ERPの選び方！クラウドや企業規模、機能、業界特化など

最終更新日：2024-06-11（記事の情報は現在から194日前のものです）

ERPは、事業規模や業種、効率化したい業務によって選ぶべきシステムが変わります。そこでERPの選び方を基準や考え方をおさえながら解説。さまざまな観点から慎重に判断し、適したサービスを導入しましょう。

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ERPとは

ERPとは、「Enterprise Resources Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」となります。経営資源たるヒト・モノ・カネ・情報を一元管理して有効活用することを指す言葉です。

ERPを実現するためのソフトウェア（ERPパッケージ）には多くの機能が実装されており、提供している企業も多岐にわたります。そのため、他の基幹システム以上に製品の選定が難しく、影響範囲の大きさからも慎重に選ばなくてはいけません。

そこで、ERPの導入を検討している方のために、ERPの選び方を解説します。

ERPについて、基本的な内容から詳しく知りたい方は、次の記事でわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

ERPとは？基幹システムとの違いや基礎知識、メリット・デメリットを解説

ERPとは、企業の経営資源を最適化し、経営を効率化するために必要なシステムです。ERPとは何か？基幹システムとの違...

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ERPを選ぶ際の比較ポイント

ERPは機能が多いゆえに選び方もさまざまです。まずは、どのような選び方があるのかを理解しながら必要な選定基準を確かめていきましょう。ERPの選び方がわからない方は、ここから解説するポイントを参考にして、複数のシステムを比較してみてください。

導入形態

ERPのパッケージにはSaaSとIaaS、オンプレミスの3つの導入形態があります。SaaSとIaaSはクラウド環境でシステムを利用する形態で、オンプレミスは自社で用意したサーバーにERPパッケージをインストールして利用する形態です。

SaaSとIaaS、オンプレミスの違い

※上記の3つ以外には、ERPパッケージを利用せずいちからシステムを作成するスクラッチ開発も存在しますが、中小企業では導入が難しい点と、大企業でも減少傾向にある点をふまえて本記事では説明を割愛します。

また、これら3つの形態それぞれの特徴は次のとおりです。

SaaSとIaaS、オンプレミスの特徴

SaaSはベンダーのサーバーにインストールされているERPを利用するので、初期費用が安価でスピーディーに導入できます。IaaSはミドルウェア以上を自社で管理するため、初期コストはSaaSよりかかるものの大企業でもERPパッケージの恩恵を受けられるのが特徴です。

一方、オンプレミスはサーバー環境を構築してERPを運用するため、ビジネス環境に応じて柔軟にカスタマイズができ、独自機能を組み込めます。ただし、サーバーの導入費用をはじめ初期コストが高くなりやすく、システムの保守に工数がかかります。

いずれの導入形態にもメリットとデメリットがあるので、企業規模や予算にあわせて導入形態を選ぶましょう。

機能

ERPの機能は多岐にわたるものの、大きく分けると会計と人事・労務、在庫管理・販売管理の3種類があります。

ERPの構成イメージ

会計には、株主や投資家に業績を示すための財務会計、経営状況を把握して戦略に活かす管理会計、さらに経費管理や債権・債務管理などが含まれます。

人事・労務は、履歴書や職務経歴書の管理、従業員の成績やスキルをまとめた情報、勤務状況などの管理機能を搭載しているのが特徴です。在庫管理や販売管理では、受発注管理、生産・開発管理といった仕入から販売までで発生する資源の管理をします。

それぞれの機能を分類すると次のとおりです。

機能の分類	機能の詳細
会計	財務会計管理会計予実管理 / BI 経費管理債権管理債務管理資産管理
人事・労務	採用管理人事管理労務管理
販売管理・在庫管理	販売管理購買/ 受発注管理在庫管理 / 倉庫管理生産 / 開発管理
その他	CRM / SFA セキュリティバックアップ

上記のようにERPには多くの機能が内包されているものの、これらが機能のすべてとは限りません。また、ERPによって得意な分野と苦手な分野があるため、必要に応じてほかシステムとの連携も考慮すべきです。

たとえば、すでに会計ソフトを導入している場合は人事系のERPを導入して連携させることで、情報共有がスムーズになり生産性が向上するでしょう。既存のシステムでまかなう部分と、ERPの導入によって効率化する業務を整理して、ERPの選定に望むことが重要です。

さらに詳しい機能の解説は次の記事を参考にしてください。

ERPの機能一覧｜会計、人事・労務、販売管理・在庫管理に分類

ERPの機能には、会計、人事・労務、販売管理・在庫管理といった業務領域を支援する機能のほか、セキュリティやシステム...

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企業規模

ビジネス規模によっても、導入すべきERPが変わってきます。具体的には、年商額に応じて企業規模が分類して検討するとよいでしょう。どの規模に属しているのかをふまえて、身の丈にあったERPを導入するのがおすすめです。

企業規模	中小企業	中堅企業	大企業
年商	〜50億円	50〜300億円	300億円〜

汎用型か特化型か

ERPには、多くの企業にとって使いやすい汎用的なERPと、特定の業界に特化したERPがあります。

汎用的なERPは幅広い業界で運用している企業、企業規模に応じてERPを選びたい企業に、特化したERPは商慣習や法律への対応が必須の企業におすすめです。特化しているERPの一例は次のとおりです。

業種	おすすめのERP
IT業、広告業	ZAC、Reforma PSA、MA-EYESnc
製造業	Infor SyteLine、EXPLANNERシリーズ
流通業・卸売業	EXPLANNERシリーズ、GRANDIT miraimil
多数の業界に特化	GEN

どの企業でも存在するような会計や人事・労務においてERPを活用したい場合は、汎用性の高いERPにした方が選択肢は多くなる傾向にあります。一方で上記のような業界は特化したERPを検討する余地があるでしょう。

セキュリティの充実度

内部統制やセキュリティに対しては、どこまで要件を求めるかで選ぶべきERPが限定されていきます。SOCやISOといった第三者機関が認定しているサービスもあるため、選定の際には参考にするとよいでしょう。

種類	具体例
SOC	SOC1 type1・SOC1 type2・SOC2 type1・SOC2 type2・SOC3
ISO	ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）、JIS Q 15001（個人情報保護）

なお、上場を控えている企業は、内部統制やセキュリティのほかに財務会計の機能を求められるため注意が必要です。会計分野に強いERPを導入するか、個別に対応した会計ソフトを導入するかして対応しましょう。

サポートの充実度

システムに疑問や不具合が生じた際にすばやくベンダーにサポートしてもらえるか、相談に乗ってもらえるかは重要な選択基準です。とくにはじめてERPを導入する場合、現場での使い方をレクチャーしてもらえるかどうか先方の担当者に確認しておきましょう。

サポートの内容はベンダーによって千差万別なので、企業へ問い合わせるとともに口コミや評判からの判断も大事です。業務内容に照らしあわせたうえで、的確なアドバイスがもらえるベンダーを選びましょう。

ERPを選ぶ前後で押さえておきたいポイント

ERPを比較するポイントに加えて、ERPを選ぶ前後に行っておきたいことを紹介します。

必要としている機能を明確にする

具体的なERPを比較検討する前に、「ERPを導入して何がしたいのか」「どのような機能が必要なのか」を社内で十分検討することが大切です。

目的や機能を明確にしないでERPを選んでしまうと、必要な機能が抜けていたり機能が多すぎて使いこなせなかったりとムダに導入費用をかけるリスクがあります。

さらに、選び方の項目で紹介した「機能」を正しく選べなくなる可能性も考えられるでしょう。目的と一緒に予算も決定し、費用対効果がよい組み合わせのERPを選べるように準備しておきましょう。

操作性のよさも確認しておく

せっかくERPを導入しても、機能が複雑すぎてスキルの高い一部の社員しか使いこなせないのでは、意味がありません。多くのデータを取り扱うERPは、スキルに依存することなく使えることが重要です。

無料トライアルを行っている場合は積極的に利用して、使い勝手を試しておきましょう。依頼すれば、デモンストレーションを行ってくれる業者も多いです。サービスの使い方を説明してもらえる場合もあります。

システムを触れる機会は最大限に利用して、皆が使いこなせるERPを選ぶようにしていきましょう。

社内の教育体制を整える

ERPが無事に導入されたら、社員が問題なく使用できる環境を整える必要があります。使い勝手がよいと判断して導入していても、利用者によっては使い方に迷って業務が滞るケースも少なくありません。

導入後は、サービスの提供会社からトレーニングを受ける、社内で勉強会や講習を行うなどの教育を実施するようにしましょう。わかりやすいマニュアルを作成するのもひとつの方法です。システム部門にヘルプデスクを設置し、サービス提供会社との連絡窓口を任せるのもよいでしょう。

ただし、社内の体制は、導入してから調整すると意外に時間がかかります。できれば導入を検討しているうちに、同時に教育体制の調整も進めておけば、導入されたときにスムーズに開始できます。

権限設計を行う

ERPを導入する際には、権限設計も必要です。

ERPでは権限設定機能があり、利用者が職務や担当業務の範囲内で必要な機能を利用できるよう権限の割り当てが可能です。ミスの回避や情報漏えい防止など内部統制強化のために、誰にどの権限を付与するのか、権限設計を行いましょう。

ただし、職務権限に応じて業務遂行に必要な情報を利用できるよう、正しく権限を設ける必要があります。たとえば、営業・製造といった部門は、クライアントの都合やスケジュールにあわせて柔軟な対応が求められます。そのため、情報システム部だけに権限をもたせるのではなく、担当者がスムーズに業務を遂行できるよう、適切な権限設定が必要です。

導入後の運用について検討する

ERP導入後の運用についても検討しておきましょう。

業務内容やプロセスは常に改善が求められるため、それに応じて機能の追加や変更を柔軟に行えるシステムを選ぶことが重要です。

また、情報システム部門の業務負荷を軽減できるかについても検討が必要です。メンテナンスやトラブル時の対応など、社内ヘルプデスク業務をどれくらい削減できるのかをふまえてシステムを検討しましょう。情報システム部門の負荷を軽減することで、担当者はより戦略的な業務に専念できるため、人的リソースを有効に活用でき組織の生産性向上につなげられるでしょう。