ERPパッケージとは | 概要やメリットを解説 - クラウド18サービス比較

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ERPパッケージ（基幹システム）とは

ERPパッケージとはEnterprise Resource Planningの略で、従来部署ごとに運用されてきた業務システムを一元化したパッケージをさします。主に企業経営の効率化や、スピーディな経営判断に利用されます。

ERPのサービスや導入メリット・デメリットは以下の記事でも詳しく解説しています。

ERPパッケージの目的

統合基幹業務システムともいわれるERPパッケージは、受注・生産・出荷管理のほか、会計・財務・給与・人事を含んだ企業の基幹業務すべてを統合します。そのため、効率的な企業活動を可能にします。

たとえば、営業と経理が異なるシステムを使用していた場合、同じ売上情報を二重で入力する必要があります。

これらをERPで一括管理し、統合的に対応することにより、販売数、利益、顧客満足度の向上が見込めます。

ERPの歴史

ERPという統合業務システムが採用されるようになった背景には、経済のグローバル化が進展し、企業内だけでなく企業間での管理が必須になったこと、システムを構成するハードウェアの進化などが挙げられます。

組立業をはじめ大量生産が行われていた1970年代には、MRP（資材所要量計画）で、資材の発注・納品・出荷を部品表と生産計画でコントロールしていました。

その後、1980年代には工場以外の企業でも利用できるMRP IIが登場します。適用範囲が広がり、さらなる一元化を求められるようになった1990年代に登場したのがERPです。

ERPパッケージのメリット

ERPがMRPから発展してきた理由は、以下のようなものがあります。

• 情報共有の滞り
• 間接業務の増大（データの二重入力など）
• 各部門のデータ連携が困難
• 経営指標算出にコスト

部署ごとに異なるシステムの構築・運用が主な原因でした。ERPパッケージはこれらの問題を解決し、さまざまなメリットをもたらします。ERPのメリットは以下のとおりです。

• ERPのパッケージング
• 統合データベース
• リアルタイム経営
• 内部統制

では、そのメリットを個別に解説します。

ERPのパッケージング

ERPのようなパッケージは、企業の自社開発では、開発期間の長期化や開発・運用コスト、信頼性の確保など、解決しなければならない問題が数多く生まれます。

一方、ソフトウェア・パッケージであるERPパッケージの場合、すでに企業活動を想定した構築がされており、開発期間やコストの問題を解消できます。

また、汎用ソフトウェアを基盤とするため、導入企業に最適化したチューニングや他のソフトウェアとの連携など、柔軟なカスタマイズも可能です。クラウドを取り入れたリスク分散で信頼性の高いシステムも登場しています。

統合データベース

統合データベースとしてのERPでは、各部署ごとに分断されていた製品・価格・取引先などのマスターデータを一元管理します。一度の変更で関連するデータすべてがリアルタイムに更新されるため、各部署の連携の悪さを解消します。

これによって、異なるシステムに同じデータを二重入力する必要がなくなり、業務省力化を実現。人為的ミスの減少によってデータベースの正確性も高まります。

またERPでは、整合性を確保するためのデータロックを、一元管理するデータにかけるようになっています。各部署横断の業務フローを一元管理します。

リアルタイム経営

販売数や利益などの定量データはリアルタイムで更新されます。そのため、各部署において製品別や拠点別、時系列など、さまざまな観点や立場に立った分析が可能です。

このように、最新情報をスピーディに分析することで、現時点での経営状態が明確になります。そればかりか、将来的な課題も可視化され、経営戦略の立案に利用できます。リスクを回避しながら素早く経営判断できます。

内部統制

上場企業の会計不信を払拭するため、アメリカではSOX法が制定されています。内部統制を企業に義務付ける法律で、日本でも2007年に金融商品取引法、いわゆるJ-SOX法が成立しています。

内部統制とは、以下の目的を満たすものです。

• 業務の有効性・効率性
• 財務報告の信頼性
• 法令の遵守
• 資産の保全

このため「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報伝達」「監視活動」「IT対応」というプロセスを遂行する必要があります。

業務最適化を目指したERPにはこれらを満たす要素があり、有効活用することによって内部統制を実現します。

ERPパッケージのおすすめ18選

おすすめのERPパッケージを紹介します。本記事で紹介しているERPパッケージのさらなる詳細や、紹介しきれなかったサービスについては以下からご覧になれます。

クラウドERP freee

• 会計・人事労務のバックオフィスを一元管理
• 全社で効率化を実現
• 経営状況をリアルタイムに可視化

クラウドERP freeeは、会計・人事労務領域を一気通貫で管理し、業務の全社最適化を実現するクラウドERPです。
経営に関わる会計・人事労務のバックオフィスを一元管理し、効率化をはかります。また、ペーパーレスやシステム間データ統合など、現場の業務から管理業務のすべてにおいて負担を削減できる業務フローや機能が実装されているため、全社的に効率化を実現。経営状況はリアルタイムに可視化され、実績管理などに活用できる各種レポートが自動で生成されるので、素早い意思決定を可能にします。

Reforma PSA（レフォルマ ピーエスエー）

• プロジェクト型ビジネスに特化
• プロジェクト収支を可視化
• バックオフィス業務を自動化

Reforma PSAは、広告・IT・コンサル業などのプロジェクト型ビジネスに特化したクラウドERPです。
販売管理業務と購買管理業務をひとまとめに管理するだけでなく、案件やプロジェクトごとに売上・仕入・外注費・勤怠（工数）・経費を紐づけて管理できるため、プロジェクトの利益を一目で把握できます。また、日々の業務処理の中にワークフローが組み込まれているので、無駄な間接業務を削減できます。

クラウドERP ZAC

• プロジェクトベースで収支や工数を管理
• タイムリーな経営管理
• 請求や支払管理までシステム化

クラウドERP ZACは、プロジェクトごとの収支管理を中心としたERPです。作業工程をガントチャートで一元管理できるので、進捗を可視化できます。プロジェクト収支や部門収支を常時モニタリングしながら経営指標の異常値をダッシュボードからアラート通知してくれるなど、経営予測やモニタリングが可能なため、タイムリーな経営管理を実現します。

MA-EYESnc　システム開発業向けクラウドERPシステム

• 商習慣に合わせた様々な契約形態に対応
• SES事業における支払・請求管理
• リアルタイムなプロジェクト予実把握

MA-EYESnc　システム開発業向けクラウドERPシステムは、案件～工数管理～入金支払まで、システム開発業に必要な業務を一元管理できるERPシステムです。
システム開発業特有の商習慣に合わせた機能を備えており、豊富な導入経験を活かした機能設計で、低コストで質の高い管理を実現します。また、契約条件とプロジェクト毎の作業時間から、請求額および支払額を自動で計算する機能も搭載しているため、担当者の業務が効率化します。プロジェクト毎に設定した予算に対して、工数登録や経費、外注費など日々の業務実績を登録していくことで、リアルタイムで予実を可視化できます。

GEN（ジェン）クラウドERP

• ノンプラグラミングで自由にカスタマイズ
• 誰もが使いやすい機能と洗練されたUI／UX
• 業種に合わせた7つのクラウドサービス

GEN（ジェン）は、バックオフィス業務を効率化する中小向けのクラウドERPです。
AI技術がノンプログラミングでのカスタマイズを可能にし、管理体系の変化や帳票の仕様変更も柔軟に対応できます。管理レベルは高く、運用ハードルは低くなるように複雑な仕様を一掃したことに加え、ECサイトのような親しみやすいUIを採用することで、多くのユーザーが満足する高い定着度を実現しました。現在は7つの業種にフィットするクラウドERPを提供しており、どんな業種でもほぼ思いどおりに利用できます。

デジタルスフィア Assembly ERP

• 現場に合わせたクラウドサービスを選択しERPを構築
• 投資予算に合わせた柔軟なクラウドの組み合わせ
• 各サービスの機能を横断してデータ分析が可能

デジタルスフィア Assembly ERPは、さまざまなクラウドサービス製品を組み合わせ、最小限のコストで最適なERPの構築ができるシステムです。現場が希望するクラウドサービスを導入でき、会社の成長に合わせて新たなクラウドサービスに変更も可能。勤怠管理や会計ソフトなどの個別機能からスタートしても、最終的にERPとしての拡張性を保持できます。あらゆるクラウドサービスを一元管理することで、基幹情報や経営資源を統合的・リアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を実現します。

CAM MACS（キャムマックス）

• 中小企業でも利用できる低価格設定
• 充実のサポートで安心
• クラウド型なので急激な社員増加にも対応

CAM MACSは、中小企業にも導入しやすいサービスとなっています。
クラウド型であることを活かし、利便性はそのままに、初期費用や月額料金も抑えながら利用できます。
急激な人員増加や万が一のサポートも備えており、中小企業の悩みに応えるサービスといえます。

iDempiere（アイデンピエレ）

• オープンソースだから自社にあった価格で
• ERPによくある機能は搭載済み
• 多言語・多通貨の対応なので国を問わない

iDempiereは、オープンソースであることが特徴なERPパッケージです。低価格での利用ができるので、あまり予算を割けない中小企業でも利用が可能です。
反対に支社が他国にまでまたぐ場合でも、言語や通貨が対応しているので、問題なく採用できます。

NetSuite

• ビジネスニーズに柔軟に対応
• BI機能を標準装備
• 総合ソフトウェアパッケージによるソリューション

NetSuiteは、クラウドベースの総合ソフトウェアパッケージによるソリューションを提供しています。
企業のビジネスニーズに柔軟に対応してくれるので、ビジネスの成長に合わせて迅速かつ簡単に拡張できます。BI機能を標準装備しているので、KPIを通じてビジネスの状況を即座に判断して次のアクションを実行可能です。

また、顧客体験を最大化することを念頭において設計されたEコマース機能も標準装備しています。

Odoo

• 海外で5万社の導入実績
• 販売・購買・製造・在庫管理のすべてが可能
• 78の言語・169の通貨に対応でグローバルでも安心

Odooは、海外で5万社以上の導入実績を誇り、45もの機能を標準搭載した多機能なクラウドERPです。
「低コスト」「高パフォーマンス」「グローバル対応」なERPを求めている企業におすすめで、最小単位の機能の導入からスタートし、必要に応じて機能の追加もできます。

GRANDIT

• 日本初コンソーシアム方式Web-ERP
• 統合オールインワン環境と優れた拡張性
• ニーズに合わせて選択可能な導入形態

GRANDITは、複数企業がコンソーシアム方式で集まり、日本企業の使い勝手を考慮して開発されたWeb-ERPです。

製造・販売・調達在庫はもちろん、経理・資産・経費、債権・債務、人事・給与にいたるまでのオールインワンシステムを実現し、あらゆる規模のあらゆる業種に対応する柔軟性、拡張性も備えています。
SaaS型のみならず、企業ニーズに合わせてIaaS、PaaS、オンプレミスでの環境構築も可能、スマートデバイス対応で時間と場所を問わず、あらゆるデータにアクセス可能です。

Microsoft Dynamics NAV

• 中堅・中小企業向けERPソリューション
• 世界150か国、約120,000社を誇る導入実績
• ビジネスプロセスの一元管理で内部統制を強化

Microsoft Dynamics NAVは、シンプルで使いやすく、ROI（投資利益率）の高い中堅・中小企業向けDynamics ERPソリューションです。
販売部門・製造部門・管理部門を横断した、情報の一元管理環境を構築できるほか、Office、Dynamics CRMをはじめとした柔軟な連携により、業務の可視化と効率化を実現します。
Microsoft AzureをはじめとしたIaaS、PaaS環境を利用することで、高いコストパフォーマンスが期待できます。

Oracle ERP Cloud

Oracle ERP Cloudは、データベースでシェア世界No.1を誇るOracleが提供するクラウドERPです。
CRMやマーケティングオートメーションなどでも高いシェアを誇る、Oracleのデータ基盤と同じプラットフォームを共有することにより、統合された環境の実現とスムーズな連携を可能にします。

Oracleでは、さまざまなERP製品のサービス提供を統合することなく行っているため、企業固有の事情を考慮に入れた最適なシステムを選択できます。

Plaza-i（プラザアイ）

• 内部統制に配慮したシステム
• Integrated（統合された）ERPソリューション
• 業態に適合したユーザーインターフェース

Plaza-iは、万全のセキュリティを誇るOeacleデータベースを基盤に、日本の中堅・中小企業・海外進出・外資系企業向けに開発されたERPパッケージです。
売上・販売・在庫・財務・会計データを統合して一元管理することで、SOX法に準拠する内部統制に配慮したシステム構築が可能、導入・移行支援からカスタマイズ、運用サポートまで、一貫したサービスが提供されます。
クライアント／サーバー型はもちろん、リモートデスクトップでの運用形態も可能です。

OBIC7

• 累計19,000社を超える企業が導入
• 豊富な業務システムを連携した統合環境
• プライベートクラウド環境で構築

OBIC7は、会計情報システムをメインに、財務・人事・給与・就業・販売・生産の業務システムをラインナップし、ニーズに応じて柔軟な連携をとることで統合環境を実現するERPソリューションです。
1997年登場という長い歴史を持ち、累計で19,000社を超える企業が採用した信頼感が魅力であり、すべてのソリューションをクラウド環境で実現可能なことで、コストを抑えたスピーディーな導入が可能です。

GLOVIA iZ

全社の情報を一元化
コミュニケーション機能による業務の自動化
業務システムごとに最適な環境を選択可能

GLOVIA iZは、全社の情報を一元化しながら、会計、人事給与、販売管理、経営管理などの業務に応じて、最適化されたシステムを提供しています。
これらを組み合わせることによって、経営判断に直結するデータを経営者に提示、日常業務での指示や報告を自動化を通じて、総合的な企業の利益に直結するサービスとなっています。

SAP Business One

• 中堅・中小企業向けクラウドERP
• 業態に柔軟に対応するモジュール構造
• 強固なSAP HANAプラットフォーム使用

SAP Business Oneは、ERPシェア世界No.1を誇るSAPが提供する中堅・中小企業向けのクラウドERPです。
SaaS型で構築された、SAP HANA環境にカスタマイズ機能を構築可能なため、オンプレミスSAPとほぼ同じ機能を実装できるという柔軟性を持ち、周辺サービスとの親和性の高さから注目を集めています。

グローバル展開や多数拠点での設置・導入を、2層ERPで行うのに最適であり、M&Aを含む市場環境の変化に柔軟に対応可能です。

Ross ERP

• プロセス製造業向けERP
• オールインワンソリューション
• 柔軟な機能拡張とグローバル対応

Ross ERPは、化学・食品業界などのプロセス製造業に向けた、オールインワンERPパッケージです。
販売・生産・購買・会計はもちろん、生産計画やロットトレーサビリティなどの機能を持ち、必要に応じてカテゴリーごとの表示・非表示の切替えも可能、豊富なインターフェースバリエーションでユーザビリティを高めています。

グローバル対応で、海外関連会社や子会社にも容易に導入できるほか、豊富な連携機能で機能拡張も簡単です。

ERPパッケージの課題とは

企業活動にERPを取り入れることには上述のようにさまざまなメリットがありますが、ERPパッケージを導入するにあたって考慮しなければならない問題点があり、ビジネス環境の変化によるERP自体の限界も指摘されています。

既存システムから置き換える場合

各部署ごとに既存システムがあり、ERPパッケージ導入によって統合環境を構築する場合、以下を考慮する必要があります。

• 既存データをERPへ変更
• ERPへの作業フロー変更
• 既存帳票・データのサポート

データの一括変換で変更できないマスターデータ／個別データは、手作業で移し替えを行う必要があり、対応の決定が迫られるほか、パートナーなどとデータベース共有を行っている場合は、先方への変更依頼も必要です。

当然、作業フローの変更が生じるため、作業習熟にも一定の時間が掛かります。

システムを初めて導入する場合

一方、ERPパッケージ導入によって初めて業務システムを構築する場合、以下も考慮する必要があります。

• 業務システムを一から学習する必要がある
• 自社業務にERPパッケージをどのように最適化するか
• データを整理して準備する

業務システム導入にあたり、自社でどのようにERPを活用していくか、最適化するにはどのようにすればよいのか、充分な検討が必要となるだけでなく、ERPデータベースのためにデータを整理して準備することが必須となります。

また、システムに携わるすべての関係者が、業務システムを一から学習する必要があり、習熟にかかる時間を考慮する必要もあるでしょう。

ERPを取り巻くビジネス環境

ERP導入に際したこれらの問題点のほか、経済のグローバル化に伴い、加速するビジネス環境の変化、ビジネスモデルのネットワーク化が進展しており、ERPパッケージの対応／進化が限界を迎えていると指摘されています。

企業間のM&Aが盛んとなり、次々に新製品が投入されることによって、市場の変化を含むビジネス環境は刻一刻と変化しています。

また、モノからソリューションへの提供という、協業を前提としたビジネスモデルが企業生き残りに必須の状況となっており、これらのことから、ERPパッケージが他社との連携を含む柔軟で迅速な対応・進化を遂げられるか、という点が将来的な課題になっているといえるでしょう。

ERPパッケージ導入後にやるべきこと

これらの課題があるとしても、現状では企業経営を効率化し、最適化するために有効なツールとしてERPパッケージは機能します。

しかし、単にERPパッケージを導入しても、最大限の活用がされない限り、導入効果が表れることはないでしょう。

たとえば、ERPによって業務効率を改善したことで柔軟な納品対応が不可能になり、結果的に自社の強みを放棄し、顧客満足が低下するなどの失敗例もあります。

こうした失敗をしないためにも、ERPによって得られるデータを分析し、経営判断に反映させるための仕組み作りが必須となります。

明確な目的を持ってERPパッケージを導入

さまざまなビジネス環境を背景に、大会社と言われる企業ではERP導入が加速しており、現在では7割の企業がERPを運用しているといわれています。

ERPパッケージを導入する目的には「販売数・利益向上」「業務コストの削減、経営効率化」「経営判断の迅速化」などが挙げられ、今後は中小企業にもERP導入の波が訪れると見られています。

しかしERPパッケージは、あくまでも経営を効率化して判断を支援するツールであり、なぜERPパッケージを導入するかという目的を明確にし、自社との最適化を図ったうえで、最大限の活用を考慮していく必要がある、といえるでしょう。

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