外国人就労拡大「3業種」で単純労働OKに、外国人労働者の推移・雇用における問題点とは

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2018年12月、「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正が成立した。同年6月には2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと政府発表されてから半年、迅速に実現へと踏み切った外国人就労拡大問題。本記事では、外国人労働者の推移・雇用における問題点をまとめた。

外国人就労拡大における問題点とは

外国人の雇用にも、直接雇用だけでなく、請負や派遣などの間接雇用があります。また、外国人労働者を雇用するのは都市部の中小企業に集中しています。一部の外国人労働者は、「きつい・汚い・危険」といういわゆる3K職場で就労しており、その待遇の悪さは問題視されています。

外国人と日本人との格差の問題もあげられます。多くの外国人労働者が母国にいる家族に送金することを目的として、日本で就労しています。母国よりも物価の高い日本で生活をしながらの送金するお金を捻出するため、生活面で格差があることから外国人労働者が地域から孤立してしまうという点が指摘されているのです。

外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査によると、外国人労働者が直面するトラブルは、「解雇・退職に関すること・賃金に関すること・子女の教育に関すること・健康・医療に関すること・雇用保険に関すること」が多いと報告されています。

日本における外国人労働者への不当な待遇については、国連など海外からの指摘や、外国人労働者当事者たちのSNSなどを通じて、海外で「日本で働くのは危険だ」と話題になった結果、日本国内でもその深刻さに目を向ける動きが強まったという側面もあります。