中小企業では給与計算の専任担当を置きにくく、紙やExcelでの管理に頼りがちです。毎年の法改正や社会保険料率の変更、年末調整への対応も担当者の負担になります。給与計算ソフトを導入すれば、計算や明細作成を自動化でき、少人数でも正確な給与業務を続けられます。
とはいえ、製品ごとに連携範囲や料金体系は大きく異なります。ここでは中小企業向けに、費用相場や選び方、従業員規模別のポイント、補助金、おすすめ製品までを比較して整理します。
【30秒でわかるこの記事のポイント】
・中小企業には、Excel管理による転記ミスや属人化を防ぎ、法改正・料率変更にも自動対応できるクラウド型の給与計算ソフトがおすすめ
・比較の際は勤怠管理や労務管理システムとの連携可否や、年末調整・社会保険手続きまでの対応範囲を要チェック
・中小企業向け給与計算ソフトには、「マネーフォワード クラウド給与」「給与奉行クラウド」「弥生給与 Next」などがある
給与計算ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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中小企業向け給与計算ソフトとは
給与計算ソフトとは、従業員の基本給や残業代、控除額などを自動で計算し、給与明細や振込データを作成できるツールです。Excelでは発生しやすい転記ミスや計算ミスを防ぎ、月末月初の負担を大幅に軽減します。
法改正への対応や年末調整の処理も効率化でき、少人数体制の企業でも正確で安定した給与業務を実現できます。
中小企業での導入では、従業員情報管理や月次給与計算、控除計算などの必須機能がシンプルに使えること、属人化が進みやすい業務を標準化・効率化できることが重要です。
給与計算ソフトの基本機能と中小企業で重視すべき機能
一般的な給与計算ソフトには、月次給与の計算や保険料・源泉所得税の自動計算といった、複雑な計算業務を正確かつ効率的に行うための基本機能が搭載されています。基本機能においては製品ごとの大きな差は生じにくいため、比較検討の際は自社の課題を解決できる独自機能を重視するのも1つの方法です。
製品によって搭載有無が分かれ、さらに中小企業での導入において重要となる機能は下記のような機能です。
| 機能名 | 概要 |
|---|---|
| API連携（勤怠、会計、人事労務） | 勤怠データや会計仕訳、人事情報などが自動で同期され、手入力・二重入力を減らせる機能。 |
| Web給与明細 | 給与明細を従業員がスマートフォンやPCで閲覧できる機能。印刷、封入、配布が不要になる。 |
| 社会保険・労働保険の電子申請連携 | e-Govなどへ社会保険・労働保険の申請データを直接送信できる機能。紙提出や役所への持参が不要。 |
| マイナンバー管理 | マイナンバーを暗号化して安全に保管し、アクセス権限を細かく制御できる機能。 |
| 年末調整のWeb申告 | 従業員が控除申告などをWebで入力し、そのまま年末調整・給与計算に反映できる機能。 |
| IPアドレス制限 | 指定したネットワーク（IPアドレス）からのみアクセスを許可し、不正アクセスを防ぐ機能。 |
| 法改正・料率の自動反映 | 社会保険料率や税率が変更された際に、自動でソフト側がアップデートされる機能（クラウド型システムに搭載）。設定漏れや計算ミスによる法令違反リスクを防ぐ。 |
中小企業では人手不足による属人化が進みやすく、給与計算の周辺業務も負担になりがちです。API連携やWeb明細、電子申請、法改正の自動反映などの高度な機能は、入力・更新作業を減らし、実務全体を安全かつ効率的に運用するための重要な仕組みとなります。
給与計算ソフトの基本機能（クリックで開く）
| 機能カテゴリ | 機能 |
|---|---|
| 従業員情報・マスタ管理 |
・従業員基本情報管理（氏名／生年月日／住所／入退社日など） ・所属情報（部署／拠点／雇用形態／職位） ・賃金マスタ（基本給、時給・日給、手当・控除設定） ・社会保険、雇用保険に関する情報（扶養人数／保険加入区分／甲乙区分 など） |
| 給与・賞与の計算機能 |
・基本給、各種手当（役職手当、資格手当、通勤手当など） ・時間外、休日、深夜などの割増賃金自動計算 ・欠勤、遅刻早退控除の計算 ・賞与計算（社会保険・税の自動計算含む） ・締日、支給日のパターン設定（末締め／20日締めなど） ・複数支給形態（時給、日給、月給）の混在対応 |
| 控除、税金、社会保険関連 | ・健康保険、厚生年金、雇用保険の保険料計算 ・源泉所得税の自動計算 ・住民税（特別徴収）の計算 |
| 出力・帳票・明細関連 |
・給与明細書の作成 ・賃金台帳・給与台帳の出力 ・銀行振込データの作成 ・年末調整関連帳票（源泉徴収票、支払報告書など） |
| 年末調整・法定調書関連 |
・年末調整計算（保険料控除、住宅ローン控除など） ・源泉徴収票、給与支払報告書の作成 ・法定調書合計表の作成支援 |
中小企業ではオーバースペックの可能性がある機能（クリックで開く）
| 機能 | 説明概要 |
|---|---|
| ERPレベルの統合人事機能 | 人事、給与、勤怠、会計を一体管理する大企業向け基盤。高機能だが設定や運用が複雑で、中小企業では活用しきれずコスト・工数が大きくなりやすい。 |
| 多通貨、多言語対応 | 海外拠点や外国籍社員が多い企業向け。給与計算や明細を複数言語で扱えるが、国内のみの中小企業では活用しきれない可能性がある。 |
| 海外拠点向け機能 | 赴任者手当、為替に応じた調整などグローバル企業向け機能。海外展開がない中小企業には機能過多となる可能性がある。 |
| エンタープライズ向けセキュリティ | 大企業の監査要件を満たす高度な権限管理・ログ管理など。中小企業では必要以上の負荷となり、コスト増につながりやすい。 |
導入形態はインストール型またはクラウド型がおすすめ
中小企業では、担当者が限られ業務が属人化しやすいため、操作がシンプルで安定運用しやすい「インストール型」または、場所を問わず利用でき、更新作業も不要な「クラウド型」がおすすめです。
特にクラウド型では法改正や料率変更が自動で反映されるため、毎年の更新作業に追われることがなくなります。PC故障時でも別の端末から作業を再開でき、万が一のトラブルにも強い形態です。
インストール型は社内ネットワーク内で完結する安心感があり、小規模事業所でも扱いやすい点が特徴です。
中小企業が抱える給与計算ソフトの課題
まず、中小企業が給与計算で直面しやすい課題を整理します。自社の状況と照らし合わせながら確認してください。
給与計算が特定の担当者に依存しやすい
中小企業では、給与計算を総務や経理の担当者が他業務と兼務するケースが見られます。給与計算は社会保険や税の知識が必要で手順も複雑なため、進め方が特定の担当者の経験に頼りがちです。
その状態が続くと、担当者が休職や退職をした際に給与支給が滞るなど、属人化のリスクを抱える可能性があります。マニュアルが整っていないと、引き継ぎにも時間がかかりやすいです。
紙やExcelでの管理に限界を迎えやすい
給与計算を紙やExcelで運用していると、勤怠データの転記や手当の計算を人手で行うため、入力ミスや計算式のズレが起こりやすくなります。従業員が増えるほど確認作業は膨らみ、月末月初に負担が集中します。
データが複数のファイルや紙の書類に分散すると、どれが最新の情報かわからなくなる二重管理の問題も生じる恐れがあります。過去の給与実績をさかのぼって確認する作業にも手間がかかります。
法改正や社会保険料率の変更への対応が負担になる
社会保険料率や税制は度々改正され、その都度計算方法や設定を見直す必要があります。
改正内容を自力で確認して手作業で反映すると、設定漏れや誤りが起こりやすくなります。設定を誤ると給与額の間違いや納付漏れにつながる恐れがあります。
中小企業こそ給与計算ソフトを導入すべき理由
これらの課題が、給与計算ソフトの導入によってどのように解決できるかを説明します。
月末月初の計算業務を自動化し担当者の負担を軽減できる
給与計算ソフトを導入する大きなメリットは、毎月発生する計算業務を自動化し、担当者1人に負担が集中する状態を解消できることです。基本給や残業代、社会保険料、源泉所得税などの計算を自動で行うため、手作業の工数と確認の手間を減らせます。
勤怠データを取り込めば支給額の算出までを短時間で終えられ、手順が標準化されるため担当者が不在でも業務が止まりにくくなります。少人数の体制でも、安定して給与業務を回せるようになります。
転記ミスや支給ミスを防ぎ給与計算の正確性を高められる
転記ミスや計算ミスを防げる点も、給与計算ソフトを導入する理由の1つです。勤怠管理システムや会計ソフトとのAPI連携によってデータが自動で同期され、手入力による転記漏れや計算式のズレを防止できます。
Web給与明細を使えば紙の印刷・封入・配布も不要になり、明細の再発行依頼にも素早く対応できます。支給ミスのリスクを抑えられます。
法改正や料率変更に自動で対応しコンプライアンスを強化できる
法令への対応を自動化できることも、給与計算ソフトを導入すべき理由の1つです。中小企業におすすめのクラウド型の多くは社会保険料率や税制の改正に合わせてシステム側が自動で更新されるため、担当者が改正内容を逐一調べて設定し直す必要がありません。
マイナンバーの暗号化管理やアクセス権限の制御といった機能もあり、情報管理の面でも安全性を高められます。結果として、少人数でも法令を守りながら正確な給与処理を維持できます。
中小企業向け給与計算ソフトの選び方
中小企業が給与計算ソフトを選ぶ際に確認したい比較ポイントを紹介します。自社の課題に直結する項目から優先的にチェックしてください。
勤怠管理や労務管理などと連携できるか
給与計算ソフトと他システムとの連携は、業務効率化の観点から重要です。特に勤怠管理システムとの連携は、給与計算の正確性と効率性を大きく高めます。
勤怠データを自動で給与計算ソフトに取り込めば、手作業によるデータ入力の手間とミスを削減できます。労務管理システムと連携すれば、従業員情報や評価・等級の変更を一元管理し、給与計算へ素早く反映できます。
外部のさまざまな勤怠・労務管理システムと連携できるシステムとしては、たとえばマネーフォワード クラウド給与やSmartHR労務管理、給与奉行クラウドが挙げられます。
年末調整・社会保険手続きまで含めた業務全体を効率化できるか
毎月の給与計算のしやすさだけでなく、年末調整や社会保険の手続きまでどこまで対応できるかも確認したいポイントです。従業員がWebで年末調整を申告できたり、算定基礎届や月額変更届を自動作成できたりすると、紙の配布・回収や転記作業の負担を減らせます。
e-Govなどの電子申請とデータ連携できるサービスであれば、役所へ提出するファイルの作成もスムーズです。マイナポータルやe-Govとの連携には、たとえば弥生給与 Next、給与奉行クラウド、freee人事労務などが対応しています。
使える帳票の種類やカスタマイズ性は豊富か
給与明細書や給与台帳はもちろん、源泉徴収票や社会保険・年末調整関連の法定帳票を網羅しているかも確認しましょう。これらの帳票をカスタマイズできれば、自社の要件に合わせた帳票作成が可能です。
たとえば、給与明細のレイアウト変更や独自手当の追加、定額減税のような期間限定の記載項目に柔軟に対応できると便利です。
たとえば、給与奉行クラウドや弥生給与 Nextは明細項目の拡張やレイアウト変更に対応し、バクラク給与には独自の計算ロジックを組めるカスタム計算式機能があります。
【従業員規模別】特に確認すべきポイント
ひとくちに中小企業といっても、従業員規模によって重視すべきポイントは変わります。自社に近い規模を目安に確認してください。
10人以下
10人以下の企業では、給与計算にリソースやコストをあまりかけられない傾向があります。そのため低コストであることが優先したい確認ポイントです。
たとえば、少人数向けプランのあるマネーフォワード クラウド給与、1人から使える弥生給与 Nextなどが候補になります。
50人以下
50人前後になると、正社員やパート、アルバイトなど雇用形態が多様化し、勤怠から給与への手作業の転記ミスが給与計算エラーにつながりやすくなります。そのため、勤怠管理と給与計算がスムーズに連携できるかが重要な確認ポイントです。
勤怠データが自動反映されるジンジャー給与やKING OF TIME 給与のように、勤怠・給与を一体で扱える製品が向いています。
100人以下
100人規模になると拠点や部署が増える一方で管理部門の増員が追いつかず、月末の給与・労務業務の工数が急増しがちです。そのため年末調整や社会保険手続きまで一元化して省力化できるかが確認ポイントになります。
たとえば、労務手続きまで幅広く対応するSmartHR労務管理やfreee人事労務などが候補です。
300人以下
300人規模では法令対応が現実的な課題になる一方、社労士が常駐する体制まで整っていない企業も少なくありません。そのため、対応帳票や電子申請への対応などが確認ポイントになります。
たとえば、100以上の帳票に対応するオフィスステーションなどが選択肢に挙がります。
企業規模問わずおすすめの給与計算ソフトについては、次の記事でも詳しく解説しています。
中小企業向け給与計算ソフトにかかる費用・価格相場
給与計算ソフトの導入にかかる費用の相場と、料金体系、利用できる補助金を紹介します。予算計画の目安として確認してください。
BOXILでは、給与計算ソフトの導入に携わった1,097人に、実際にかかった初期費用や月額費用を尋ねる独自調査※を実施しました。
※インターネット調査にて給与計算ソフトの導入に携わった全国20〜60代の1,097人へ実施。回答期間は2025年12月26日〜27日。
その結果、従業員数299人以下の中小企業（小規模企業含む）における費用相場は、初期費用が5万円〜30万円未満、月額費用が1万円〜5万円未満と考えられます。また、1ユーザー（1ID）あたりの月額費用相場は300円〜800円未満です。
- 初期費用は49人以下（n=353）で「5万円〜10万円未満（37.4%）」、50〜299人（n=293）で「10万円〜30万円未満（39.2%）」が最多
- 月額費用は49人以下（n=352）で「1万円〜3万円未満（34.1%）」、50〜299人（n=295）で「3万円〜5万円未満（28.1%）」が最多
- 1ユーザーあたりの月額費用は49人以下（n=344）で「300円〜500円未満（34.9%）」、50〜299人（n=294）で「500円〜800円未満（32.0%）」が最多
従量課金制は人数に応じて費用が変わるため、自社の規模で試算しておくことをおすすめします。
費用調査の全体結果を知りたい方は、次の記事をご確認ください。
中小企業が利用できる補助金・助成金
給与計算ソフトの導入費用は、国の補助金で負担を抑えられる場合があります。2026年度に実施されている代表的な制度が、デジタル化・AI導入補助金2026※（旧称：IT導入補助金）です。
この補助金は「総務・人事・給与」などの業務プロセスを対象としており、IT導入支援事業者が登録・公開したツールであれば、給与計算ソフトも補助の対象になりえます。通常枠では、対象とする業務プロセスの数に応じて補助上限額が設定されています。
IT導入支援事業者が登録・公開したツールは中小企業基盤整備機構のサイトで検索できるため、製品ごとに登録の有無や詳細プランを確認しましょう。
本記事で紹介する製品の登録状況は次のとおりでした。（BOXIL上に掲載されているサービス名称で検索）
| サービス名 | ITツール登録 | 導入支援事業者 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド給与 | あり | ・株式会社マネーフォワード ・リコージャパン株式会社 |
| 給与奉行クラウド | あり | ・リコージャパン株式会社 ・株式会社YAMABE ・株式会社千葉測器 ・株式会社第四北越ITソリューションズ など |
| SmartHR労務管理 | あり | ・富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 ・株式会社ライトアップ ・株式会社ケーエイチプラス ・ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 など |
| freee人事労務 | あり | ・ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 ・フリー株式会社 ・株式会社SoLabo ・特定非営利活動法人ITCかがわ など |
| 弥生給与 Next | あり | ・X-solution株式会社 |
| KING OF TIME 給与 | あり | ・株式会社C・progress |
| ジンジャー給与 | あり | ・富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 ・株式会社第四北越ITソリューションズ など |
| オフィスステーション | あり | ・ピー・シー・エー株式会社 ・株式会社HR Trust ・キヤノンシステムアンドサポート株式会社 ・富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 など |
| HRMOS労務給与 | あり | ・リコージャパン株式会社 |
| PCA Arch 人事労務 | あり | ・株式会社阪南ビジネスマシン ・ピー・シー・エー株式会社 ・株式会社イシマル ・コニカミノルタジャパン株式会社 など |
| バクラク給与 | あり | ・株式会社C・progress |
※出典：中小企業基盤整備機構「通常枠 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年8月18日閲覧）
中小企業向け給与計算ソフトの比較表
この記事で紹介するサービスを、タイプ・主な連携範囲・料金で一覧にまとめました。気になるサービスは、次章以降の詳しい紹介もあわせて確認してください。
| サービス名 | タイプ | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド給与 | 外部連携も豊富 | 0円 | 3,980円〜（税抜） |
| 給与奉行クラウド | 外部連携も豊富 | 0円〜 | 5,500円〜（税抜） |
| SmartHR労務管理 | 外部連携も豊富 | 0円※ | 要問い合わせ |
| freee人事労務 | 外部連携も豊富 | 0円 | 400円〜（税抜） |
| 弥生給与 Next | セット導入に強い | 0円 | 2,040円〜（税抜） |
| KING OF TIME 給与 | セット導入に強い | 0円 | 300円/人 |
| ジンジャー給与 | セット導入に強い | 要問い合わせ | 300円〜/人（税抜） |
| オフィスステーション | セット導入に強い | 110,000円（税込） | 440円/人〜（税込） |
| HRMOS労務給与 | セット導入に強い | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| PCA Arch 人事労務 | セット導入に強い | 0円 | 9,000円/ユーザー〜（税抜） |
| バクラク給与 | セット導入に強い | 要問い合わせ | 600円/ID〜（税抜） |
※SmartHRの初期費用の記載について：状況に合わせた相談については、導入・運用支援サービスなどで対応。利用の場合、別途費用が発生。
【候補が絞れないなら、まずは3分で診断してから比べませんか？】
全サービスを一から比較するのは時間がかかります。下記の診断では、回答内容に応じたおすすめサービスをピックアップ。絞り込んでから資料を確認すると、比較の手間を大きく減らせます。
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【外部連携も豊富】中小企業向け給与計算ソフトおすすめ4選
勤怠管理や会計、労務など、外部システムとの連携先が豊富なタイプのサービスを紹介します。すでに使っているシステムを活かしながら、給与計算の前後の業務までつなげたい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド給与
- 少ない設定項目で給与計算を短い手順で完了
- 所得税・社会保険料を自動計算
- Web給与明細の発行・勤怠/会計ソフトとの連携
マネーフォワード クラウド給与は、設定項目が少なく、給与計算を短い手順で完了できる操作性を重視したクラウドサービスです。所得税や社会保険料の自動計算、Web給与明細の発行に対応します。
会計ソフトや勤怠との連携により、給与計算の前後の業務もまとめて効率化できます。ひとり法人や少人数向けのプランもそろっており、事業の成長にあわせて選べます。
Touch On Timeやジョブカン勤怠管理、HRMOS勤怠、スマレジ・タイムカードなどさまざまな勤怠管理システムと連携できます。
マネーフォワード クラウド給与のプラン・料金
| プラン | 初期費用 | 月額費用（税抜） |
|---|---|---|
| ひとり法人 | 0円 | 3,980円 |
| スモールビジネス | 0円 | 5,980円 |
| ビジネス | 0円 | 7,980円 |
ビジネスプランは6名以降1名につき月額300円が加算。1か月間の無料トライアルあり。
給与奉行クラウド
- 給与計算から社会保険・年末調整までデジタル化
- 複雑な給与体系・手当に対応した高精度な自動計算
- 人数刻みのプランで小規模から段階的に拡張可能
給与奉行クラウドは、給与計算から社会保険手続き、年末調整までをまとめてデジタル化できるクラウド型システムです。企業ごとに異なる給与体系や複雑な手当に対応し、精度の高い自動計算を実現します。
プランが人数の刻みで細かく分かれているため、小規模から始めて従業員の増加にあわせて上位プランへ移行しやすい点も特徴です。
勤労の獅子やKING OF TIME、HRMOS勤怠、CLOUZAなどさまざまな勤怠管理システムと連携できます。
給与奉行クラウドのプラン・料金
| プラン | 初期費用（税抜） | 月額費用（税抜） |
|---|---|---|
| iE（20名まで） | 0円 | 5,500円 |
| iA（50名まで） | 50,000円 | 9,000円 |
| iB（100名まで） | 60,000円 | 17,000円 |
| iS（300名まで） | 70,000円 | 23,000円 |
30日間の無料体験あり。
SmartHR労務管理
- 入社手続き・給与計算・年末調整をオンライン化
- 給与明細の配布・社会保険手続き（e-Gov電子申請）に対応
- 人事評価・タレントマネジメント（オプション）まで拡張可能
SmartHR労務管理は、入社手続きや雇用契約、年末調整などの労務業務をオンラインで完結できるクラウドサービスです。給与明細の配布や社会保険手続きの電子申請にも対応します。
ペーパーレス化と従業員情報の一元管理が強みで、給与計算や勤怠管理を含めた労務全体をまとめて効率化できます。
ジョブカン勤怠管理やKING OF TIME、HRMOS勤怠、Touch On Timeなどさまざまな勤怠管理システムと連携できます。
SmartHR労務管理のプラン・料金
| 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|
| 0円※ | 要問い合わせ |
※状況に合わせた相談については、導入・運用支援サービスなどで対応。利用の場合、別途費用が発生。
従業員30名までの無料プランあり。15日間の無料トライアルあり。
freee人事労務
- 給与計算・勤怠・社会保険・年末調整を1つに統合
- スマートフォン・ICカード・生体認証など複数の打刻方法に対応
- マイナポータル・e-Gov APIに対応
freee人事労務は、給与計算に加えて勤怠管理や社会保険手続き、年末調整までを1つにまとめた統合型のクラウドサービスです。会計ソフトとの連携やマイナンバー管理にも対応します。
複数の打刻方法に対応し、勤怠から給与、労務手続きまでをつなげて管理できます。
キンコンやレコル、HRMOS勤怠、KING OF TIMEなどさまざまな勤怠管理システムと連携できます。
freee人事労務のプラン・料金
| プラン | 初期費用 | 月額費用（5名まで） |
|---|---|---|
| ミニマム | 0円 | 400円（税抜） |
| スターター | 0円 | 600円（税抜） |
| スタンダード | 0円 | 800円（税抜） |
| アドバンス | 0円 | 1,100円（税抜） |
最低利用は5名から。
【セット導入に強い】中小企業向け給与計算ソフトおすすめ7選
勤怠や労務、人事などを同一シリーズでそろえ、給与計算とセットで導入しやすいタイプのサービスを紹介します。バックオフィス業務をまとめて一本化したい企業におすすめです。
弥生給与 Next
- 勤怠の打刻・集計から給与計算・年末調整までを一元管理
- 従業員情報の更新・入退社手続きに対応
- 法令改正に自動対応
弥生給与 Nextは、勤怠の打刻・集計から給与計算、年末調整、入退社手続きまでを一元管理できるクラウドサービスです。
1人から利用でき、初回申込で最大2か月無料になるなど、小規模の事業者が始めやすい料金体系です。ペーパーレス化によるコスト削減も期待できます。
弥生給与 Nextのプラン・料金
| 初期費用 | 月額費用（税抜） |
|---|---|
| 0円 | 2,040〜8,400円 |
管理権限3名または5名までを含む従量制で、6名以降は追加費用が発生します。Web給与明細・Web年末調整は1名あたり月200円（税抜）が別途必要です。
KING OF TIME 給与
- 勤怠データを自動連携しワンクリックで給与計算
- 1人あたり月額300円の従量課金で最低人数の制限なし
- 給与明細の自動連携・オンライン年末調整・各種帳票出力に対応
KING OF TIME 給与は、勤怠管理システムKING OF TIMEの勤怠データを自動で取り込み、ワンクリックで給与計算まで完了できるクラウド型サービスです。計算結果の編集やロック、給与明細の自動連携にも対応します。
料金は1人あたり月額300円の従量課金で、最低利用人数の制限がありません。少人数から無理なく導入でき、勤怠管理とあわせて使うことで給与業務全体を効率化できます。
KING OF TIME 給与のプラン・料金
| 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|
| 0円 | 300円/人 |
30日間の無料トライアルあり。1名から利用可能。
常に最新の法改正に自動で対応するため、担当者が法改正の内容を細かく追う必要がなくなり、正確で迅速な給与計算が可能になった点もメリットです。
社会保険料率の変更や税制改正など、頻繁に行われる法改正にも迅速かつ正確に対応してくれるため、専門知識がなくても安心して給与計算業務を進めることができます。
ジンジャー給与
- 勤怠・人事の統合データベースから給与へ自動反映
- 複数の給与体系・雇用形態に対応
- 法改正の自動対応・Web給与明細・年末調整・給与デジタル払いに対応
ジンジャー給与は、勤怠や人事情報を一元管理するジンジャーの統合データベースから、給与計算に必要な情報を自動で反映できるクラウドサービスです。複数の給与体系や雇用形態にも対応します。
勤怠や人事とあわせて導入すると、複数拠点やグループ企業の給与・労務情報も一元管理しやすくなります。
ジンジャー給与のプラン・料金
| 初期費用 | 月額費用（税抜） |
|---|---|
| 要問い合わせ | 300円〜/人 |
1か月間の無料トライアルあり。
さらなる機能拡充に期待を込めて4としましたが、業務効率化を考えているなら導入する価値は十分にあります！
人事情報と給与情報が連動するので、社員の入退社や異動の情報を
給与計算の締日のタイミングで、わざわざ調べてマスタ情報等に反映されているか等の
チェックを行わなくて済む。
もちろん勤怠データとの連携もスムーズ。
オフィスステーション
- 給与・賞与計算、所得税・住民税の自動計算
- FBデータ作成・社会保険手続き・年末調整に対応
- 必要な機能だけを組み合わせるアラカルト方式
オフィスステーションは、給与・賞与計算や所得税・住民税の自動計算、社会保険手続き、年末調整に対応するクラウドサービスです。勤怠との連携で手入力を削減できます。
労務や勤怠、年末調整などをアラカルトで組み合わせ、必要な機能だけを選んでコストを最適化できます。
オフィスステーションのプラン・料金
| 初期費用（税込） | 月額費用（税込） |
|---|---|
| 110,000円（税込） | 440円/人 |
※10名以下は月額一律4,400円。無料トライアルあり。
HRMOS労務給与
- 採用から入社書類作成までHRMOSシリーズで連携
- 勤怠連携の給与計算・Web給与明細・年末調整に対応
- 社会保険手続き・電子申請・マイナンバー管理に対応
HRMOS労務給与は、採用管理のHRMOS採用などシリーズ製品と連携し、入社書類の作成から勤怠連携の給与計算、年末調整までを扱えるクラウドサービスです。社会保険手続きや電子申請にも対応します。
人事・労務・給与を一体で管理でき、採用から労務までをつなげたい企業に向いています。
HRMOS労務給与のプラン・料金
| 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 要問い合わせ |
PCA Arch 人事労務
- 給与・賞与計算、明細発行、年末調整の電子化
- 社会保険・雇用保険手続き、電子申請に対応
- パスキー・SSOなどのセキュリティ強化、AIチャットの24時間サポート
PCA Arch 人事労務は、給与・賞与計算や明細発行、年末調整の電子化、社会保険手続きまで対応するクラウドサービスです。電子申請や昇給シミュレーションにも対応します。
パスキーやSSOによるセキュリティ強化とAIチャットの24時間サポートが特徴で、Web-API連携でペーパーレス化を進められます。
PCA Arch 人事労務のプラン・料金
| プラン | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|
| スタンダード | 0円 | 9,000円/ユーザー（税抜） |
| エンタープライズ | 0円 | 15,000円/ユーザー（税抜） |
※2か月間の無料体験あり。
バクラク給与
- 昇給・異動を事前登録し指定日に自動反映
- 前月との差分・異常値を自動で検知
- バクラク勤怠連携・Web給与明細・カスタム計算式に対応
バクラク給与は、昇給や異動といった変更を発生前に登録し、指定日に自動反映できるクラウドサービスです。前月との差分や異常値を自動で検知し、確認作業をサポートします。
バクラク勤怠との連携やカスタム計算式にも対応し、計算の前後の工程まで自動化して二重管理や属人化を解消できます。
バクラク給与のプラン・料金
| 初期費用 | 月額費用（税抜） |
|---|---|
| 要問い合わせ | 600円/ID〜 |
※初期費用や最低利用人数は公式サイトに明記がないため要問い合わせ。
中小企業での給与計算ソフトの導入事例
実際に給与計算ソフトを導入した企業の声を、導入前の課題ごとに紹介します。自社に近い状況を探す参考にしてください。
勤怠と給与の二重入力・転記に悩んでいたケース
あるメーカー・製造業の中小企業では、勤怠データを給与計算ソフトへ手入力しており、転記ミスの確認が担当者の負担になっていました。
KING OF TIME 給与の導入後は、勤怠データが自動で連携されて手入力によるミスがなくなり、給与計算にかかる時間が大幅に短縮されたという声があります。法改正にも迅速に対応するため、専門知識がなくても安心して進められるとのことです。
KING OF TIME関連ツールとの連携で、より簡単に – KING OF TIME 給与の口コミ ☆4/5 メーカー/製造系
ある不動産・建設業の中小企業では、勤怠と給与を別々に管理していたため、データの取り込みと突き合わせに時間がかかっていました。
ジンジャー給与の導入後は、勤怠データの取り込みから給与計算までが数クリックで完了し、勤務データに不備があるとエラーで表示されるため、計算漏れやミスを未然に防げるようになったという声が寄せられています。
ジンジャー勤怠連携で給与業務を効率化 – ジンジャー給与の口コミ ☆4/5 不動産/建設/設備系
紙の給与明細や集計の手作業を減らしたかったケース
あるメーカー・製造業の中小企業では、給与明細の印刷や配布、振込の処理までを手作業で進めており、月末月初に工数が集中していました。
マネーフォワード クラウド給与の導入後は、給与計算から銀行振込までをオンラインで自動化でき、Web明細によってペーパーレス化が進んだという声があります。年末調整などの書類作成もシステムが支援するため、負担が減ったとのことです。
給与計算から振込まで給与業務を自動化 – マネーフォワード クラウド給与の口コミ ☆4/5 メーカー/製造系
別のメーカー・製造業の中小企業では、労務手続きを紙でやり取りしていたため、役所への郵送にかかる手間とコストが課題でした。
オフィスステーションの導入後は、各種手続きがオンラインで完結し、切手代や封筒代も削減できたという声が寄せられています。有給休暇の管理もしやすくなったとのことです。
労務管理のオンライン化による効率化とコスト削減 – オフィスステーションの口コミ ☆4/5 メーカー/製造系
法改正や年末調整への対応に不安があったケース
ある小売・流通業の中小企業では、社会保険料率や税制の改正のたびに設定を見直す必要があり、年末調整の対応も担当者の負担になっていました。
給与奉行クラウドの導入後は、法改正にクラウド側が自動で追従するため常に法令を守った状態で運用でき、年末調整まで自動化されて工数を削減できたという声があります。
給与計算の自動化で業務負荷を削減 – 給与奉行クラウドの口コミ ☆5/5 小売/流通/商社系
同じく小売・流通業の中小企業では、入社手続きから年末調整までを紙でやり取りしており、書類の回収と確認に手間がかかっていました。
SmartHR労務管理の導入後は、一連の手続きをペーパーレスでWeb完結でき、従業員が回答形式で入力できるため、従来手間だった作業が改善されたという声が寄せられています。
従業員情報を一元管理し迅速検索 – SmartHR労務管理の口コミ ☆4/5 小売/流通/商社系
ここで紹介した以外の導入事例も、導入事例ページからまとめて確認できます。
中小企業向け給与計算ソフトを活用するポイント
給与計算ソフトは、導入して終わりではなく、運用の工夫で効果が変わります。導入後につまずかないためのポイントを紹介します。
運用ルールを社内に定着させる
給与計算ソフトを導入したら、入力や承認の手順を社内ルールとして明文化し、担当者の間で共有することが大切です。
誰がいつどの項目を入力するかを決めておくと、担当者が交代しても運用が途切れず属人化を防げます。操作に不安があれば、簡単な手順書を用意しておくと定着が進みます。
勤怠・会計との連携を定型化して二重管理を避ける
勤怠や会計との連携は、データの取り込み手順を定型化しておくと二重管理を防げます。毎月同じ流れで取り込めるよう、手順を整理しておきましょう。
連携したあとは差分や異常値を確認する時間を設けると、転記ミスや反映漏れの見落としを減らせる可能性があります。
中小企業が給与計算ソフトを導入する際によくある質問
給与計算ソフトの導入にあたって、中小企業からよく寄せられる質問を取り上げます。
勤怠と給与をまとめて効率化できる給与計算ソフトはどれですか？
勤怠データがそのまま給与計算に反映されるタイプがおすすめです。たとえば、KING OF TIME 給与やジンジャー給与は、シリーズの勤怠管理製品をセットで導入すれば勤怠データを自動で取り込めるため、従業員が増えても転記の手間とミスを抑えられます。
年末調整や社会保険の手続きまで自動化したいです。手続きまで一元化できるソフトはどれですか？
労務や人事まで一元管理できるタイプがおすすめです。たとえば、freee人事労務やSmartHR労務管理は年末調整や社会保険の手続きまでオンラインで対応でき、給与奉行クラウドも年末調整や社会保険手続きに対応しています。
Excel管理から移行する際はどのような準備が必要ですか？
まず、従業員マスタ（氏名、住所、給与形態、扶養情報など）と、過去数か月の給与実績データを整理しましょう。次に、支給・控除項目、残業計算ルール、勤怠締め日など、現行ルールを一覧化しておくと設定がスムーズになります。
勤怠システムと連携する場合は、勤怠上の項目名・コードを整理しておくと移行時の誤差が減ります。多くのサービスではデータ移行のサポートがあるため、事前に「どこまで支援してもらえるか」を確認しておくと安心です。
将来、従業員数が増えても問題なく使い続けられますか？
多くのクラウド型給与ソフトは従業員数の増加に柔軟に対応でき、追加登録だけで運用を継続できます。ただし、従業員数が増えると勤怠ルールの複雑化や部署数の増加が起こりやすく、システム側の拡張性や連携機能が重要になります。
勤怠、人事、社会保険手続きまで一元管理できるタイプであれば、組織拡大後も安定して運用しやすく、属人化のリスクも抑えられます。将来を見据えて、対応可能な人数規模やオプション機能も事前に確認すると安心です。
中小企業向け給与計算ソフトを比較するならBOXIL
中小企業の給与計算には、担当者への属人化や紙・Excelでの管理の限界、毎年の法改正や料率変更への対応といった課題があります。
給与計算ソフトを選ぶときは、勤怠や労務との連携範囲と、自社の従業員規模への適合を軸にすると、身の丈に合った一社を見つけやすくなります。勤怠から給与までを自動でつなぐタイプや、労務・人事まで一元管理できるタイプなど、特長で絞り込むのも1つの方法です。
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