個人事業主向け電子契約システム5選！システム選びの流れや注意点

個人事業主向け電子契約システム5選【無料あり】

個人事業主向けの電子契約システムを6サービス紹介します。一部無料で使えるものもあるので、気になるシステムがあればぜひ資料請求と問い合わせをしましょう。

マネーフォワード クラウド契約とは？

マネーフォーワードクラウド契約とは、契約書の作成から締結、保存や管理までを一括で行える電子契約・契約書管理システムです。契約業務に関連した機能を網羅しており、紙の契約書も電子契約もまとめて管理できる便利なシステムです。

マネーフォワード クラウド契約の機能

マネーフォワード クラウド契約は、テンプレート機能で契約書を迅速に作成できます。作成した契約書はそのままワークフロー機能で申請し、承認ステータス管理で進捗を一目で確認できるうえ、一括承認や差し戻し機能などを使って申請から承認までを便利に行えます。

契約締結に必須の電子署名やタイムスタンプ機能はもちろん、アクセスキー機能や合意締結証明書の発行などでセキュリティも万全です。

マネーフォワード クラウド契約の価格

マネーフォワード クラウド契約の価格は個人向け・30名以下の法人向け・それ以上の法人向けで異なります。

個人向けのプランは3つで、それぞれ月額1,280円のパーソナルミニ、月額1680円のパーソナル、月額2,980円のパーソナルプラスです。すべてのプランで年額プランが設定されており、月額プランよりも割安の料金が設定されています。

マネーフォワード クラウド契約の評判・口コミ

BOXILに寄せられたマネーフォワード クラウド契約のよい評判や口コミには「インターネットに接続できれば外出先や自宅でも契約業務ができて、契約プロセスの効率化に大きく貢献している」「契約書業務が電子化・自動化されてほかの業務にリソースが割けるようになった」などがあります。

一方で、「取引先が操作がわからないことがあり操作説明が必要な場面が多かった」との課題を感じている利用者もいます。

新しいシステムの導入で取引先に説明が必要になる可能性はありつつも、業務を効率化できてコア業務に集中できることがマネーフォワード クラウド契約のメリットです。自由に使える時間が限られる忙しい個人事業主だからこそ、マネーフォワード クラウド契約で業務効率化を進めましょう。

電子印鑑GMOサインとは？

電子印鑑GMOサインとは文書の性質や相手に合わせたさまざまな契約方式を選択でき、多くのシーンに対応できる電子契約システムです。1つのサービスで法人や個人相手に、立会人型や当事者型を使い分けて契約を締結できるため、利便性が高い電子契約システムといえます。

電子印鑑GMOサインの機能

電子印鑑GMOサインは書類作成の主要機能を備えつつ、外部サービスとの連携も豊富である点が機能面での特徴です。現在利用中のサービスとも連携できる可能性は高いため、新しくシステムを導入するよりも導入がスムーズに進む可能性があります。

大手CRMサービスやビジネスチャット、契約書レビューサービスやワークフローシステムとも連携しており、必要な連携先を豊富な選択肢から選べます。

電子印鑑GMOサインの価格

電子印鑑GMOサインの価格はシンプルな2パターンのみです。月額基本料が無料のフリープランと月額基本料9,680円の契約印＆実印プランです。契約印＆実印プランなら立会人型と当事者型のどちらも利用できます。

そのほか、送信料や2枚目以降の電子証明書やオプションは別料金のため、必要な機能を利用するとどの程度の料金がかかるかは事前に確認しましょう。

電子印鑑GMOサインの評判・口コミ

BOXILに寄せられた電子印鑑GMOサインのよい評判や口コミには、「テンプレート登録が直感的に行えて、誰でも書面の電子化ができる」「システム連携で契約書だけではなく、稟議書も作れて管理までシームレスに行える」「契約印タイプと実印タイプから電子署名を選べてよい」との口コミがあります。

課題を感じている口コミとしては、「多くの契約が必要になると時間的コストよりも費用コストが上回る可能性がある」「直感的な使用までには慣れる期間が必要である」などの声があります。

費用的面と導入時の負担はやや大きくとも機能的には非常に充実しており、1つのシステムで多くの業務をカバーしたい方はぜひ電子印鑑GMOサインの導入を検討しましょう。

freeeサインとは？

freeeサインとは文書の送信・締結が使いやすいことは当たり前とし、さらに多くの機能で契約業務の広い範囲をカバーする統合型法務サービスです。

freeeサインならテンプレートを使った文書作成や作成した文書のAIレビュー、その後の文書管理などを1つのシステムで行えます。

freeeサインの機能

freeeサインはAIが契約書上のリスクを見直してくれる契約チェック機能や、適切な契約書のひな形を選び契約書のドラフトを作成してくれる機能で文書の作成が可能です。

また、freeeプロダクト同士の連携や他社サービスとの連携、フォルダ管理機能や文書保管機能などを搭載しています。締結後までしっかりシステムのサポートを受けられる点も特徴です。

freeeサインの価格

freeeサインの個人事業主向けプランは3つの料金が設定されています。

• スタータープラン：月額1,280円
• スタンダードプラン：月額3,880円
• アドバンスプラン：月額6,480円

スタータープランでも必要な機能は十分に揃っており、スタンダード・アドバンスと上位プランにするほど機能が追加されてより便利にfreeeサインを使えます。

freeeサインの評判・口コミ

BOXILに寄せられたfreeeサインの口コミには、「価格が明確で小規模事業者にピッタリ」「導入後もサポートがありわからないことがあればいつでも頼れる」などがあります。

一方で、「他システムとの外部連携をもっと強化してほしい」「アドレス帳登録をもっと簡単にできるようにしてほしい」など機能面に関する要望が多い印象です。

機能はシンプルなため、個人向けプランは事業規模が小さくコンパクトに電子契約サービスを開始したい人に向いているといえます。

クラウドサインとは？

クラウドサインとは、弁護士監修の電子契約システムです。書類を受け取る側はクラウドサインに登録する必要がなく、気軽に導入できる点がメリットです。

クラウドサインの機能

クラウドサインは高いセキュリティ機能が優れた電子契約システムです。2段階認証や2要素認証機能を搭載しているため本人性をより強いレベルで担保し、電子署名とタイムスタンプはクラウドサインの運営元である弁護士ドットコムが行います。

クラウドサインの価格

クラウドサインのプランは次の4つです。他にも、送信件数ごとに費用が220円かかります。

• Lightプラン：月額税込11,000円
• Corporateプラン：月額30,800円
• Businessプラン：要問い合わせ
• Enterpriseプラン：要問い合わせ

クラウドサインの評判・口コミ

BOXILに寄せられたクラウドサインのよい口コミには、「操作性が直感的でわかりやすいため、取引先がクラウドサイン未経験でも簡単に押印ができる」「取引先でも導入しているケースが多く、相手方に対する操作説明が不要」などがあります。

反対に課題を感じる口コミとしては「取引先に書類を確認してもらうためのアクセス期間が短い」「契約書送付から相手方の承認まで時間が経つと無効となり再発行が必要になるため任意で期限を設定したい」などがあります。

課題を感じる口コミについては、契約書の期間の短さに若干の不便を感じているユーザーが多い印象です。しかし、閲覧期間を短く区切ることでセキュリティ面の強化をはかっています。

承認期間の短さはややネックですが、クラウドサインがセキュリティに力を入れていること、人気度の高さから多くの企業に浸透しており利便性が高いとわかる口コミです。書類の確認有効期限は一律10日間ですが、送信者側はリマインド設定をするとリマインド時点から新しく10日間のURL有効期限が設けられたURLが発行されるため、やむを得ない場合は活用しましょう。

WAN-Signとは？

WAN-Signとは、創業から多くの企業の機密情報管理に携わってきたNXワンビシアーカイブズが運営する、当事者型から立会人型まで広くカバーする電子契約・契約管理サービスです。

紙とデジタルの契約書をどちらも一元管理でき、外部サービスとの連携による業務自動化にも対応しています。

WAN-Signの機能

WAN-Signは電子契約締結や契約管理に必要な機能を一通り揃えており、それらの機能がすべて標準機能として実装されています。

広く全社でWAN-Signを利用しても費用負担が大きくならずに済むことがWAN-Signの特徴です。

WAN-Signの価格

WAN-Signの料金は基本プランと追加オプションにわかれています。基本プランは初期費用と月額費用が無料のほか、次の利用料も無料です。

• 月3件までの当事者型（実印版）契約
• 月10件までの立会人型（認印版）契約
• 月10件までのPDF添付の文書データ管理
• 電子契約締結機能
• 文書管理・契約管理機能
• ユーザー管理機能
• セキュリティ・内部統制機能

無料分を超えて利用する分だけ料金がかかる従量課金制のため、事前に利用する契約数や保管する文書数を計算して料金を算出しましょう。

WAN-Signの評判・口コミ

WAN-Signの評判や口コミには、「電子契約締結のみでなく、既存の書面契約も含めて一元管理が可能で業務効率が大幅に向上する」「印紙代負担や郵送手続きなど事務業務が簡素化され、スタッフだけでなく取引先からもスムーズと公表」などとよい評価があります。

課題を感じる部分としては、「追加オプションの料金が少しわかりにくい」や「電子契約の量が多いとコストが増える」などがあります。

ほかのサービスと比べて特徴的な従量課金制の契約システムのため、料金が少しわかりにくいデメリットがある一方、導入すれば取引先からも好評で契約業務の効率化が図れるサービスがWAN-Signです。

個人事業主が電子契約システムを導入する流れ

無料のシステムを含めた個人事業主向け電子契約システムを把握したところで、個人事業主がどのように電子契約システムを導入すればよいのか、流れを確認しましょう。

個人事業主が電子契約システムを導入する際には、次のような流れが一般的です。

• システム導入の目的と必要な機能を明確にする
• 導入するサービスを比較する
• クライアントに説明をして導入する

電子契約システム導入の目的と必要な機能を明確にする

電子契約システム導入を検討する際、まずは導入目的を決めましょう。目的がブレているとシステム選択の軸もブレてしまうため、何のためにシステムを導入するか考える必要があります。

代表的な導入目的は次のとおりです。

• 契約業務効率化のため
• 契約書業務にかかっているムダなコスト削減のため

目的が定まればその目的を達成するための機能を検討します。業務効率化が目的なら、より多くの外部サービスと連携できて通知や管理の自動化に強い電子契約システムが向いていますし、コスト削減が目的なら機能を最小限に抑えるために、月間契約締結数を時確認しましょう。

このように、目的によって導入すべき電子契約システムは変わるため、まずシステム導入の目的を明らかにしましょう。

導入する電子契約システムを比較する

電子契約システム導入の目的と目的達成のために必要な機能が定まったら、その機能をもつサービスを比較して実際に導入するシステムを決定しましょう。必要な機能をもつことが担保されている状態であれば、あとはほかの機能や料金を検討材料として導入システムを決定します。

セキュリティに強い電子契約システムがよければ、当事者型の電子契約システムやセキュリティに力を入れているサービスが向いており、費用を徹底的に抑えたければ候補のシステムの中から費用がもっとも安いものを選びます。

クライアントに説明をして導入する

導入するシステムが決まったら、クライアントに説明をして今後の契約はシステムで行ってもらえるように依頼しましょう。クライアントの中には電子契約システムに懐疑的なところもあるかもしれません。

システムの導入によりクライアントとの関係性が悪化しては意味がないため、あらかじめクライアントの状況を確かめてからシステムを導入しましょう。クライアントの状況を見て、採用するシステムを変更せざるを得ない場合もあるでしょう。

そのような場合に備えて、クライアントへの説明が完了してからシステム導入の契約を行うほうが無難です。

個人事業主が電子契約システムを導入する際の注意点

個人事業主が電子契約システムを導入する際には次のような注意点もあります。

• 電子契約に対応していない契約がある
• 費用対効果が改善されない場合がある
• セキュリティ対策に気をつけなければならない
• 取引相手はアカウント不要だと便利
• 無料トライアルがあると導入しやすい

電子契約に対応していない契約がある

法的に電子契約が認められていない契約の書類があります。たとえば、任意後見契約書や事業用の定期借地契約などです。自身が電子化しようとしている契約が電子契約に対応しているか事前に確認が必要です。

紙ベースの契約と電子契約の併用も可能なため、必要な契約のみ紙で行い、その他の契約を電子化する手法もあります。そのような運用が可能かどうか、システム会社や顧問弁護士に確認しつつ検討を進めましょう。

費用対効果が改善されない場合がある

基本的に多くの電子契約システムが法人向けに料金を設定しています。その分機能も多く搭載され、個人事業主では必要のない機能を有していることも多いです。そのようなシステムを選択してしまうと、削減コストよりも支払いコストのほうが大きくなってしまい費用対効果が改善されないケースがあります。

費用対効果を求めて電子契約システムを導入するのであれば、あらかじめ自身が契約業務にかかっている時間や月間の契約締結数を算出しておく必要があります。

セキュリティ対策に気をつける

個人事業主とはいえ、セキュリティ面には細心の注意を払っておかなければなりません。使用しているパソコンが盗まれたり、パスワードの漏えいでシステムに侵入し、個人データを盗まれたりするおそれがあるためです。

もちろん、システムのセキュリティだけではなく、自身が使用するパソコンのウイルスソフトでの対策や、怪しいメールを開かない、危険なサイトにアクセスしないなどの自衛も必要です。日ごろからセキュリティへの意識を高くもっておくことで、攻撃者からのサイバー攻撃に備えられます。

取引相手はアカウント不要だと便利

電子契約システムで契約を行う際に、取引先のアカウントは不要な電子契約システムだと便利です。電子契約の方式には当事者型と立会人型があり、当事者型で取引を行う際には、自身と取引先がどちらも費用と時間をかけて電子証明書を認証局に申請し取得しなければなりません。

取引先にこの手間を取らせることは非常に難易度が高いため、立会人型のほうが取引先も電子契約を行いやすいでしょう。また、アカウントを作成することも手間なため、取引先の手間を最小限にしたいなら、できるだけアカウント作成が不要な電子契約システムを選びましょう。

無料トライアルがあると導入しやすい

導入前に無料トライアルがあるシステムを選ぶと、導入までスムーズです。どのサービスが適しているかわからないときでも、無料でトライアルをすることで自身にマッチしたシステムを見極められます。

必要な機能が本当に便利に使えるか、操作性は悪くないかなど、実際に試してみて初めてわかることもあります。トライアルは無料でできるところも多いため、導入前にはぜひ一度無料トライアルを実施しましょう。

個人事業主が電子契約を利用するメリット

個人事業主が電子契約を利用するメリットには次のようなものがあります。

• 手間のかかる事務手続きを効率化できる
• お金のかかる事業立ち上げ時にコストが削減できる

手間のかかる事務手続きを効率化できる

電子契約システムを利用すれば、契約作業に関する事務作業の時間が大きく削減できることがメリットです。個人事業主は、コア業務もノンコア業務もすべて自分で行わなければならないため、システムを利用してできるだけムダなノンコア業務に使う時間を省き、事業の売上を伸ばせる業務にリソースを投下しなければなりません。

なにかと忙しい個人事業主だからこそ、業務効率化に役立つ電子契約システムのメリットを享受しやすいです。

お金のかかる事業立ち上げ時にコストが削減できる

事業を立ち上げたばかりのお金がかかるタイミングで電子契約システムでコスト削減ができることは、個人事業主にとって大きなメリットです。契約書にかかる紙代やインク代・郵送代・収入印紙代を削減できることで、収益構造が改善するケースは多いでしょう。

業務効率化ができるメリットも、言い換えればムダな人件費を削減することにもつながるため、事業立ち上げタイミングでコストを抑えたい個人事業主には、電子契約システムはピッタリのシステムです。

個人事業主が電子契約を利用するデメリット

個人事業主が電子契約を利用するときには次のようなデメリットもあります。

• 立場が弱く電子契約導入に調整が必要
• システム利用にコストがかかる

立場が弱く電子契約導入に調整が必要

個人事業主はどうしてもビジネス上の立場が弱く、電子契約導入に調整が必要な場面が多くなりがちです。個人事業主の主な取引先である中小企業では、電子契約システムを導入していないところも多く、電子契約に懐疑的なところも少なくありません。

そのような取引先相手と電子契約をする場合、1社ずつ電子契約の導入について説明が必要なこともあります。導入までに手間がかかる点は、個人事業主が電子契約を導入するデメリットといえるでしょう。

システム利用にコストがかかる

電子契約システムの導入にはコストがかかります。

無料で利用できる電子契約システムもありますが、月間の契約締結数が増加したり、セキュリティ関連のオプション機能を利用したくなったりするケースも出てきます。結果として費用がかかるようになることも多いため、システムの利用にはコストがかかると考えておきましょう。

相手方が電子契約を受け入れてくれないときの対応

電子契約を相手方がどうしても受け入れてくれない場合は次のような対応が必要です。

• 電子契約は相手にもメリットがあることをアピールする
• 書面での契約と電子契約を併用する

まず、電子契約に難色を示されてしまったときは相手にもメリットがあることを伝えましょう。セキュリティ面での安全性が向上することや、契約書の保管コストの削減になることなどを説明し、メリットがあると感じてもらうことが導入に前向きになってもらうために大切です。

もしも相手にメリットがあることを説明しても電子契約を受け入れてもらえない場合、相手は紙による保管、自身は電子契約での契約を提案しましょう。

1通は書面で1通は電子契約を行う形でもよいですし、通常の契約と同様に2通の書面を取り交わして自身は電子化して保存するなど、紙と電子の契約を併用して利用できます。この方法を使う場合は相手方に許可を取らなければならないケースもあるため、事前に取引先や顧問弁護士にも確認しましょう。

個人事業主も電子契約で契約業務を効率化しよう

電子契約は企業だけではなく個人事業主にも便利なシステムです。

取引先に説明が必要であることやシステム利用料がかかるデメリットはありつつも、業務効率化やコスト削減につながるなどのメリットも大きいです。導入の際には導入の目的を明らかにして、目的が達成できそうなシステムを無料トライアルで試してから本格導入に移りましょう。

この記事で紹介したシステムも無料トライアルができるところは多いため、参考にしながら個人事業主も積極的に電子契約を導入しましょう。