幼児教育・保育無償化は2019年10月から、対象世帯とは?認可外施設も対象?

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幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が、5月10日に可決・成立し、2019年10月からの実施が決定しました。この記事では、幼児教育無償化(幼保無償化)の内容と、対象世帯や認可外施設はどう扱われるかなどについて、詳しく解説します。子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質確保を疑問視する声などもあり、議論を呼んでいます。※初回公開日:2019年2月5日

幼児教育・保育無償化は2019年10月から、対象世帯とは?認可外施設も対象?

10月から始まる幼児教育無償化

5月10日、かねてより議論されていた幼児教育無償化(幼保無償化)を含む改正子ども・子育て支援法が成立し、2019年10月からの実施が正式に決定しました。

実際のところ、幼児教育無償化とはどのような制度なのでしょうか。まず概要について解説します。

幼児教育無償化とは

幼児教育無償化とは、すべての子どもに質の高い幼児教育を保証することを目指し、幼児教育や保育にかかる費用を無償化するというものです。2017年、安倍首相の意向を受け「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」と閣議決定され、議論が行われてきました。

2019年10月から全面実施

改正子ども・子育て支援法の成立により、2019年10月から幼児教育無償化が全面実施されることとなりました。具体的な実施内容は次章より解説します。

幼児教育無償化の対象世帯

幼児教育無償化の対象は、「小学校へ入学する前の0歳児から5歳児」となります。ただし条件によっては対象とならない場合もあり、注意が必要です。

これまで対象外だった子どもも対象に

幼児教育無償化の実施にあたっては、先だって段階的無償化が行われています。具体的には、ひとり親家庭や多子世帯、年収が一定未満の世帯など一定の条件を満たした世帯には、保育料を半額にする、あるいは無償化するなどの優遇措置がとられています。

10月の実施以降は、これまで段階的無償化の範囲外だった子どもも無償化の対象になります。幼児教育無償化の対象世帯は、3〜5歳児と0〜2歳児で異なります。

3〜5歳児は「全世帯」

3歳から5歳児のいる世帯は、全世帯が無償化の対象。認可保育所や認定子ども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは月額の上限内で無償となります。

0〜2歳児は「住民税非課税世帯」

0歳児から2歳児の場合は、住民税非課税世帯のみが対象となります。3〜5歳児と同様に、認可保育所や認定子ども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどには補助の上限額が設けられます。

幼児教育無償化は「完全無償」ではない

幼児教育無償化と聞くと「幼児教育にかかる費用がすべて無償化される」完全無償だと思いがちですが、利用する機関やサービスによっては上限額を設けた補助となります。以下では主要な保育サービスの扱いについて解説します。

認可保育サービス

認可保育サービスとは、幼稚園や認定子ども園、認可保育所などの利用を指します。認可施設に通うすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料は、無償となります。

無償化対象外の幼稚園も月2万5,700円を上限に無償化されます。

認可外保育サービス

一方で、認可外保育所のほか、ベビーホテル、ベビーシッターなどを含む認可外保育サービスを利用する場合、すべてが無償となるわけではありません。上限額以内の補助が出ます。

0〜2歳児の場合は住民税非課税世帯に限り月4万2,000円まで、3〜5歳児の場合は月3万7,000円までの範囲で、無償化されます。

幼稚園の預かり保育

幼稚園の預かり保育を利用する場合、自治体から「保育の必要性がある」と認定されれば、月1万1,300円を上限に利用料が補助されます。

給食費などの実費は?

ほかにも注意点があります。それは、給食費などの実費は対象外となることです。内容は園・施設により異なりますが、給食費(食材料費)のほか、通園のための送迎費や行事費などがこれにあたります。

あくまで施設の利用料のみが幼児教育無償化の対象であることは、意識しておくとよいでしょう。