【比較表】中小企業におすすめの給与計算ソフト13選最新シェアランキングや選び方

中小企業におすすめの給与計算ソフトをボクシル編集部が解説。給与計算ソフトを選定する際のポイントや導入するメリットを解説しています。この記事を読めばどの給与計算ソフトを導入するべきかどうかが分かります。

中小企業での給与計算ソフト導入のポイント

・中小企業での給与計算ソフトの導入は、バックオフィス系製品をシリーズでまとめての導入、もしくは将来的なシリーズ統合を前提にした導入が一般的
・中小企業シェアNo.1は「給与奉行クラウド」
・導入により、業務効率化だけでなくコンプライアンス強化につながる

給与計算ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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中小企業に適した給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、従業員の基本給や残業代、控除額などを自動で計算し、給与明細や振込データを作成できるツールです。Excelでは発生しやすい転記ミスや計算ミスを防ぎ、月末月初の負担を大幅に軽減します。法改正への対応や年末調整の処理も効率化でき、少人数体制の企業でも正確で安定した給与業務を実現できます。

中小企業での導入では、従業員情報管理や月次給与計算、控除計算などの必須機能がシンプルに使えること、属人化が進みやすい業務を標準化・効率化できることが重要です。

給与計算ソフトの基本機能と中小企業で重視すべき機能

一般的な給与計算ソフトには、月次給与の計算や保険料・源泉所得税の自動計算、給与明細書の作成といった、複雑な計算業務を正確かつ効率的に行うための基本機能が搭載されています。基本機能は製品によって大きな差があるわけではなく、比較検討にあたっては重視しなくても問題ありません。

製品によって搭載可否が分かれ、さらに中小企業での導入において重要となる機能は下記のような機能です。

機能名	概要
API連携（勤怠、会計、人事労務）	勤怠データや会計仕訳、人事情報などが自動で同期され、手入力・二重入力を減らせる機能。
Web給与明細	給与明細を紙で配布せず、従業員がスマホやPCで閲覧できる機能。印刷、封入、配布が不要になる。
社会保険・労働保険の電子申請連携	e-Govなどへ社会保険・労働保険の申請データを直接送信できる機能。紙提出や役所への持参が不要。
マイナンバー管理	マイナンバーを暗号化して安全に保管し、アクセス権限を細かく制御できる機能。
年末調整のWeb申告	従業員が控除申告などをWebで入力し、そのまま年末調整・給与計算に反映できる機能。
IPアドレス制限	指定したネットワーク（IPアドレス）からのみアクセスを許可し、不正アクセスを防ぐ機能。
法改正・料率の自動反映	社会保険料率や税率が変更された際に、自動でソフト側がアップデートされる機能（クラウド型システムに搭載）。設定漏れや計算ミスによる法令違反リスクを防ぐ。

中小企業では人手不足による属人化が進みやすく、給与計算の周辺業務も負担になりがちです。API連携やWeb明細、電子申請、法改正の自動反映などの高度機能は、入力・更新作業を減らし、実務全体を安全かつ効率的に運用するための重要な仕組みとなります。

給与計算ソフトの基本機能（クリックで開く）

機能カテゴリ	機能
従業員情報・マスタ管理	・従業員基本情報管理（氏名／生年月日／住所／入退社日など）・所属情報（部署／拠点／雇用形態／職位）・賃金マスタ（基本給、時給・日給、手当・控除設定）・社会保険、雇用保険に関する情報（扶養人数／保険加入区分／甲乙区分など）
給与・賞与の計算機能	・基本給、各種手当（役職手当、資格手当、通勤手当など）・時間外、休日、深夜などの割増賃金自動計算・欠勤、遅刻早退控除の計算・賞与計算（社会保険・税の自動計算含む）・締日、支給日のパターン設定（末締め／20日締めなど）・複数支給形態（時給、日給、月給）の混在対応
控除、税金、社会保険関連	・健康保険、厚生年金、雇用保険の保険料計算・源泉所得税の自動計算・住民税（特別徴収）の控除
出力・帳票・明細関連	・給与明細書の作成・賃金台帳・給与台帳の出力・銀行振込データの作成・年末調整関連帳票（源泉徴収票、支払報告書など）
年末調整・法定調書関連	・年末調整計算（保険料控除、住宅ローン控除など）・源泉徴収票、給与支払報告書の作成・法定調書合計表の作成支援

中小企業ではオーバースペックとなる機能（クリックで開く）

機能	説明概要
ERPレベルの統合人事機能	人事、給与、勤怠、会計を一体管理する大企業向け基盤。高機能だが設定や運用が複雑で、中小企業では活用しきれずコスト・工数が大きくなりやすい。
多通貨、多言語対応	海外拠点や外国籍社員が多い企業向け。給与計算や明細を複数言語で扱えるが、国内のみの中小企業では不要で設定負担だけが増える。
海外拠点向け機能	赴任者手当、為替に応じた調整などグローバル企業向け機能。海外展開がない中小企業では不要で、画面・設定が複雑化する。
エンタープライズ向けセキュリティ	大企業の監査要件を満たす高度な権限管理・ログ管理など。中小企業では必要以上の負荷となり、コスト増につながりやすい。

導入形態はインストール型またはクラウド型がおすすめ

中小企業では、担当者が限られ業務が属人化しやすいため、操作がシンプルで安定運用しやすい「インストール型」または、場所を問わず利用でき、更新作業も不要な「クラウド型」が最適です。

特にクラウド型では法改正や料率変更が自動反映されるため、毎年の更新作業に追われることがなくなります。PC故障時でも別の端末から作業を再開でき、万が一のトラブルにも強い形態です。
インストール型は社内ネットワーク内で完結する安心感があり、小規模事業所でも扱いやすい点が特徴です。

企業規模問わずおすすめの給与計算ソフトについては、次の記事でも詳しく解説しています。

給与計算ソフトの比較おすすめ12選 – 料金・連携比較表 | 図解チャートで選び方がわかる

給与計算ソフトはおおまかに次のとおりに分類できます。より細かくシステムの選定をしたい方は「給与計算ソフトの選び方」より、システムを絞り込む際に役立つ選定ポイントをチェックできます。…

導入するメリットは業務効率化とコンプライアンス強化

給与計算ソフトを導入することで残業計算や控除額の算定などミスが起きやすい作業が自動化され、担当者の月末月初の負担が大幅に軽減されます。Excel管理に比べて、計算式のズレや転記漏れといったヒューマンエラーが減り、支給ミスのリスクを抑えられる点も大きな安心材料です。

また、社会保険料率・税制改正への自動対応や、給与明細のWeb化・マイナンバー管理などにより、コンプライアンス面の強化にもつながります。少人数体制の企業こそ、人を増やさず正確に処理できる仕組みが重要です。

このあとは中小企業に適した製品や比較ポイントを紹介していきますが、実際の比較の際は手元に製品資料があると便利です。次のボタンからは給与計算ソフトの資料を無料で一括ダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

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中小企業でよくある給与計算ソフトの導入パターン

導入する給与計算ソフトは、「どのように導入するか」によって選び方が大きく分かれます。中小企業が給与計算ソフトを導入する方法として、大きく分けて次の3パターンになるケースが多いです。

導入パターン	詳細	適している製品（比較表へ遷移）
勤怠・会計ソフトと同シリーズでまとめて導入する	バックオフィスシステムをまとめて刷新する	給与計算特化×シリーズ拡張型
まずは給与計算だけ入れ替え、あとから段階的に整えていく	統合を見据えつつまずは給与からシステム化する	給与計算特化×シリーズ拡張型周辺領域カバー×シリーズ拡張型
特定業務の要件に合わせて、あえて別シリーズを組み合わせる	業務ごとに最適なソフトを組み合わせる	給与計算特化×シリーズ拡張型給与計算特化型

※適している製品タイプの詳細は次の項（中小企業向け給与計算ソフトのタイプは3タイプ）で詳述

中小企業の実際の導入事例でよく見られる傾向をもとに、それぞれのメリット・デメリットや適している企業像を整理します。自社の状況がどのパターンに当てはまるか、照らし合わせてみましょう。

勤怠や会計ソフトとまとめて同シリーズで導入するパターン

勤怠管理、給与計算、会計（場合によっては経費精算・人事管理まで）を、同じシリーズ（同一ベンダー）でまとめて導入するパターンです。「人事マスタを一箇所にまとめたい」「勤怠集計〜給与〜会計仕訳までを自動化したい」といったニーズから選ばれることが多く、中小企業では一般的なパターンです。

導入の例

・「勤怠＋給与＋会計」を同じクラウドシリーズで導入
・「人事労務管理＋給与＋年末調整」をワンセットで導入
・バックオフィス一式を同一シリーズで導入

この場合は、従業員情報を一度登録すれば勤怠・給与・年末調整・社会保険など各システムに自動で反映され、二重入力の手間やミスを削減できます。ベンダー窓口も一本化されるため、問い合わせや管理コストを下げることが可能です。

ただし、一気に複数システムを入れ替えるため、導入プロジェクトの負荷は大きめです。現行の業務フローをある程度システム側に寄せる必要が生じることも多く、乗り換えコストが高く感じられる場合もあります。

この導入方法は、下記のような中小企業に適しています。

人事情報がバラバラに登録されており、属人運用から仕組み化へ切り替えたい
創業まもない、または成長フェーズの企業で、最初からクラウド基盤を整えておきたい
将来的にIPO・監査対応などを見据えており、早い段階でバックオフィスを整えたい

具体的には「マネーフォワードクラウド給与」や「給与奉行クラウド」、「ジンジャー給与」などシリーズ製品が充実しているソフトが適しているでしょう。
給与計算特化×シリーズ拡張型の比較表はこちら

まず給与計算のみ導入し、段階的に整えるパターン

すでに会計や勤怠の運用が存在している中小企業でよく見られるのが、まずは給与計算ソフトだけを入れ替え、徐々に連携範囲を広げていくパターンです。下記のような現実的なステップを踏めるため、「いきなり全部は変えられない」といった企業におすすめです。

導入の例

・現在使っている会計ソフトはそのまま利用
・勤怠は当面、紙やタイムカード、Excelで集計し続け、給与ソフトへCSVで入力
・まずは「給与計算の手作業」と「ミスのリスク」を減らすことを最優先

既存の運用を維持したまま給与の部分だけ改善できるため導入ハードルが低く、一気にシステムを刷新するよりも現場の抵抗感が少ない方法です。また、給与計算ソフトを導入することでその後の勤怠管理や年末調整といったソフトを導入しやすく、成長や予算に合わせて、一歩ずつ統合に近づけられます。

ただし勤怠や会計周りの業務がレガシーであると、全体最適はすぐには実現しません。また、将来的にシステムを統合していく場合、給与ソフトの選定時に連携のしやすさを確認しておく必要があります。特に勤怠管理システムと給与ソフトの連携は必須レベルで重要なため、勤怠管理システム未導入の場合は大まかにでも導入製品に目星をつけておくのがいいでしょう。

この導入方法は、下記のような中小企業に適しています。

すでに会計ソフトや勤怠管理システムを導入済みで、乗り換えはしたくない
一度に勤怠・給与・会計を見直すほどの予算や人手、時間がない
「まずは給与計算だけでも自動化したい」といった明確な優先順位がある

シリーズ製品が充実している給与計算ソフトはもちろん、同社が会計ソフトを提供する「弥生給与 Next 」や、勤怠管理システムとしてメジャーな「 KING OF TIME 給与」も選択肢となるでしょう。
給与計算特化×シリーズ拡張型の比較表はこちら
 周辺領域カバー×シリーズ拡張型の比較表はこちら

特定業務の要件に合わせて別シリーズを組み合わせるパターン

勤怠形態が複雑で、汎用的な製品では対応が難しい企業や、業務フローが独特な企業では、あえて同一シリーズにこだわらず、業務ごとに最適なソフトを選んで組み合わせるケースがあります。

導入例

・会計や経費はシリーズ製品
・勤怠は業界特化のシステム
・労務はタレントマネジメント系製品

汎用システムでは吸収しづらい要件にも対応しやすく、各領域で強いソフトを選べる

ため機能面での妥協を減らせます。すでに運用している基幹システムがある場合は、システムを活かしつつ不足部分を補えるのもメリットです。

一方でシステム連携（CSV、APIなど）の設計と検証が必要であり、社内にある程度のITリテラシーをもつ担当者やシステム担当者が求められます。また、ベンダーが分かれるため管理コストが高まる点にも注意が必要です。

製品としては、連携システムが豊富な「マネーフォワードクラウド給与」や、給与計算に特化した「フリーウェイ給与計算」「給料王」などが適しています。
給与計算特化×シリーズ拡張型の比較表はこちら
 給与計算特化型の比較表はこちら

中小企業向け給与計算ソフトのタイプは3タイプ

中小企業に適した給与計算ソフトは、機能の特徴とシリーズ製品の充実度から次の3つのタイプに分かれます。

タイプ	特徴	適している企業
給与計算特化×シリーズ拡張型	・給与計算に特化したシステム・同シリーズで各種業務システムを展開	・勤怠や会計など同シリーズ製品をまとめて導入したい企業・まず給与計算のみ導入し、段階的に周辺業務を整えていきたい企業（・同一シリーズにこだわらず、業務要件に合わせて最適なシステムを選びたい企業）
周辺領域カバー×シリーズ拡張型	・給与ソフト単体で労務や勤怠もカバーできるシステム・同シリーズで各種業務システムを展開	・勤怠や会計など同シリーズ製品をまとめて導入したい企業・1つのシステムで労務管理や勤怠管理も効率化させたい企業
給与計算特化型	給与計算に特化したシステム	・まず給与計算のみ導入し、段階的に周辺業務を整えていきたい企業・同一シリーズにこだわらず、業務要件に合わせて最適なシステムを選びたい企業

連携性を重視しバックオフィス系を同一シリーズで揃えていくのであれば、シリーズ拡張型の製品が適しています。
そのうえで、「まず給与のみ」「給与とその他バックオフィスの複数業務」をシステム化するのであれば、給与計算特化×シリーズ拡張型がおすすめです。「給与と労務のみ」「給与と勤怠のみ」をシステム化するのであれば、これらを1つのシステムでカバーできる周辺領域カバー×シリーズ拡張型がよいでしょう。

同一シリーズにこだわらず給与計算をシステム化するのであれば、給与計算特化型、もしくは給与計算特化×シリーズ拡張型から選んでいくことをおすすめします。

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給与計算特化×シリーズ拡張型

給与計算特化×シリーズ拡張型は、給与計算に特化し、かつ同シリーズで勤怠や労務、会計ソフトなどの製品を提供しているシステムです。給与計算ソフト単体としても運用できますが、各種シリーズ製品との連携性が高いため、複数製品をまとめての導入にも適しています。

※横にスクロールできます→


	マネーフォワードクラウド給与	給与奉行クラウド	PCAクラウド給与	ジンジャー給与	ジョブカン給与計算	KING OF TIME 給与
導入形態	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド
シリーズ製品	勤怠、経費、会計、社会保険、年末調整、マイナンバー管理、契約など	基幹システム、会計、債務管理、労務、年末調整、申告など	会計、労務、財務、人事管理、法定調書など	労務、勤怠、経費、ワークフロー、人事評価など	勤怠、経費、労務、ワークフロー、会計、採用など	人事労務、勤怠
無料トライアル	●	●	●	●	●	●
API連携	●	●	●	●	●	ー
連携サービス（勤怠）	・Touch On Time ・CLOUZA ・ジョブカン勤怠管理・KING OF TIME ・HRMOS勤怠・マネーフォワードクラウド勤怠など	・CLOUZA ・HRMOS勤怠・勤労の獅子・KING OF TIME ・Touch On Time ・HRMOS勤怠・CC-BizMate ・ShiftMAXなど	・ジョブカン勤怠管理・オフィスステーション有休管理など	ー	ー	ー
連携サービス（人事労務）	・カオナビ・SmartHR労務管理・オフィスステーション労務・マネーフォワードクラウド人事管理など	・HRBrain ・カオナビ・サイレコ・BizWork+ ・Charlotte ・PSD労働社会保険など	・SmartHR労務管理・タレントパレット・HRBrain ・PSD労働社会保険・オフィスステーション労務など	ー	ー	ー
連携サービス（その他）	・Payme ・カオナビ・マネーフォワードクラウド会計・マネーフォワードクラウド経費など	・年調ヘルパー・らくらく通勤費・CELFなど	・kintone ・オフィスステーション給与明細・オフィスステーション年末調整など	ー	マネーフォワード Adminaなど	ー
Web給与明細	●	●	●	●	●	●
マイナンバー管理	※マネーフォワードクラウドマイナンバーで可能	●	●	●	●	●
年末調整	※マネーフォワードクラウド年末調整で可能	●	●	●	●	●
電子申請連携	※マネーフォワードクラウド社会保険で可能	e-Gov、マイナポータル	e-Gov、マイナポータル	※ジンジャー人事労務で可能	e-Gov	※KING OF TIME 人事労務で可能
初期費用	ー	ー	ー	ー	0円	0円
月額（固定）	ー	5,500円〜	13,860円〜	ー	ー	ー
月額（ユーザーあたり）	ー	ー	ー	500円〜/ユーザー	400円〜/ユーザー	300円〜/ユーザー

※「ー」は要問い合わせ

それぞれのサービスの詳しい紹介は下記からご確認ください。
▼給与計算特化×シリーズ拡張型のソフトを詳しく見る

給与計算特化×シリーズ拡張型ソフトのサービス資料をダウンロード

周辺領域カバー×シリーズ拡張型

周辺領域カバー×シリーズ拡張型は、システム単体で労務や勤怠管理が可能であり、かつ同シリーズで人事、会計ソフトなどの製品を提供しているシステムです。各種シリーズ製品との連携性が高いため、複数製品をまとめての導入にも適しています。

※横にスクロールできます→


	freee人事労務	弥生給与 Next	SmartHR労務管理	HRMOS労務給与	スマレジ・タイムカード
導入形態	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド
対応領域	労務、給与	労務、給与	給与、勤怠、労務	労務、給与	勤怠、給与
シリーズ製品	会計、申告、経費、勤怠、マイナンバー管理、請求書、工数管理など	会計、請求書、販売管理など	タレントマネジメント	勤怠、タレントマネジメント、採用など	販売情報管理
初期費用	0円	0円	0円	ー	0円
月額（固定）	ー	750円〜	ー	ー	2,420円〜
月額（ユーザーあたり）	ー	ー	ー	ー	ー
無料トライアル	●	●	●	●	●
API連携	●	●	●	ー	ー
連携サービス（勤怠）	・Touch On Time ・HRMOS勤怠・KING OF TIME ・レコル・Team Spirit勤怠・キンコンなど	・CLOUZA ・KING OF TIME	・ジョブカン勤怠管理・AKASHI ・Touch On Time ・KING OF TIMEなど	ー	ー
連携サービス（人事労務）	・カオナビ・SmartHR ・オフィスステーション労務・HRBrainなど	ー	・HRBrain ・freee人事労務・カオナビなど	ー	freee人事労務
連携サービス（その他）	・Slack ・Yoom ・kintone ・Bill One ・バクラク債権・債務管理・UPSIDER ・Airシフトなど	ー	・Slack ・Chatwork	ー	・マネーフォワードクラウド給与・弥生給与 Next
Web給与明細	●	●	●	●	●
マイナンバー管理	●	●	●	●	●
年末調整	●	●	●	●	●
電子申請連携	e-Gov、マイナポータル	e-Gov、マイナポータル	e-Gov、マイナポータル	e-Gov	ー

※「ー」は要問い合わせ

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給与計算特化型

給与計算特化型は、労務や勤怠管理機能は搭載せず、給与計算業務の効率化に特化したシステムです。まずは給与計算のみ効率化させたい企業や、シリーズ製品同士での連携を重視せず、各業務ごとに最適なシステムを導入したい企業におすすめです。

	給料王	フリーウェイ給与計算
導入形態	インストール	クラウド
初期費用	ー	0円
月額	44,000円	1,980円〜（5名まで無料）
無料トライアル	●	ー
API連携	●	ー
連携サービス	ー
Web給与明細	●	●
マイナンバー管理	●	●
年末調整	●	ー
電子申請連携	マイナポータル、e-Tax、eLTAX	ー

※「ー」は要問い合わせ

それぞれのサービスの詳しい紹介は下記からご確認ください。
▼給与計算特化型のソフトを詳しく見る

給与計算ソフトの中小企業シェアNo.1は「給与奉行クラウド」

BOXILでは、給与計算ソフトの導入に携わった1,627人を対象に、導入した給与計算ソフトに関するアンケート^※1を実施しました。

そのうち従業員数300人未満の企業でシェアがもっとも多かったのは、給与奉行クラウドとやよいの給与計算^※2で、ともに13.88%でした。次いでマネーフォワードクラウド給与が9.73%、freee人事労務が9.49%、PCAクラウド給与が8.54%と続きます。

No.	製品名	シェア率
1	給与奉行クラウド	13.88%
1	やよいの給与計算^※2	13.88%
3	マネーフォワードクラウド給与	9.73%
4	freee人事労務	9.49%
5	PCAクラウド給与	8.54%
6	ジョブカン給与計算	7.83%
7	弥生給与 Next	7.35%
8	COMPANY 給与計算システム	4.86%
10	KING OF TIME 給与	4.51%
10	ジンジャー給与	4.51%

中小企業シェア上位のサービス資料をダウンロード

※1：調査概要インターネット調査にて給与計算ソフトの導入に携わった全国20〜60代の1,500人へ実施。本調査の期間は2025年8月6日～8日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
※2：やよいの給与計算は2025年5月30日で新規販売を終了し、法令改正への対応および業務効率化実現のため弥生給与 Nextへの移行を呼びかけています。

参考：中堅企業・大企業でのシェアランキング（クリックで開く）

No.	従業員数300〜999人		従業員数1,000人〜
1	給与奉行クラウド	14.09%	給与奉行クラウド	13.93%
2	マネーフォワードクラウド給与	14.09%	マネーフォワードクラウド給与	13.48%
3	ジョブカン給与計算	10.31%	COMPANY 給与計算システム	9.66%
4	やよいの給与計算	8.93%	freee人事労務	8.99%
5	弥生給与 Next	7.56%	PCAクラウド給与	7.19%

給与計算ソフトの費用相場は年間約10万円

BOXILでは給与計算ソフトの導入に携わった1,498人に、実際にかかった初期費用と年間費用のアンケート^※を実施しました。

その結果、初期費用の相場が約37,000円、年間費用の相場が100,000円となりました（いずれも中央値）。年間費用を月額換算すると、月額約8,300円の計算です。

※調査概要インターネット調査にて給与計算ソフトの導入に携わった1,498人へ実施。本調査の期間は2025年8月8日～20日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

月額費用は月額固定制の場合2,000〜15,000円、従量課金の場合1ID300〜500円が相場

給与計算ソフトの料金形態は、月額固定費用もしくは従量課金制が一般的です。BOXILが主要な給与計算ソフト21サービスの初期費用と月額費用を調査したところ、公式サイトに記載がないサービスを除くと、次のような傾向が見られました。

初期費用は0円のサービスが多い
月額費用は最低価格がおよそ2,000円〜15,000円
1IDあたりの月額費用は、300円〜500円ほどが各社の最安プラン

たとえば1IDあたり400円の製品の場合、従業員数100名の企業であれば月額40,000円、250名の企業であれば100,000円がかかる計算です。

給与計算ソフトの費用相場と料金比較・おすすめソフト

給与計算ソフトの費用相場給与計算ソフトの費用相場は、初期費用は0円〜、月額費用は2,000円〜15,000円、1IDあたりの月額費用は300円〜500円程度です。この目安は、主要…

中小企業向け給与計算ソフトの選び方、比較ポイント

中小企業が給与計算ソフトを選定する際は、いくつかの基準が存在します。代表的な基準について解説します。

勤怠管理や人事管理などと連携できるか

給与計算ソフトと他のシステムとの連携は、業務効率化の観点からも非常に重要です。とくに勤怠管理システムとの連携は、給与計算の正確性と効率性を大きく向上させます。

勤怠データを自動的に給与計算ソフトに取り込むことで、手作業によるデータ入力の手間とミスを削減できます。また、人事管理システムとの連携により、従業員の基本情報や給与体系の変更を一元管理し、給与計算への即座な反映も可能です。

こうしたシステム連携ができれば、データの整合性が保たれ、業務プロセス全体の効率化とデータの正確性向上が実現します。「マネーフォワードクラウド給与」や「 SmartHR労務管理」、「給与奉行クラウド」は連携可能なシステムが多く、給与計算周辺の業務を一気に効率化できます。

年末調整・社会保険手続きまで含めた業務全体の効率化ができるか

給与計算業務の効率化においては、毎月の給与計算のしやすさだけでなく、年末調整や社会保険の手続きまでどこまで対応できるかも重要です。従業員がWebで年末調整の申告内容を入力できたり、算定基礎届・月額変更届などの書類を自動作成できたりすると、紙の配布や回収、転記作業の負担を減らせます。

また、e-Govなどの電子申請とデータ連携できるサービスであれば、役所へ提出するためのファイル作成もスムーズです。年間を通じて発生する業務全体を効率化できるかどうかが、最終的な運用のしやすさに大きく影響します。「 SmartHR労務管理」「 freee人事労務」「弥生給与 Next 」「給与奉行クラウド」「 PCAクラウド給与」は、マイナポータルとe-Govとの連携に対応しています。

使える帳票の種類やカスタマイズ性は豊富か

基本的な給与明細書や給与台帳はもちろん、源泉徴収票、社会保険関連の書類、年末調整関連の帳票など、法定書類を網羅しているかどうかも確認しましょう。さらに、これらの帳票をカスタマイズできる機能があれば、独自の要件にあわせた帳票作成が可能になります。

たとえば、給与明細書のレイアウト変更や、独自の手当の追加、定額減税のような期間限定での記載項目が柔軟に行えると便利です。また、帳票のPDF出力や電子化対応、マイナンバーの管理機能なども重要なポイントです。

豊富な帳票とカスタマイズ性があれば、法令遵守と業務効率化の両立が可能になります。

データ移行支援や初期設定サポートなどはあるか

Excelや他ソフトから乗り換える場合の一番のハードルが、初期設定とデータ移行です。従業員マスタ、支給・控除項目、勤怠ルール、過去給与実績などを、どこまでベンダーが一緒に整えてくれるかは必ず確認したいポイントです。

単にマニュアルを渡されるだけなのか、オンラインで画面を共有しながら設定をサポートしてくれるのかで、導入後の定着が変わります。「初月の締めまで伴走してくれるか」を確認すると安心できるでしょう。

コストパフォーマンスと将来性はあるか

給与計算ソフトの選定において、コストパフォーマンスと将来性の評価も欠かせません。

初期費用や月額利用料などの直接的なコストだけでなく、導入後の運用コストや、業務効率化による人件費削減効果なども含めて総合的に判断する必要があります。また、将来的な事業拡大や組織変更に対応できる拡張性も重要なポイントです。

たとえば、従業員数の増加や新たな給与体系の導入に柔軟に対応できるか、他のシステムとの連携が可能かなどを検討しましょう。さらに、法改正への迅速な対応や、定期的な機能アップデートなど、ソフトウェアの継続的な改善も重要な判断基準です。

コストパフォーマンスと将来性が両立したソフトを選ぶことで、長期的な視点での業務効率化と企業成長を支援できます。

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【給与計算特化×シリーズ拡張型】中小企業におすすめの給与計算ソフト6選

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マネーフォワードクラウド給与

株式会社マネーフォワード

4.35 115件の口コミ

マネーフォワードクラウド給与の詳細を見る

支給項目と控除項目における前月との差分比較
保険料や所得税を自動で計算
Web上で給与・賞与明細を発行

マネーフォワードクラウド給与は、誰でも簡単に使えることを重視して開発された給与計算ソフトです。必要な設定項目は、事業者と従業員それぞれに、わずか5項目だけで済みます。

また、月給制に加えて日給制や時給制にも対応しており、専門家でも満足して使える仕様です。すぐに導入して使い始めたい方や、カスタマイズした利用方法を求める方に最適です。

給与奉行クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント

4.35 31件の口コミ

給与奉行クラウドの詳細を見る

必要な業務を部分的にデジタル化できる
自動バックアップ機能でデータを保護
専門家によるデータ参照や直接処理が可能

給与奉行クラウドは、給与計算から社会保険・年末調整までの給与業務をすべてデジタル化できるクラウド型給与計算システムです。

企業ごとに異なる給与体系や、複雑な手当に対応しており、精度の高い自動計算を実現できます。また給与計算に必要な情報が常に最新の状態にアップデートされるため、計算結果のチェックや検算も効率よく行えます。

PCAクラウド給与

ピー・シー・エー株式会社

4.11 9件の口コミ

PCAクラウド給与の詳細を見る

各種帳票のExcelへの出力もでき、幅広くデータ活用が可能
バックアップやリカバリ機能で安心サポート
豊富な計算式項目で支給・控除項目の計算を自動化

PCAクラウド給与は、サービス開始から15年以上にわたり、25,000法人以上^※に導入されている信頼のクラウド給与計算ソフトです。給与計算や賞与計算、月額変更届の作成、年末調整など、給与計算に必要なさまざまな処理をスムーズに行えます。

給与体系機能により、複雑な給与計算にも対応しており、豊富な計算式項目で支給・控除項目の自動計算が可能です。また、パートタイマーにも対応した有給付与計算機能も備えています。

※出典：ピー・シー・エー「 PCAクラウド | 製品情報 | ピー・シー・エー株式会社」（2025年12月11日閲覧）

ジンジャー給与

jinjer株式会社

4.45 31件の口コミ

ジンジャー給与の詳細を見る

企業ごとの一部手当も自動反映
ジンジャーシリーズで情報連携し人事労務全体を効率化
システムの導入から運用までサポート

ジンジャー給与は、シンプルな操作と低コストで、初心者でも簡単に導入できる給与計算システムです。給与計算に加えて、勤怠管理や経費精算など、同社の他のシステムとも簡単に連携できます。従業員情報が自動で同期され、常に最新のデータが反映されるため、給与計算の確認作業が効率化されます。

さらに、賞与計算における所得税の計算も自動化されており、手間を大幅に削減可能です。不正アクセスの防止やデータの暗号化監視など、セキュリティ対策にも力を入れているため、重要な企業情報を安心して預けられます。

ジョブカン給与計算

株式会社DONUTS

3.86 22件の口コミ

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ジョブカンシリーズとの連携で勤怠や労務の業務も改善
細かい設定にも対応し自動で計算
給与・賞与情報をもとに帳票や確認用書類を出力

ジョブカン給与計算は、給与計算担当者のかゆいところに手が届く機能を備えた、クラウド型の給与計算システムです。社労士の監修と実際の給与計算担当者の声をもとに開発されているため、実務に役立つ機能が多数搭載されています。

ジョブカン勤怠管理をはじめとするジョブカンシリーズと自動連携し、給与明細の発行までをワンクリックで実行できます。雇用形態に応じた給与規定や支給控除の計算式作成、保険料や税率の自動アップデートなどで、給与計算業務の効率化が可能です。

KING OF TIME 給与

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

4.67 6件の口コミ

KING OF TIME 給与の詳細を見る

1人あたり月額300円（税抜）勤怠から人事労務、給与まで一元管理
勤怠、人事労務と自動連携したデータをもとに給与計算
勤怠締め未処理のエラー表示や計算結果の編集にも対応

KING OF TIME 給与は、ワンプライスでKING OF TIMEの全機能、人事労務や給与などの連携サービスを利用できる給与計算ソフトです。SmartHRをはじめとした外部システムとの連携にも対応し、連携データをもとに給与計算できます。

手当や控除項目などの金額調整を個別に行え、給与計算はもちろん、賞与計算や年末調整などにも対応可能です。物流や医療、建設など複雑な勤怠管理に利用でき、規模や業種を問わず、豊富な導入実績があります。

【周辺領域カバー×シリーズ拡張型】中小企業におすすめの給与計算ソフト5選

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freee人事労務

フリー株式会社

4.31 107件の口コミ

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給与明細以外の書類も出力
給与計算の過程も確認可能
勤怠データから自動で給与計算

freee人事労務は、さまざまなデバイスで利用可能なクラウド型の給与計算ソフトです。勤怠データをもとに給与を自動計算し、給与明細の発行も簡単に行えます。また、労務管理に必要な書類の作成機能も備えており、業務の効率化をサポートします。最新のセキュリティ技術を採用し、高水準の運用体制でセキュリティ対策も万全です。

無料トライアルが30日間利用でき、導入後もチャットやメールでのサポートがあるため、安心して導入できます。豊富な機能と多彩な連携により、どのような社内環境にも適応できるのがfreee人事労務の魅力です。

弥生給与 Next

弥生株式会社

3.33 3件の口コミ

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勤怠情報入力で支給額や控除額を自動で計算
法改正も自動対応で安心
従業員情報をクラウドで一元管理

弥生給与 Next は、給与明細書の作成から発行、年末調整までを簡単に行えるクラウド給与計算ソフトです。

画面に表示される「やることリスト」に従って業務を進めることで、給与計算や年末調整業務が初めての方でも安心して作業を進められます。

弥生給与 Nextの詳細はこちら

SmartHR労務管理

株式会社SmartHR

4.32 354件の口コミ

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従業員データ連携により従業員情報の入力が不要
計算結果の効率的な確認とチェックが可能
帳票作成から配付まで一気通貫

SmartHR労務管理はあらゆる人事労務業務をペーパーレスで改善する労務管理システムです。給与計算機能は、「データ入力レス×チェック作業スリム化」を掲げ、業務効率化に強みを持ちます。

SmartHRに登録された従業員データが自動連携されるため、転記やCSV取り込みが不要。また、社会保険料や税金などの複雑な計算が自動化され、月給制・時給制など多様な給与体系に対応できます。

HRMOS労務給与

株式会社ビズリーチ

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HRMOS労務給与の詳細を見る

収集した人事情報を給与計算へ自動反映
社会保険手続きもまとめて管理
必要な管理項目を追加して情報収集できるワークフロー

HRMOS労務給与は、人事管理から給与計算、社会保険の手続きを一つのシステムで対応できる労務給与システムです。

雇用契約書の作成や締結、給与明細の発行まで管理できるため、転記ミスや手作業の抜け漏れを防止。管理したい人事項目を必要に応じて追加できるので、入社手続きから日々の給与業務まで効率的に進めたい担当者におすすめです。

スマレジ・タイムカード

株式会社スマレジ

4.14 29件の口コミ

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勤怠管理と給与計算を兼ねるソフト
源泉徴収票や明細の出力に対応
休暇やシフトもまとめて管理

スマレジ・タイムカードは、給与計算を自動化できる勤怠管理サービスです。出退勤やシフト、残業、有給などの情報を一元管理でき、複雑な賃金計算を自動化します。

給与明細、勤務明細はCSV形式でダウンロード可能です。マイナンバー管理や法定三帳簿の作成、離職率の確認など、給与計算周辺の人事労務に関する業務にも対応しています。

【給与計算特化型】中小企業におすすめの給与計算ソフト2選

フリーウェイ給与計算

4.14 7件の口コミ

フリーウェイ給与計算の詳細を見る

年末調整まで一貫して処理
Web明細や全銀データ出力
料率変更や税制改正にも自動対応

フリーウェイ給与計算は、5人までなら完全無料で利用できる給与計算のフリーソフトです。Windowsだけでなく、Macでも使用できます。

フリーウェイシリーズには、同じく無料で利用できる会計ソフト「フリーウェイ経理Lite」や、勤怠管理ソフト「フリーウェイタイムレコーダー」があり、これらともシームレスに連動できます。5人まで無料ですべての機能が使えるため、少人数での運用やコストを抑えたい方に最適です。

フリーウェイ給与計算の詳細はこちら

給料王

全社員のデータを表形式で入力可能
給与明細をクラウド配信
年末調整やることナビを搭載

給料王は、ソリマチ株式会社が提供する個人事業主・中小企業向けの給与計算ソフトです。全社員のデータを表形式で入力可能なほか、オリジナルの計算式も追加できます。

また給与明細・賞与明細と源泉徴収票を電子化し、クラウド配信が可能です。インストール型の軽い動作に、クラウドの利便性をかけあわせた使いやすいソフトです。

給料王の詳細はこちら

中小企業での給与計算ソフトの導入事例

中小企業での給与計算ソフトの導入事例を紹介します。導入後のイメージ作りや社内申請にご活用ください。

勤怠・給与に関する作業時間が1/2に削減

西田工業株式会社では、勤怠管理がExcel、給与管理が別システムといった状況で勤怠データを毎月手入力する必要があり、入力ミスや二重チェックの手間が大きな負担でした。また、社員情報が複数のExcelに分散して管理されており、「誰がいつどのような手当を受けていたか」が見えづらく、管理の属人化が深刻だったといいます。

これらの課題を解決するため、勤怠・給与・人事・経費の管理を一つのクラウドシステムにまとめられる点を評価して「ジンジャー給与」を導入。特に「勤怠→給与へのデータ連携の自動化」「拠点をまたいだデータベースの統一」「残業時間超過アラート機能」の3点が決め手になりました。

導入後、勤怠集計から給与計算までの作業時間が約半分に削減され、複数システムやExcelにまたがっていた人事情報が統合されて一元管理が実現。さらに、平均残業時間が減り、社員の労働時間への意識向上にもつながったと報告されています。

※出典：ジンジャー（jinjer）「西田工業株式会社の導入事例」（2025年12月11日閲覧）

脱・手作業で30%超の業務効率化

オリオンビール株式会社では、以前は従業員約300名の給与明細を紙で印刷・封入・郵送しており、月ごとに給与担当2名で約10時間を要していました。法定調書提出時にはマイナンバーを手書きで扱うなど、手作業が多くミスや漏れのリスクも高い状態。さらに、年末調整も従業員に書類を配布して回収する必要があり、大きな負担でした。

こうした手作業による業務負荷や属人的運用の問題を解消するため、勤怠、給与、年末調整、社会保険の手続きを一つのクラウドサービスで完結できる点に魅力を感じ、「マネーフォワードクラウド給与」を導入しました。

導入後は、給与明細のWeb配信によって明細発行、封入、配布の手間がなくなったことで、給与担当者の工数が大幅に削減されました。給与計算の締め日が早まったにもかかわらず問題なく業務を遂行できており、効率化の効果は30%を超えるといいます。さらに、年末調整における従業員の書類回収・記入業務も減り、バックオフィス業務全体の効率化と正確性向上につながったと報告されています。

※出典：マネーフォワードクラウド給与「クラウドによるサービス連携で脱・手作業 30%超の業務効率化に成功」（2025年12月11日閲覧）

ペーパーレス化で迅速にテレワークへ移行

スローガン株式会社では、従来のインストール型給与ソフトでは社員数の増加に伴う業務量に耐えられず、勤怠・給与・人事情報が分散したことで二重管理やチェック負荷が増大していました。さらに、部門ごとの運用差や紙書類中心のフローにより、正確性と効率性の両面で限界を感じていました。

導入検討では、複数のクラウドサービスを比較し、リアルタイムでデータ共有でき、必要な機能を最小限の工数で運用できる点を評価して「給与奉行クラウド」を採用。

導入後は給与、勤怠、人事情報が一元化され、残業時間や勤怠情報を正確に把握できるようになり、チェック作業が大幅に削減。テレワーク体制にもスムーズに移行でき、紙業務削減や業務プロセスの標準化も実現したとされています。

※出典：基幹業務システム・クラウド会計ソフトは【勘定奉行のOBC】「スローガン株式会社　導入事例」（2025年12月11日閲覧）

中小企業が給与計算ソフトを導入する際の注意点

給与計算ソフトの導入は多くのメリットをもたらす一方で、中小企業にとっては考慮すべき注意点も存在します。

初期費用とランニングコストが発生する

給与計算ソフトの導入には、避けられない費用が発生します。初期費用には、ソフトウェアの購入やライセンス料、場合によっては導入時のコンサルティング費用、従業員のトレーニング費用などが含まれます。とくに、オンプレミス型のシステムを選択した場合、サーバーの購入や設置費用も必要です。

また、ランニングコストとして、月額や年額のライセンス料、保守・サポート費用、システムのアップデート費用なども継続的に発生します。

中小企業にとって、これらの費用は大きな負担となるかもしれません。導入直後は業務効率化による効果がまだ現れていない段階で費用が発生するため、短期的には財務面での圧迫要因となる可能性があります。

データ移行と初期設定に時間と労力がかかる

給与計算ソフトの導入において、既存のデータ移行と初期設定は避けて通れません。これには相当の時間と労力が必要となり、中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。

従業員の基本情報、給与履歴、税金や社会保険の情報など、膨大なデータを正確に移行する必要があります。また、企業独自の給与体系や手当、控除項目などをシステムに設定する作業も必要です。

これらの作業は専門知識が必要で、ミスが許されないため、通常業務と並行して行うのは困難です。さらに、データ移行中は一時的に二重管理が必要になるといった、業務負荷が増加する期間もあります。

従業員の教育と習熟に時間がかかる

新しい給与計算ソフトの導入には、使用する従業員の教育と習熟が欠かせません。

従来の手作業や古いシステムに慣れている従業員にとっては、新しいソフトウェアの操作方法を習得するのに時間を要する場合があります。また、場合によっては新たな業務フローを作り直す必要が出てくるかもしれません。

教育期間中は業務効率が一時的に低下する可能性があり、小規模な人事部門をもつ中小企業にとっては大きな負担となります。また、ソフトウェアの機能を十分に理解し、効果的に活用するまでには一定の期間が必要です。

中小企業が給与計算ソフトを導入する際によくある質問

最後に、給与計算ソフトの導入にあたってよくある質問を取り上げます。

給与計算ソフトを導入するとどれくらい業務時間が削減できますか？

企業規模にもよりますが、Excel管理と比べると月次業務で30〜50％ほど時間を削減できるでしょう。勤怠データの転記、残業計算、控除額の入力といった手作業がなくなるため、毎月数時間〜半日程度の短縮が見込めます。また、給与明細のWeb化や自動仕訳の出力により、印刷・封入・会計処理の負担も減ります。年間業務では、年末調整や社会保険書類の作成が自動化されることで、繁忙期の負担が大きく軽減されます。