労務管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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中小企業が抱える労務業務の課題
中小企業は、大企業と比べて人的・財政的リソースが限られているため、労務管理において独自の課題に直面しています。これらの課題は、企業の生産性や従業員の満足度に大きな影響を与えるかもしれません。
はじめに、労務管理システムを導入していない中小企業が労務業務で抱えている課題についてまとめました。次のような課題を抱えているかを確認し、適切な対処法を見つけましょう。
社会保険や年末調整の手続きなどに時間がかかる
中小企業では、専門の人事部門が十分に整備されていないことも多く、社会保険（健康保険・厚生年金など）や雇用保険の手続き、年末調整といった税務関連手続きなど、さまざまな法定業務が大きな負担となっています。これらの業務は複雑で時間がかかり、頻繁な制度変更にも対応しなければなりません。
とくに、紙ベースでの処理や手作業での計算は、ミスのリスクが高く、修正作業にも時間を要します。また、従業員数が少ないため、一人あたりの処理コストが相対的に高くなりがちです。各従業員は他の業務も対応しているため、担当者の長時間労働や繁忙期の残業といった課題が発生しやすい傾向にもあります。
さらに、これらの業務に時間をとられてしまうと、戦略的な人事施策の立案や実行に十分なリソースを割けず、長期的な人材育成や組織強化が滞るかもしれません。
従業員情報がバラバラに保管され、管理体制が不十分
多くの中小企業では、個人情報や勤怠記録、給与データなどが異なるシステムや紙ファイルで管理されており、情報の一元化が図られていません。
この結果、必要な情報を探すのに時間がかかり、データの更新や修正も煩雑になっています。また、情報の不一致や重複入力によるエラーも発生しかねません。さらに、個人情報保護法にもとづく適切な情報管理が難しく、情報漏えいのリスクも懸念点です。
たとえば、個人情報や異動履歴、人事評価などの情報をExcelで管理している場合、ファイルの更新や共有が煩雑になり、情報の整合性や正確性の低下を招く恐れがあります。
効率的な人事戦略の立案や、迅速な意思決定のためのデータ分析も困難な状況にあり、結果として人材の適切な配置や育成が阻害される可能性もあります。
労務コンプライアンスの遵守が困難
中小企業では、労働法規の改正や複雑化に対応するための専門知識や人材が不足しがちです。働き方改革関連法や同一労働同一賃金、パワーハラスメント防止法など、次々と施行される新しい法令に適切に対応することが困難となっています。
法令違反のリスクが高まる一方で、コンプライアンス対応のためのコストも大きな負担となっています。また、実際に労務問題が発生した際の適切な対処方法や、労使間の調整に関する知識も不足しがちです。
これらの要因が、労務トラブルの増加や、結果として企業イメージの低下、人材確保の困難につながってしまう可能性があります。
効果的な勤怠管理と労働時間を適正化しにくい
中小企業では、依然としてタイムカードや紙ベースの勤怠管理を採用しているところも多く、正確な労働時間の把握が困難です。とくに、営業職や現場作業員など、オフィス外で働く従業員の労働時間管理が課題となっています。
また、残業時間の適正管理や、有給休暇の取得促進など、労働基準法に準拠した労務管理の実施も難しい状況にあります。さらに、フレックスタイムやテレワークなど、多様な働き方への対応も求められている一方で、適切な制度設計や運用管理が追いついていないケースも多いです。
これらの結果、長時間労働や過重労働のリスクが高まり、生産性の低下や健康被害、さらには人材流出につながる可能性があります。
人材育成と評価制度の整備が不十分
中小企業では、体系的な人材育成研修や公平な評価制度の整備が遅れがちです。限られた予算と人員のなかで、従業員一人ひとりのスキルアップやキャリア開発を支援することが困難となっており、 OJT を採用している企業も多いです。
また、評価基準が曖昧であったり、評価者の主観に頼りがちであったりするため、公平性や透明性に欠ける評価が行われるリスクもあります。さらに、評価結果を給与や昇進に適切に反映させるシステムも不十分な場合が多く、モチベーション低下や、優秀な人材の流出につながる可能性があります。
中長期的な視点での人材戦略の立案や実行が困難なため、労務管理が適切でないと、企業の持続的な成長や競争力の強化に支障をきたすかもしれません。
中小企業が労務管理システムを導入するメリット
中小企業が労務管理システムを導入して得られるメリットは次のとおりです。
人事労務関係の手続きを自動化できる
労務管理システムの導入により、社会保険や年末調整などの煩雑な手続きが大幅に自動化されます。これにより、作業時間の短縮とヒューマンエラーの削減が可能となります。
たとえば、給与計算や各種控除の処理、社会保険料の算出などが自動で行われ、法改正にも迅速に対応可能です。また、電子申請機能を活用することで、行政手続きの効率化も図れます。さらに、有給休暇管理や残業時間の集計なども自動化され、労働基準法の徹底も容易です。
これらの自動化により、人事担当者は戦略的な業務に注力できるようになり、企業全体の生産性向上につながります。
従業員の各種情報を一元的に管理できる
労務管理システムの導入により、個人情報、勤怠記録、給与データ、評価情報などを一つのデータベースにまとめられます。これにより、情報の検索や更新が容易になり、データの整合性も保たれます。
また、アクセス権限を設定すれば、情報セキュリティの強化も可能です。一元管理されたデータをもとにすることで、人材配置や育成計画の立案、給与体系の見直しなど、戦略的な人事施策の実施ができるようになります。
さらに、システムによっては従業員自身がシステムにアクセスしてみずからの情報を確認・更新できる機能もあります。これを活用することで、情報の正確性向上と人事部門の負担軽減も実現可能です。
迅速な意思決定と柔軟な制度変更が可能に
中小企業の強みである機動力を活かし、労務管理システムの導入によりさらに迅速な意思決定と柔軟な制度変更が可能になります。
たとえば、勤務体系の変更や新たな手当の導入など、労務制度の変更をシステム上で素早く反映できます。また、リアルタイムで取得できる勤怠状況、残業時間、有給休暇取得率などの各種データをもとに、課題把握と対策立案もスピード感をもって実行可能です。
中小企業特有の風通しの良さと相まって、従業員のニーズに応じた柔軟な制度設計や運用が実現し、働きやすい職場環境の整備につながります。結果として、従業員満足度の向上と優秀な人材の確保・定着に貢献します。
コスト削減と経営効率の向上
労務管理システムの導入は、中小企業にとって一時的な負担となるかもしれない初期投資です。しかし、長期的には大きなコスト削減効果をもたらします。
人事労務業務の効率化が進めば、残業時間の削減や人件費の最適化が図れます。また、ペーパーレス化によるコスト削減や、外部委託していた業務の内製化も可能です。さらに、正確なデータ管理により、労務トラブルや法令違反のリスクが低減し、関連する費用の抑制にもつながります。
中小企業では、これらのコスト削減効果が経営に直結しやすく、資金を新規事業や従業員のスキルアップなど、成長のための投資に回せます。結果として、将来的な競争力強化と持続的な成長が実現可能です。
中小企業での労務管理システムシェアNo.1はSmartHR
BOXILでは、入退社手続き・雇用契約管理または社会保険手続き・電子申請の用途で利用するクラウド労務管理システムの導入に携わった方を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、300アカウント未満を利用する企業においてシェアが最も多かった労務管理システムは「SmartHR」でした。次点に「マネーフォワード クラウド」「freee」「奉行クラウド」の3社が同率2位で、5位に「ジョブカン」と続きます。
※調査概要：入退社手続き・雇用契約管理または社会保険手続き・電子申請の用途で利用するクラウド型労務管理システムの導入に携わった、300アカウント未満を利用する企業に所属している全国20〜60代の212人へ、インターネット調査を実施。本調査の期間は2025年11月13日〜11月20日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
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中小企業向け労務管理ステムの料金・費用相場
さらに同アンケート※では、クラウド労務管理システムの導入・月額費用についても尋ねました。
※調査概要：入退社手続き・雇用契約管理または社会保険手続き・電子申請の用途で利用するクラウド型労務管理システムの導入に携わった、300アカウント未満を利用する企業に所属している全国20〜60代の212人へ、インターネット調査を実施。本調査の期間は2025年11月13日〜11月20日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
導入時にかかった初期費用の総額※について、最も回答が多かったのは「10万円～30万円未満」でした。続く「5万円〜10万円未満」と合わせると全体の約50%を占めます。
労務管理システムには初期費用が0円のサービスも多いですが、0円と回答したのは4.1%にとどまりました。導入後の安定稼働を見据えて初期設定やサポートなどに初期費用を投じている可能性が考えられます。
※オプション料金やサポート費用を含む。打刻機などのハードウェア購入費・レンタル費を除く
利用者1人あたりの月額費用※については、「200円～400円未満/人」が最も多い結果となりました。続く「400円～600円未満/人」と合わせると全体の48.2%を占めます。特に200円～400円未満/人で利用できるサービスは機能が絞られているプランが多いため、中小企業は直近の課題解決に必要な機能に絞って利用していることが考えられます。
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中小企業向け労務管理システムの選び方・比較ポイント
中小企業が労務管理システムを選ぶ際には、既存の課題と比較ポイントをチェックして、その点がクリアされたサービスを選定するのがおすすめです。チェックすべき比較ポイントは次のとおりです。
- セキュリティが自社の要件を満たすか
- サポートやアップデートの体制は充実しているか
- 他のシステムとの連携が可能か
労務管理システムおすすめ比較・選び方記事 では、労務管理システムを比較する際のポイントをより詳細に解説しているので、こちらもぜひチェックしてください。
セキュリティが自社の要件を満たすか
労務管理システムを選ぶ際には、個人情報や機密情報の取り扱いに関する法令や規則に適合させるため、セキュリティが法令や自社の要件を満たすかを確認することが重要です。
たとえば、SSL暗号化や二要素認証などのセキュリティ機能が備わっているか、データのバックアップや復旧の方法が明確かなどをチェックしましょう。
サポートやアップデートの体制は充実しているか
労務管理システムを選ぶ際には、システムの導入や運用においてトラブルや不具合に対処するため、サポートやアップデートの体制が充実しているかどうかを確認することが重要です。
たとえば、導入時のマニュアルや担当者によるサポートの提供があるか、問い合わせの対応時間や方法が適切かなどを確認しましょう。また、法改正や機能追加に対応するためのアップデートの頻度や内容も重要です。
他のシステムとの連携が可能か
労務管理システムを選ぶ際には、業務効率やデータの一貫性を高めるため、他のシステムとの連携が可能かどうかを確認することが重要です。
たとえば、すでに給与計算システムや勤怠管理システム、ビジネスチャットツールなどのシステムを導入している際はデータ連携ができるかを確認しましょう。また、APIやWebhookなどの連携方法やコストも把握しておきましょう。
たとえば、主要な給与計算システムであれば次の労務管理システムがAPI連携に対応しています。
| 給与計算ソフト | API・シリーズ連携できる労務管理システム |
|---|---|
| 給与奉行 i10／i11 給与奉行V ERP10／11 | オフィスステーション 労務 オフィスステーション 給与明細 |
| 給与奉行クラウド | 奉行Edge 労務管理電子化クラウド HRBrain e-AMANO人事届出サービス |
| PCAクラウド 給与 | PCA Hub 労務管理 オフィスステーション 労務 オフィスステーション 年末調整 オフィスステーション 給与明細 HRBrain タレントパレット |
| マネーフォワード クラウド給与 | マネーフォワード クラウド人事管理 SmartHR労務管理 オフィスステーション 労務 オフィスステーション 給与明細 Esia-Zero KING OF TIME |
| ジームクラウド HR | SmartHR労務管理 タレントパレット |
| SMILE V Air 人事給与 | SmartHR労務管理 オフィスステーション労務 |
| Galileopt DX給与大将・人事大将 MJSLINK DX給与大将・人事大将 | SmartHR労務管理 |
中小企業におすすめの労務管理システム15選
中小企業におすすめの労務管理システムを紹介します。
SmartHR労務管理
- 中小企業シェア1位(BOXILアンケート)
- スマートフォンから年末調整が可能
- 30人まで利用できる無料プラン（機能制限あり）
SmartHR労務管理 は、従業員が入力した情報をもとに、手続き書類を自動作成し電子申請できる労務管理クラウドシステムです。労務管理に加えて、採用管理、人事評価、スキル管理、従業員サーベイ、配置シミュレーションなど多様なタレントマネジメント機能も搭載し、労務業務を効率化しながらデータの蓄積と可視化をし、人事施策の立案・実行・検証のサイクルを効率的に行えます。
動画や画像のサポートコンテンツ、チャットサポート、課題に合った運用方法の提案など、利用段階に応じたサポートを受けられます。 初期費用は0円で、月額費用は問い合わせが必要です。従業員30人までであれば労務管理機能を月額無料で利用できます。
マネーフォワード クラウド人事管理
- 中小企業シェア同率2位(BOXILアンケート)
- 別シリーズ併用でほとんどの労務をカバー
- 未来の従業員情報も変更日を待たずに事前登録可
マネーフォワード クラウド人事管理は入社手続きに利用する書類作成機能や電子締結機能、従業員情報の収集に使用する情報収集用フォーム作成機能やワークフロー機能、従業員情報の管理に使用するカスタム項目機能や履歴管理機能などを搭載しています。
単体ではカバーできる業務が限られているものの、同社では他にも「クラウド勤怠」「クラウド給与」「クラウド年末調整」「クラウド経費」などさまざまなソリューションがあり、組み合わせて使用できます。従業員50名以下の中小企業向けのプランでは、初期費用0円・月額2,480円から12サービス（人事管理・会計・請求書・経費・債務支払・勤怠・給与・社会保険・年末調整・マイナンバー・BOX・契約）を使用できます。
freee人事労務
- 中小企業シェア同率2位(BOXILアンケート)
- Webマニュアルや解説セミナーなど導入の不安を解消するコンテンツが豊富
- アラート機能により、作業の漏れを防止できる
freee人事労務 は、複雑な労務事務を一つにまとめて一気通貫で管理できる人事労務システムです。勤怠管理や給与計算、入退社手続きやマイナンバー管理など、労務管理業務を効率的に行える機能が充実しており、共通で使用する情報の入力は1回で済むためミスを軽減できます。
さまざまな他社サービスとの連携ができるだけでなく、freee自体が会計や法人設立などのさまざまなシステムを提供しているため、必要な機能を選んで揃えた導入も可能です。 初期費用0円で導入でき、ミニマムプラン月額400円/人～利用できます。
奉行Edge 労務管理電子化クラウド
- 中小企業シェア同率2位(BOXILアンケート)
- 同社別シリーズ併用で幅広い労務をカバーできる
- 社員情報は1,000以上の管理項目を利用可能
奉行Edge 労務管理電子化クラウドは、入社時を含む従業員の情報収集機能、社員情報の一元管理機能、電子申請機能、オンライン雇用契約機能を搭載しています。入社手続きはもちろん、退職・産休・育休・転勤・高年齢雇用継続給付・定年後再雇用・正社員登用などさまざまな手続きを効率化できます。
同社シリーズの「給与奉行クラウド」と「総務人事奉行ｉクラウド」とは自動連携が可能です。初期費用は0円で、月額15,000円～（要年間契約）利用できます。なお、導入サポートは有料で導入指導150,000円、環境構築支援30,000円～となります。
ジョブカン労務HR
- 中小企業シェア5位(BOXILアンケート)
- 健康管理機能としてストレスチェックと集団分析も可能
- 5名まで利用できる無料プラン（機能制限あり）
ジョブカン労務HR は、従業員の情報を安全に一元管理し、入退社や扶養などの手続きを自動化できる労務管理システムです。情報の入力・更新は従業員に入力依頼でき、保存された情報をもとに帳票を自動作成してくれるため、担当者の手間を大幅に削減できます。
同社シリーズの勤怠管理・給与計算システムなどとの連携も可能で、簡単にデータを連携して同期させられるため、さらなる業務効率化を実現できます。初期費用は0円で月額400円/人から利用可能です。従業員5名までであれば無料プランも用意されています。
One人事
- 入社から退社までの人事労務やマネジメント業務をトータルで効率化
- アラカルト型の料金体系で、同社シリーズのなかから必要な機能だけを選んで導入できる
- e-Gov連携の電子申請を使えばワンクリックで書類提出が可能
One人事[労務] は、従業員情報の収集から手続き申請、年末調整までの情報を一元管理できる労務管理システムです。必要な機能を選択して最適なシステムにカスタマイズした状態で導入できるほか、同シリーズの勤怠管理や給与計算、タレントマネジメントなどの機能と組み合わせての利用も可能です。
シリーズをフルパッケージで利用すれば、ワンストップでシステムを管理でき、さらなる業務効率化を実現できます。人事労務データを一元化したい企業だけでなく、事業ステージにあわせて導入するシステムを選びたい企業にもおすすめです。
クラウドハウス労務
- 入社手続きを電子化でき、内定から入社までの期間を短縮
- エンゲージメントの向上や離職防止に役立つ従業員データベースの構築
- スマートフォンやタブレットからも勤怠打刻や給与明細の確認ができる
クラウドハウス労務 は、労務の電子化によって事務作業の効率化を図れる労務管理システムです。紙・Excelなどに散らばっていた情報を集約し、従業員データベースで一元管理が可能です。
煩雑な入社手続きや負担の大きい年末調整もWeb上で完結できるため、人事担当者・従業員両方の負担軽減になります。電話・メールでの専属サポートや、設定・操作方法を確認できるサポートサイトなど、手厚いサポートが用意されているため、導入後も安心して業務を行えます。
HRBrain
- 雇用契約書をはじめとした各種書類をシステムで作成可能
- 初期設定から運用支援までをトータルに行うサポート体制
- 人事評価やタレントマネジメントなど必要に応じて同社シリーズを追加できる
HRBrain は、運用支援が充実した労務管理システムです。従業員の入力情報から必要書類を自動作成できる入退社手続き機能や、電子申請・年末調整・マイナンバー管理などの機能から、必要なサービスのみを選んでオリジナルプランをカスタマイズできます。
マイナンバーは提出依頼・提出・回収までをオンラインで行えるため、管理者・従業員ともに業務負担の軽減が可能です。
ジンジャー人事労務
- 従業員がWeb上で情報を入力するだけで入社手続きが可能
- 部署ごとに管理、更新していた人事情報を集約し、最新の情報を共有できる
- 従業員データを集約してリアルタイムでグラフ化するダッシュボード搭載
ジンジャー人事労務 は、社内の人事情報を集約管理できる労務管理システムです。顔写真と名前を表示した組織図でドラッグしてシミュレーションが行えたり、各従業員の部署や役職などをタイムライン形式で確認できたりと、わかりやすい操作性をもっています。
パソコンやタブレット、スマートフォンに対応しているため、テレワーク導入にも対応可能です。同社シリーズの勤怠管理や給与計算などのシステムと連携すれば、情報の統合管理も可能になり、さらなる業務効率化を実現できます。
KING OF TIME 人事労務
- 入社手続きやマイナンバー管理、Web給与明細の発行をサポート
- 自由に作成できる申請フォームで入力工数を削減
- KING OF TIME 勤怠管理を契約していれば費用負担なく利用可能
KING OF TIME 人事労務 は、勤怠管理システム KING OF TIMEの料金内で利用できる労務管理システムです。追加費用不要で勤怠管理システム KING OF TIMEと連携し、人事データを一元管理できます。
入社の際の書類や住所変更など、人事情報の登録変更を行える申請フォームを複数作成できるため、管理者の入力の手間を省けます。在留期間満了日や育児休業給付金の申請日などを通知してくれる通知設定も可能です。
オフィスステーション 労務
- e-GovやマイナポータルとAPI連携しているため、システム内に蓄積されたデータを直接利用して社会保険や労働保険の手続きができる
- 他社の給与システムや勤怠システムとの連携が可能
- 社内での申請や承認フローを電子化でき、承認までの期間短縮につながる
オフィスステーション労務 は、多種多様な帳票の作成や申請を電子化して担当者の負担軽減を実現する労務管理システムです。電子申請や人事労務に関わる帳票作成といった機能を利用できます。
GovAPIと連携した電子申請で入退社手続きの工数削減が可能なほか、API・CSV連携で他社の給与・勤怠ソフトとの連携ができ、双方のシステムで簡単に情報を取り込めます。さらに、通信データとサーバー本体の暗号化、データの自動バックアップなど、金融機関並みのセキュリティ体制をとっているので、安全にデータを管理できることも特徴です。
社労夢Company Edition
- 色分け表示やアラート機能で各手続きの漏れや遅れを防止できる
- 労災給付や育児休業給付、高齢者雇用継続給付などにも対応可能
- 専門家チームのよるサーバーの監視やEDRの導入など、数々のセキュリティ対策を実施している
社労夢Company Edition は、各種保険申請の内製化をサポートするシステムです。入社から退社までの申請手続きを一元管理して進捗を可視化でき、電子申請で業務時間の短縮を実現できます。
人事管理や給与管理システムと連携してデータを取り込むことで、手入力なしに届出を作成でき、ミスの低減も可能です。また、公文書ファイルを開かなくても、誰の公文書かを一覧ですぐに確認できるため、大量の処理を行う場合の負担を大きく減らせます。
eNEN
- Web、申告用紙の併用に対応
- 申告書の配布から回収、進捗管理、催促メール送信まで可能
- マイナポータル連携により電子データで必要な情報を取得
eNEN は、マイナポータルとの連携により、生命保険料控除や住宅控除の証明書提出を不要にできるWeb年末調整システムです。
進捗状況はリアルタイムに管理でき、個人別の状況に応じた催促メールの送信もシステムから行えます。管理者メニューを業務範囲や部署などで振り分けられるので、グループ会社やBPO会社など複数会社での利用にもおすすめです。
オフィスステーション 年末調整
- 年末調整の情報をCSVファイルで出力でき、さまざまな給与計算ソフトにデータの取り込みが可能
- 従業員にスマートフォンやパソコンで年末調整の情報を入力してもらい、申告書の作成や提出を自動化できる
- データの暗号化や24時間365日の監視体制、第三者機関による認証など、セキュリティが充実
オフィスステーション 年末調整 は、年末調整の手続きをペーパーレス化することで、年末調整業務をパソコンやスマートフォンで完結させ、負担や業務時間を最小化できるシステムです。
従業員はパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットから申請書提出が可能なほか、マイページから質問に回答するだけで申告書を完成させられます。最新の税制に従って控除額まで自動計算されるため、担当者への問い合わせが減り負担を軽減できます。
HRMOS労務給与
- 採用から労務給与までHRMOSシリーズでデータ連携し一気通貫管理
- ワークフローで従業員から情報収集し柔軟に活用可能
- 給与計算や社会保険手続きの大量処理も効率化
HRMOS労務給与 は、ビズリーチが提供するHRMOSシリーズの一つで、人事データベースを基盤に労務給与業務を効率化するクラウドシステムです。HRMOS採用や勤怠など他シリーズとデータ連携し、採用から入社後の労務／給与情報まで一気通貫で管理できます。
また、ワークフローで従業員から直接情報を収集でき、無制限に追加可能な人事項目を柔軟に活用可能です。大量の給与計算や社会保険手続きも効率的に処理でき、法改正や料率変更にも対応するため、煩雑な労務業務の負担軽減が期待できます。
労務管理システムを比較するならBOXIL
労務管理システムを選ぶ際は、自社の状況にあった機能が備わっているか、他システムとの連携が可能か、運用コストはどの程度かなどを踏まえて検討することが重要です。
BOXILでは各サービスの口コミが多く寄せられているので、選定の際はサービス資料とあわせてチェックすることをおすすめします。
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