳細はこちら

電子契約システムのメリット

電子契約システムのメリットを一言でまとめると、契約締結の時間とコスト短縮につながることです。従来の紙での契約書締結と比較して次のようなメリットがあります。

• 契約書の印刷や郵送、担当者の移動などにかかるコストを削減できる
• オンラインで完結するため、契約締結の時間が短縮できる
• 契約書の物理的な保管スペースが不要になる
• 紛失リスクを軽減できる
• 印紙税が不要になる

電子契約システムを導入すれば、これまで紙の契約書を締結する際にかかっていた印紙税や、郵送のための封筒代・印刷代・紙代などのコストを削減できます。また、契約締結のために出社して押印を求めるなど、担当者の移動にかかる時間も減らせます。契約締結に関して、契約書作成から締結までトータルで効率化できるのが電子契約システムの大きなメリットです。

迷ったらBOXILで口コミや資料請求が多いサービスをチェック

近年、テレワーク・リモートワーク推奨といった影響により、オンラインで契約締結ができる電子契約サービスを導入する企業は増えてきています。しかし、ボクシルに寄せられる評判・口コミを調べると、電子契約サービスを「導入する前に情報収集を徹底しておけばよかった」という意見は少なくありません。

システム導入時に情報収集を念入りに行った企業では導入後の満足度が高く、反対に情報収集に時間をかけなかった企業では社内の利用率が低くなりやすいです。そのため、システム導入で失敗しないためには各サービスの情報収集を念入りに行い、料金や機能、特徴を比較することが重要です。

ぜひ、電子契約システムの導入を検討する際は、ボクシルの無料でダウンロードできる資料を参考に情報収集し、気になるサービスを比較してください。

DocuSign eSignature	freeeサイン	クラウドサイン
188か国、43言語への署名へ対応 2億を超えるユーザー数	作成、レビュー、締結まで一元管理可能	電子契約利用企業の約80%が利用する累計登録者数No.1サービス（※矢野経済研究所調べ）
製品資料をDL	製品資料をDL	製品資料をDL

上記3サービスも含め、記事中で紹介した電子契約システムのおすすめの詳細資料は、こちらから無料でダウンロード可能です。サービスをまとめて比較する際にお役立てください。

また、契約書管理に特化し、電子契約システムと連携できるサービスもあります。電子契約システムに搭載されている契約書管理台帳の機能では不十分だと感じる場合には、契約書管理システムもおすすめです。おすすめの契約書管理システムの比較はこちらの記事をご覧ください。

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