「働き方アワード」受賞企業まとめ〜本当に働きやすい企業はここだ【2018年最新版】

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働き方改革の後押しをうけ、女性活躍を推進する「なでしこ銘柄」、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職「イクボスアワード」など各種アワードが存在する。今回はそうしたアワードの概要と受賞企業の取り組みを紹介し、本当に働きやすい職場について考えていきたい。
「働き方アワード」受賞企業まとめ〜本当に働きやすい企業はここだ【2018年最新版】

2017年9月「イクメン企業アワード」厚生労働省

「イクメン企業アワード」とは、厚生労働省が行うイクメンプロジェクト(男性の育児休暇取得推進)の一環として、働きながら安心して子供を産み、育てることができる労働環境の整備推進を目的に行われているアワードである。

5回目となった2017年度の受賞企業発表(2017年9月)で、全42社の応募の中から、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定されている。受賞企業は以下。

●グランプリ ソニー (東京都港区) /ヒューリック (東京都中央区)
●特別奨励賞 アクサ生命保険 (東京都港区)/あわしま堂(愛媛県八幡浜市)

グランプリを受賞したソニーは、男性従業員の育児休業取得率 51.1%(2016 年度)。中には4回育児休暇を取得した管理職もいるという。さらに、育児中の男性従業員とその上司を対象にした「Working Fathers’ Meeting」の実施するなど、男性も子育てに参加しながら働くのが当たり前という職場環境を醸成していることが評価された。

また同じくグランプリを受賞したヒューリックは、男性従業員の育児休業取得率なんと75.0%。管理職の取得率は80.0%(2016年度)にのぼっている。また、 育児休業の最初の1か月間を有給化する、事業所内保育所の設置、保育所利用料補助などの制度が充実。こども休暇(子が小学3年生までの間、子どもの用事で年間10日間有給で取得できる休暇)など独自の両立支援制度を導入している。

グランプリ両企業に共通するのは、制度面の充実だけではない。各部署ごとに主体的に話し合いをする場を設けるなど、現場における意識を高める努力も怠っていないのだ。単なるトップダウンだけでは、育休を取得しやすい空気は作れない。従業員ひとりひとりの意識改革が、育休取得率の向上のカギのようだ。

2017年9月「イクボスアワード」厚生労働省

同じく厚生労働省が主催の「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業推薦の中から選定するもので、毎年9月に発表されている。2017年で4回目となり、90名の応募の中から、 グランプリ2名、特別奨励賞2名を選定している。

●グランプリ  大地を守る会  上野 綾子氏
  (2名)  ※2017年10月1日付:オイシックスドット大地と経営統合予定
          あいの土山福祉会エーデル土山 廣岡 隆之氏

●特別奨励賞   ストライプインターナショナル 神田 充教氏
  (2名)  大和リース  高金 智久氏

グランプリを受賞した大地を守る会上野氏は、マーケティング部セールスプロモーションチーム チーム長を務める人物。

育児休業からの復職者研修を実施する、子育て中の社員にフォロー担当をつけて業務を標準化する、夕方開始の会議をなくす、会議参加メンバーの絞り込むなど、現場に即した改革を実施した。また自身も率先して定時に帰宅することで、時短で成果を出すことを体現したという。

同じくグランプリ受賞のエーデル土山の廣岡氏は施設長を務める介護施設で働き方改革を実行した。休暇取得推進や各種休業制度などについてわかりやすく解説したオリジナル冊子を作って全職員に配布したり、 男性職員に向けた「男性スタッフ家事教室」を開催した。また、全セクションをまわるフリー勤務者を配置することで、育児のための急な休みにも対応できる体制を構築している。

子育てと仕事を両立している従業員は、子供の発熱など急に休みを取らざるを得ない事態も多い。両受賞者ともそのフォロー体制を明確にした点は、共通しているポイントだ。制度だけがあっても、それを使うことができなければ意味がない。

休暇や制度などを利用しやすいフォロー体制の構築は、働き方改革を加速するために、すべての企業にとって必要な対策だろう。

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