634人に調査 人的資本経営に「ITツールを利用」76.4%‐統合型人事プラットフォームに注目

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人的資本経営におけるITツールの利用率は76.4%

SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社は、人的資本経営の推進に責任者あるいは中心メンバーとして取り組む634人^※を対象に、「人的資本経営におけるITツール利用実態調査」を実施しました。本データに関する概要や引用方法は▶調査概要を参照ください。

※従業員100人以上の企業において、次のいずれかの部門・役職で人的資本経営の推進に責任者あるいは中心メンバーとして取り組む20〜60代。対象部門・役職は人事、総務・法務、IT・情報システム・DX推進、経営企画、経営層(取締役、執行役員、CxO)

人的資本経営において、情報開示や分析・レポーティングにITツールを利用しているかどうかを尋ねたところ、76.4%が「利用している」と答えました。「利用していないが、導入を検討している」と合わせると93.9%にのぼり、多くの企業で情報開示や分析・レポーティングにおけるITツールの必要性を感じていることがうかがえます。

人的資本経営で最も使われているITツールは労務管理システム

ITツールを「利用している」と回答した485人を対象に、情報開示や分析・レポーティングに活用しているツールの種類について質問すると、最も多かった回答は「労務管理システム（勤怠・給与など）」でした。労務管理システム（勤怠・給与など）は日々の業務効率化ツールとしての側面をもちつつ、勤怠や給与など人的資本の基本データを蓄積できるデータベースとして重宝されています。

次点には「人事データ統合・分析ツール」「タレントマネジメントシステム（育成・配置など）」と、より詳細な人事データを収集・分析するためのツールが続きます。たとえば、タレントマネジメントシステムでは人事評価やアンケート結果などをもとに、ハイパフォーマー分析やエンゲージメント分析など多角的な分析が簡単にできます。人的資本経営では、このような分析性能の高いツールが求められていることがうかがえます。

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ITツールを平均3～4つ併用している

情報開示や分析・レポーティングに活用しているツールの種類（複数回答可）について、回答者1人あたりの平均選択数は3.5でした。つまり、1社あたり平均して3～4つのITツールを併用していると言えます。しかし、多くの企業では複数のITツールを併用することで、人事データの散在という弊害に直面しています。弊害の詳細は以降をご覧ください。

情報開示や分析・レポーティングにおける課題TOP5

情報開示や分析・レポーティングにおいて、これまでに直面した課題について尋ねた結果、多かった課題は次のとおりです。

1.人事データが複数のITツールに分散し、連携できていない（154人）
2.データ分析やレポーティングに精通した人材が不足している（147人）
2.ITツールのセキュリティやアクセス権管理に懸念がある（147人）
4.ITツールの分析結果や提案内容の妥当性を評価できない（140人）
5.人事データの形式や定義が統一されていない（138人）

多くの企業が複数のITツールを使い分けている一方で、それぞれのITツールに分散したデータを統合することに難航していることがわかりました。分散データを集約するツールが必要であることが、活用しているツール2位が「人事データ統合・分析ツール」であったことからもうかがえます。

他に、スキル不足の課題にも注目です。「データ分析に精通した人材がいない」「分析結果の妥当性を評価できない」の回答が多く、ツールやデータを使いこなすノウハウが足りずに苦戦している企業が少なくありません。

さらに、セキュリティへの懸念が上位課題である点もポイントです。人事データは機密性の高い個人情報であるため、ITツールでの活用に慎重にならざるを得ない企業の姿勢がうかがえます。

最多の課題解決方法は「ITツールの追加導入・乗り換え」

これまでに直面した課題において、実施した（または実施している）改善策について尋ねた結果、多かった対策は次のとおりです。

1. ITツールの追加導入・乗り換え（177人）
2. 専門人材の採用（175人）
3. 人事データの定義やルールの整備（173人）
4. KPIやダッシュボードの再設定（159人）
5. 定期的なデータ品質チェック体制の構築（152人）

最も多かった改善策は「ITツールの追加導入・乗り換え」でした。これは、課題1位の「人事データが複数のITツールに分散し、連携できていない」を解消し、データの連携・統合を強化する動きと推察できます。

また「専門人材の採用」「人事データの定義やルールの整備」と続くように、ツールやデータを使いこなす人材の確保、データそのものを整える基盤づくりにも力を注いでいる企業が多く見受けられます。

人的資本経営に役立つITツールの選び方

調査結果を踏まえて、人的資本経営に役立つITツールの選び方のポイントを3つ紹介します。

• 人事データを統合できるか
• セキュリティやアクセス管理が堅牢か
• 分析レポート・ダッシュボードが作成しやすいか

人事データを統合できるか

これまでの調査結果からもわかるとおり、人事データを統合できるかどうかが重要です。データ統合により、各人事データを横断的に分析し、「勤怠状況」と「エンゲージメント」の相関など、戦略的なインサイトを素早く得られるようになります。

方法としては、労務からタレントマネジメントまで一括管理できる統合型ツールに乗り換える方法や、データ連携のハブとなるツールを追加導入する方法などがあります。

統合型ツールであれば、人事データを容易に連携できることに加えて、アクセスやセキュリティ、コストなどもまとめて管理できる点がメリットです。統合型ツールのおすすめはこちらで紹介しています。

セキュリティやアクセス管理が堅牢か

人事データには従業員の氏名、給与、経歴など機密性の高い個人情報が含まれるため、情報漏えいや不正アクセスを防ぐためのセキュリティ体制が重要です。たとえば、次の点に注意してITツールを選定しましょう。

項目	詳細
データの暗号化	通信時だけでなく、保存時も暗号化されているか確認する
アクセス権限設定	経営層、人事部門、現場マネージャーなど、立場によって見られる情報を細かく制御できるか確認する
操作ログの記録	誰が、いつ、どのデータにアクセスしたか確認できること。追跡できれば、万が一の情報漏えい時にも原因究明が可能
セキュリティ機関の認定	ISO27001やプライバシーマークなどのセキュリティ認証を取得しているか確認する

人的資本経営を進める中で、データの活用者が増えるほどセキュリティリスクは高まります。万が一に備え、堅牢な仕組みをもつツールを選び、安心してデータを扱える環境を整えましょう。

分析レポート・ダッシュボードが作成しやすいか

社内に専門知識をもつ人材がいない場合は、分析レポートやダッシュボードを直感的に作成できる機能があるかがポイントです。テンプレートが豊富で、見たい指標を選ぶだけでグラフ化できるツールなら、専門知識がない方でも容易にレポートやダッシュボードを作成できます。

女性管理職比率、離職率推移、従業員エンゲージメントスコアなど、人的資本経営で重要な指標があらかじめ用意されているかをチェックしましょう。

人的資本経営に役立つ統合型人事プラットフォーム6選

勤怠や給与をはじめ、タレントマネジメント、サーベイ（従業員アンケート）、分析・レポートなどを一括管理できる統合型人事プラットフォームを紹介します。

	SmartHR	HRMOS	COMPANY	LaKeel HR	ジンジャー	One人事
勤怠管理	〇	〇	〇	〇	〇	〇
給与計算	〇	〇	〇	〇	〇	〇
タレントマネジメント	〇	〇	〇	〇	〇	〇
採用管理	〇	〇	-	-	-	-
健康管理	-	-	-	-	-	-
サーベイ	〇	〇	〇	〇	〇	〇
分析・レポート	〇	〇	〇	〇	〇	〇

人事プラットフォームを選定する際には、次の記事で紹介する選び方・比較ポイントもぜひ参考にしてください。

SmartHRは、「労務管理」と「タレントマネジメント」を展開している統合型人事プラットフォームです。SmartHR労務管理では、勤怠管理や給与計算、雇用契約管理などに対応。SmartHRタレントマネジメントでは、採用管理やスキル管理、人事評価まで一括管理できます。

テンプレートを用いて全社・組織別の名簿を簡単に作成でき、顔写真・名前・部署・資格といった情報を名簿に加えることで人材データベースとして活用が可能です。「人事労務レポート」機能はテンプレートも豊富で、男女間賃金格差や女性管理職比率、男性育児休業取得率などの開示指標もすぐに分析できます。

HRMOSは、「採用」「タレントマネジメント」「労務」「給与」「勤怠」「経費」シリーズを展開している統合型人事プラットフォームです。HRMOSシリーズを自動連携することで、採用から入社後の活躍までのデータを一元管理できます。

人的資本ダッシュボードを搭載しており、従業員および組織の過去から現在までの情報を一元管理でき、従業員数推移、退職率、平均勤続年数など必要な情報をレポート機能で簡単に出力可能です。キーワードで絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリストの作成も容易です。

COMPANYは、「人事管理」「給与計算」「勤怠管理」「タレントマネジメント」「雇用手続管理」「ID管理」と幅広い領域をカバーする大企業向け統合型人事プラットフォームです。業務網羅性の高い機能を搭載し、高いセキュリティ環境のもとで利用できる点が特徴です。

複数のグループ会社の人事を統合管理でき、資格やスキル、評価などでの人材検索が可能なので、グループ全体を通した適材適所の人材配置に役立ちます。さらに人的資本に関する機能として、多くの指標プリセットをはじめ有価証券報告書フォーマットでのCSV出力や他社比較などを備えています。

LaKeel HRは、人材管理から勤怠、給与、人事評価、各種サーベイ、入退社手続きまで一つの基盤で扱える統合型人事プラットフォームです。入社以来のデータを蓄積してグラフや図表、アイコンで表示できるため、従業員ごとの能力や課題状況の把握に役立ちます。

休職や退職予備軍の抽出といった細かな分析も行えます。分析結果からのネクストアクションもシステム内に登録でき、スケジュール管理や面談設定、メッセージ送信、面談記録のタスク化まで可能です。同社は他にも「人的資本経営ソリューション」を展開しており、基幹システムやExcelデータなどと連携して開示義務7分野19項目の情報開示に対応できます。

ジンジャーは、「人事労務」「勤怠」「給与」「ワークフロー」「経費」「人事評価」「サーベイ」「人事データ分析」「eラーニング」「福利厚生」と幅広いシリーズ展開を行っている統合型人事プラットフォームです。人事の定型業務からタレントマネジメントまで、幅広い業務をサポートしています。

たとえば、ジンジャー人事労務では人事データをリアルタイムに可視化し、入退職の推移、役職や年齢の構成比、パフォーマンスをいつでも簡単に確認できます。また、ジンジャー人事データ分析では、豊富なテンプレートとグラフカスタマイズ機能などを搭載し、人的資本経営に必要なデータ活用を強力にサポートします。

One人事は、「労務」「勤怠」「給与」「タレントマネジメント」「ワークフロー」「ChatGAI」を展開する統合型人事プラットフォームです。ドラッグ＆ドロップで操作できたり、ノーコードでフローを設計できたりと、簡単かつ使いやすいUIも特徴のひとつです。

政府やISO30414の推奨項目に対応したダッシュボードテンプレートを搭載し、オリジナルのKPI設定も可能。公的機関向けに開発されたPublicシリーズや、オンプレミス製品も別途提供されています。自治体やセキュリティにこだわりのある企業も安心して導入できます。

人的資本経営に役立つITツールの比較ならBOXIL

今回の調査で明らかになったのは、人的資本経営を推進する企業の約4社のうち3社がすでにITツールを活用している一方で、データの分散や人材不足といった課題に直面している現実です。

人的資本経営を推進するうえでITツールの導入を検討する際は、データ統合の可否、直感的な操作性、高いセキュリティを重視してツールを選びましょう。すでに導入済みの企業も、うまくいっていないと感じたら、ツールの統合や人材確保を検討することをおすすめします。

人的資本に活用するITツールを検討する際には、BOXILでのサービス資料請求がおすすめです。BOXILならサービス提供会社が作成した紹介資料をまとめて入手できます。

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調査概要

タイトル：人的資本経営におけるITツール利用実態調査
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：634人
従業員100人以上の企業において、次のいずれかの部門・役職で人的資本経営の推進に責任者あるいは中心メンバーとして取り組む20〜60代。対象部門・役職は人事、総務・法務、IT・情報システム・DX推進、経営企画、経営層(取締役、執行役員、CxO)
調査期間：2025年10月14日〜10月21日
調査主体：スマートキャンプ株式会社
※本アンケート結果は小数点以下2桁を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。

【引用に関するお願い】
本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURL（https://boxil.jp/mag/a10201/）へのリンクを設置してください。

記載例：BOXIL「人的資本経営におけるITツール利用実態調査」, 2025年11月XX日確認, https://boxil.jp/mag/a10201/

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