幼児教育無償化は2019年10月から、対象世帯とは・認可外施設も無償化か

2019年から全面的に実施されることになった幼児教育無償化。子育て世代には本当にありがたい制度ですよね。でも無償化といってもどんな世帯が対象になるか、認可施設は対象かどうかなどのポイントについてはご存知でしょうか。この記事では幼児教育無償化の内容と対象となる世帯などについて詳しく解説していきます。

幼児教育無償化は2019年10月から、対象世帯とは・認可外施設も無償化か

間もなくはじまる幼児教育無償化

テレビのニュースや新聞などで幼児教育無償化について耳にすることが増えてきました。実際のところ、幼児教育無償化とはどのような制度なのでしょうか。まず概要について説明します。

幼児教育無償化とは

幼児教育無償化とはすべての子どもに質の高い幼児教育を保証することを目指し、幼児教育にかかる費用を無償化するというものです。2017年には「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」と閣議決定され、実現に向けてさまざまな議論が行われています。

幼児教育無償化は2019年10月から

幼児教育の無償化は2019年10月からスタートすることになっています。このときは、一部のみで無償化が実施され、全面実施は2020年4月を予定しています。

無償化のスケジュールにずれがあるのは、幼児教育無償化の財源に2019年10月に予定されている消費税10%引き上げによる税収をあてるためです。増税により約5.6兆円の増収が見込まれており、そのうち2兆円が幼児教育の無償化の財源になるとされています。

幼児教育無償化の対象世帯

幼児教育無償化の対象は、「小学校へ入学する前の0歳児から5歳児」となります。ただし条件によっては対象とならない場合もあり、注意が必要です。

段階的無償化は推進中

幼児教育無償化を行うにあたっては、先だって段階的無償化が行われています。具体的にはひとり親家庭や多子世帯、年収が一定未満の世帯など。一定の条件を満たした世帯には、保育料を半額にする、あるいは無償化にするなどの段階的な無償化が行われています。

今後は、こうした段階的無償化の範囲外にあたる子どもも無償化の対象になる、ということになります。

3〜5歳児がいる世帯

3歳から5歳児のいる世帯は、全世帯が対象になります。認可施設と幼稚園は無償になり、高額な利用料がかかる幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは別途定められています。

0〜2歳児がいる世帯

0歳児から2歳児がいる場合、住民税非課税世帯のみが対象となります。対象世帯は認可保育所や認定こども園などの認可施設が無償化になります。認可外施設は無償にはならないものの、助成金の支給対象になります。

幼児教育はすべて無償か

幼児教育無償化と聞くと「幼児教育にかかる費用がすべて無償化されるの?」と思いがちですが、サービスによって異なってくることもあります。以下では主要な保育サービスの無償化について解説します。

認可保育サービス

認可保育サービスとは、幼稚園や認定保育所のことを指します。こうした施設に通う3歳から5歳までの世帯はすべて対象となり、幼児教育にかかる費用は無償となります。

また0歳から2歳児の場合は住民税非課税世帯のみが対象となります。認可保育所や認定こども園などの認可施設が無償になります。

認可外保育サービス

認可外保育サービスは認可外保育所のほかに、ベビーホテル、ベビーシッターなどのサービスも含まれます。これらのサービスは無償化の対象にはなりません。

しかし0歳児から2歳児の場合は月4万2,000円まで、3歳児から5歳児の場合は月3万7,000円(幼稚園無償化分を含む)まで助成金が支払われる予定です。

給食費などの費用

小学校では授業料は無料ですが、給食費は有料となっています。またすでに幼稚園無償化を実施している自治体でも、幼稚園の給食費は有料となっています。2018年の時点で給食費の無償化についての議論が行われていないことから、給食費は無償化の対象外になると考えられています。