生産性とは | 意味と定義 - 計算式・日本の現状・向上のための方法

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生産性とは、インプットに対してどれだけアウトプットが得られたかをあらわします。その中でも一般的なのは労働の観点から考えた「労働生産性」です。日本は低いと言われている労働生産性に注目して、業務効率化との違いや、日本の生産性の推移、生産性向上の方法について解説していきます。

生産性とは | 意味と定義 - 計算式・日本の現状・向上のための方法

生産性とは その意味と定義

生産性とは、インプット(投下資本)に対してどれだけのアウトプット(リターン)が得られたかを表す尺度です。インプットが小さければ小さいほど、アウトプットが大きければ大きいほど生産性は大きくなります。

また生産性は、生産要素の観点から複数の種類に分けられます。たとえば、労働の観点からであれば「労働生産性」、資本の観点からであれば「資本生産性」、また「全要素生産性」といった種類のものも存在します。

誤解されがちな業務効率化との違い

業務効率化という言葉は生産性の向上と混同して使われがちですが両者には違いがあります。

業務効率化とは余計な手間を減らしたり無駄をなくしたりと、日常業務レベルでの効率化を表します。それに対し生産性の向上とは、業務レベルだけでなく大規模な人事異動など抜本的な組織改革なども含みます。

生産性の種類と計算式

生産性は「アウトプット÷インプット」の形で算出されます。インプットとは投下した資源を指します。時間、お金、労働力などがそれにあたります。

アウトプットとは得られた成果のことです。商品やサービスの価値、お金などが該当します。

労働生産性

「労働生産性」は、社員一人あたりの付加価値を示す尺度です。労働生産性の値は以下の式で求められます。

限界利益 ÷ 期中の平均従業員数 = 労働生産性

そして一言に労働生産性といっても、その計算とする対象によって2種類に分けられます。

一つが物的労働生産性で、物的労働生産性は以下の式で求められます。

生産量 ÷ 労働量 = 物的労働生産性

もう一つが付加価値労働生産性です。

付加価値 ÷ 労働量 = 付加価値労働生産性


両者は「アウトプット」の対象によって区別され、アウトプットを「生産量」としたものが物的労働生産性、「付加価値」としたものが付加価値労働生産性となります。

資本生産性

労働生産性のほかに、資本生産性というものがあります。資本生産性とは企業の保有している機械設備などの資本がどれだけ効率的に利益を算出したかについて示す尺度です。

つまり、資本生産性の高い企業とは保有している設備を有効に使えている企業だということです。

全要素生産性

冒頭で紹介したように、全要素生産性 (Total Factor Productivity)という指標も存在します。

全要素生産性とはすべての生産要素を計算に入れた生産性の指標です。これまで紹介した指標の計算では労働に関する部分のみを計算に入れましたが、全要素生産性では、労働以外の投入要素も計算に入れてしまいます。

この指標では、技術進歩を表せるとも言われています。

日本の生産性の推移

ここまで生産性に関する各指標の意味について解説してきました。以下からは、日本の生産性がどうなっているのか見ていきましょう。

2017年に公益財団法人 日本生産性本部が提出したデータによれば、2016年度の日本の時間あたり労働生産性は4,828円で、一人あたりでは830万円でした。

これは過去最高の数値で、日本の労働生産性は2011年のリーマンショックで急激に低下してから緩やかな回復を続けていることがわかります。

また、物価変動を考慮した実質ベースの労働生産性では、前年度比プラス0.3%と、2015年度のプラス0.8%と合わせて2年連続の上昇をみせています。

世界各国との比較

では、世界と比較したときの日本の生産性について見ていきましょう。

公益財団法人日本生産性本部のデータによると、2016年の日本の時間あたり労働生産性は 46.0ドルで、OECD加盟35か国中20位と低い位置につけています。

数値上は1.2%上昇していますが、順位の変動はありませんでした。米国と比較すると日本の生産性は米国の3分の2程度で、英国やカナダをやや下回るあたりに位置しています。

主要先進7か国(G7)で見るとデータの取得が可能な1970年以降、最下位の状態が続いています。

日本の生産性、なぜ問題視される?

日本の生産性は、なぜ問題視されるのでしょうか。その問題点について解説していきます。

労働人口の減少

現代日本では少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少に歯止めが効かなくなっているのが現状です。

労働人口の減少はすなわち現場での人手不足につながり、これが日本の生産性が大きく落ちている原因の一つとなっています。

少ない人数でも一定の成果を出せるような仕組みづくりや工夫が必要だと言えるでしょう。

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