離職票とは、退職者が失業給付(いわゆる失業保険)を受け取る際に必要な重要書類です。会社側は退職者から離職票の交付を求められた場合、それに応じる義務があります。
退職の際に次の会社が決まっている場合でも、万が一内定取り消しや転職先の倒産などで就職できない可能性があるので、離職票は受け取っておいた方が良いでしょう。
離職票が必要になるのは基本的に失業給付をもらうときだけなので、退職後すぐに転職して働いている場合は特に離職票を提出する義務はありません。
この記事では、失業手当給付に必要な離職票の書き方や注意点について解説します。
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離職票とは
離職票とは社員が離職したことを証明する公的な書類です。離職票は元の勤務先が退職する際に発行してくれて、退職者が失業給付(失業保険)の支給をハローワークで申請する際に必要になります。
離職票は離職票1と離職票2の二種類の書類で構成されており、離職票1には失業給付の振り込み希望先、離職票2には退職者が勤めていた会社、離職日前に支払われていた賃金情報が書かれています。
離職票2で失業給付の支給額が決定され、離職票1の口座に振り込まれます。失業給付を申請する際は、両方の書類が必要です。
退職証明書との違い
離職票はハローワークに提出する書類でフォーマットがきちんと決まっていますが、退職証明書は公的手続きで必要になることはありません。
退職証明書を利用するケースは、たとえば転職にタイムラグが発生して国民保険に加入したいが離職票が届かないという場合でしょう。
退職した証明を退職証明書で行ったり、転職先の企業の求めに応じていつ退職したかを証明したりするために使う書類です。
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離職票発行手続きの流れ
- 離職票2を記載する
- 離職票2を会社に返す
- 会社がハローワークで手続きを行う
- 会社から離職票1と離職票2が郵送される
- ハローワークで失業保険の手続きを行う
それぞれの手続きの流れについて詳しく説明します。
1.離職票2を記載する
通常、会社に退職の意思を伝えると、退職した直後までどこかのタイミングで離職票2が渡されます。
退職者は、その離職票2に必要事項を記入します。ちなみに、離職票2は離職証明書とも呼ばれています。
2.離職票2を会社に返す
必要事項を記入したら、離職票2を会社側に提出します。
退職前に渡された場合、そのまま人事部などに持って行っても良いですし、退職した後で手続きする場合、返信用封筒などを一緒に渡されているはずなので郵送で提出しても構いません。
3.会社がハローワークで手続きを行う
退職者から離職票2が送られてくると、会社はハローワークで手続きを行います。
手続きが終わると、ハローワークから処理済みの離職票2が会社に返され、離職票1もその際に発行されて会社に渡されます。
ちなみに、会社はこの他にも退職者が発生した場合、退職日翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届などをハローワークに提出して退職の手続きを行う必要があります。
この手続きについては退職者側で行う作業は無いので気にする必要はありません。
4.会社から離職票1と離職票2が郵送される
会社がハローワークで離職票に関する手続きを行うと、会社から離職票1と離職票2が郵送されてきます。
もし、退職時に手続したのに、退職後10日以降経っても会社から離職票が送られてこない場合、一度会社に対して問い合わせした方が良いでしょう。
5.ハローワークで失業保険の手続きを行う
最後にハローワークに行き、失業保険の手続きを行います。ちなみに、離職票は失業給付を申請するときに必要な書類であって、転職の際に転職先の会社に見せるものでもありません。
よって、失業給付を申請する以外に特に使い道はありません。厚生年金保険から国民保険への切り替えを行う場合、退職した事の証明として使うこともできます。
失業給付を受ける場合、離職票の他にも雇用保険被保険者証、証明写真、マイナンバーを証明する書類、本人確認書類、印鑑や通帳などを持って行く必要があります。
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離職票の書き方・記入方法
失業給付を申請する場合、ハローワークに提出する離職票には何を書けば良いのでしょうか。具体的な書き方を説明します。
離職票1の書き方
まず、離職票1の上部の被保険者番号や離職者氏名は手元に届いた時点で埋まっています。
事前に退職者が記入する必要があるのは、下3分の1の「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」の部分です。
欄内の「金融機関による確認印」については、本人名義の振込先口座の通帳をハローワークに持っていき手続きする場合、金融機関から確認印をもらう必要はありません。
「個人番号」の部分はハローワークに行ってから記載します。後の部分は必要に応じてハローワーク側で埋めてくれます。
離職票2の書き方
- 離職票2の左半分に記載されている内容に間違いがないか確認する
- 離職票2の右側にある退職理由から該当する内容に丸をつける
- 下に記載されている「具体的事情記載欄(事業主用)」もチェックする
- 授業主がつけた転職理由に意義がないければ署名と捺印をする
離職票2の左半分にある会社や退職者の情報、退職直前の給与の支払い状況の部分については、会社側で埋めてくれるので記載は不要です。
ただし、内容が合っているかきちんと確認して左半分の内容が間違っていれば訂正を要求してください。
退職者が記入するべきは右側のページです。
離職票2の右側のページの退職理由にチェックをつけます。離職理由の欄のよこに「離職者記入欄」という項目がありますので、該当する離職理由の部分に丸をつけてください。
また、ここの部分と一緒に下の部分の「具体的事情記載欄(事業主用)」についてもチェックしてください。
離職者記入欄の内容と事業主記入欄の内容が一致していて具体的事情記載欄(事業主用)の欄の内容に意義が無いのならば「具体的事情記載欄(離職者用)」に同上と記載してください。
事業主が説明する退職理由に異議がある場合、その事実は記載してハローワークに提出してください。
最後に、下の欄で事業主が丸をつけた離職理由に異議があるかないかをチェックして、最後に署名と捺印をしてください。
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離職票発行に関する注意事項
離職票の発行に関しての注意事項は次のとおりです。
- 離職票は退職日当日にはもらえない
- 離職票が届かない場合は会社に連絡
- 離職票が交付されないケースを確認
それぞれの注意点について詳しく説明します。
離職票は退職日当日にはもらえない
離職票は、会社がハローワークでの手続きを終えてから、退職者に郵送される書類なので、退職日当日にはもらえない点に注意しましょう。
目安として、離職票が退職者の手元に届くまでに1週間から2週間程度と見込んでおきましょう。
離職票が届かない場合には会社に連絡を
離職票がもらえないと失業給付を受け取れませんし、きちんと手続きをしないと失業給付がもらえるタイミングも遅れてしまいます。離職票がいくら待っても届かない場合、在籍していた会社に問い合わせてください。
離職票が会社から届かない場合、ハローワークに相談すると失業給付の仮手続きができたり、ハローワークから会社に状況を確認してもらえたりする場合もあります。
離職票が交付されないケースを確認する
次のようなケースでは、そもそも離職票が交付されないケースも存在します。
雇用保険に加入していない場合
失業給付は雇用保険に基づくサービスなので、雇用保険に加入していない場合、利用できません。
31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている労働者について事業者は雇用保険に加入させる義務があります。
しかし、週20時間未満しか働かないパートについては雇用保険に加入する義務が無いので、そもそも雇用保険に加入していなくて失業給付が受けられない可能性があります。
離職者が所在不明で交付されない場合
また、退職後に引越しして郵便の転送手続きを行っていない、元に会社に引越し先の住所を伝えていなかった場合、そもそも会社側が書類を送れません。
退職後に引越しする場合、引越し後の住所を会社に伝えましょう。
離職票は失業給付を受けるための重要な書類
離職票は失業給付を受けるために非常に重要な書類です。失業給付の手続きに関する知識を身につけて手続きを行う必要があります。
もし、離職票を紛失してしまっても、退職した会社かハローワークで再発行できます。
スムーズに失業給付を受け取るためにも、離職票の意味や書き方、発行の手続きといった基礎知識を理解しておきましょう。
転職者に人気の転職エージェントTOP3
ここからは離職後、転職活動をする人に人気の転職エージェントを3つ紹介していきます。
1位:リクルートエージェント
■Point1:10万件以上の非公開求人を保有
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■Point2:年間4万人程度の転職実績
年間40,000人程度の転職実績があり、国内でもトップクラスのエージェントです。
■Point3:土日・20時以降の対応OK
平日は忙しくて相談できないという場合も予約すれば、土日・20時以降に対応してくれます。
2位:マイナビエージェント
■Point1:20代に信頼される転職エージェントNo,1
楽天リサーチの調査によると20代に信頼されている転職エージェントで1位に輝いています。
■Point2:キャリアドバイザーに業界出身者が多い
キャリアアドバイザーを各業界からヘッドハンティングしているので、業界毎の特性を把握したキャリアアドバズをしてくれます。
■Point3:サポートが充実
転職エージェントの中でも親身なサポート力に定評があります。
3位:doda(デューダ)
■Point1:10万件以上の案件を保有
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■Point2:メーカーやIT系の求人に強い
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