【料金比較表】サービスデスクの費用相場は月額2,791円 主要29サービス調査

サービスデスクの導入にあたり、「相場はいくらか」「自社に合う安いサービスはどれか」と悩む方は多いでしょう。本記事では主要29サービスを調査し、費用相場や料金体系別の選び方を徹底解説します。

【30秒でわかる】サービスデスクの費用

・主要29サービス調査の結果、月額相場は1ユーザー2,791円(中央値)
・最安は「monday.com」「Jira Service Management」など、5社が提供する無料プラン
・費用を抑えて導入するならクラウド型がおすすめ

サービスデスクのおすすめ製品や選び方、最新のランキングは以下の記事で解説しています。こちらもあわせてご参照ください。
▶︎サービスデスクツール比較おすすめ30選｜タイプ別と失敗しない選び方

^{※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。}

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サービスデスク主要29サービスの費用・料金比較表

料金相場を算出するため、サービスデスクの主要29サービスの公式サイトに記載されている料金を調査しました。公式サイトに料金記載がないサービス(要問い合わせ)を除いた、最低料金の相場(中央値)は下記のとおりです。

• 1ユーザーあたり月額の相場：2,791円(該当8社、600円〜3,100円)
• 月額固定型の相場：55,000円(該当3社、15,000円〜80,000円)

▼1ユーザー課金型のサービス

▼月額固定型のサービス

▼月額固定+追加ユーザー課金型のサービス

料金を公開している1ユーザー課金型の8社のうち、5社が2,700円台から3,100円のレンジに集中する価格帯を形成しています。最安はサイボウズ メールワイズの600円、最高はFreshservice、Freshdeskの3,100円となっています。

この価格差は、メール対応に特化した軽量サービスと、ITサービス管理(ITSM)の多機能をカバーするサービスとの機能範囲の違いによるものです。

※中央値の算出にあたり、前提条件を揃えるため、税区分が不明な製品は税抜価格として算出しています。

サービスデスクの初期費用の相場は0円 ※n=6

サービスデスクの主要29サービスのうち、初期費用を公式サイトで公開しているのは6社で、その中央値は0円です。

最安は0円(4社)で、最高はKotaMiの330,000円です。公開している6社のうち4社が初期費用を無料に設定しており、残る2社(LMIS、KotaMi)のみが30万円台の有償となっています。残り23社は要問い合わせ扱いで、初期費用が公開されていません。

公開情報の範囲では、初期費用は無料または30万円台に集中しており、中間価格帯の製品は確認できませんでした。また、要問い合わせの製品が多く、初期費用の全体的な相場感を捉えにくいのが実情です。

クラウド型のSaaSは初期費用を無料に設定する傾向が強く、パッケージ型やAI/FAQ型のサービスでは設定費用や学習データ構築費用として有償の初期費用が発生します。

サービスデスクの月額費用の相場は55,000円 ※n=3(月額固定型)

月額固定型で料金を公開しているのは3社で、その中央値は55,000円です。最安は15,000円(Re:lation)、最高は80,000円(SmartStage ServiceDesk)で、機能領域の違いが料金にそのまま反映されています。

1ユーザー課金型(8社)は別途の単価方式のため、次のH3で扱います。月額固定+追加ユーザー課金型(LMIS、ChatPlus | AI AgentPlus)は別建てで集計しています。月額費用を公開していない要問い合わせは29社中17社です。

月額固定型はメール共有型(Re:lation)、AI/FAQ型(KotaMi)、ITヘルプデスク型(SmartStage ServiceDesk)で価格帯が分かれており、機能領域の違いが料金にそのまま反映されています。

サービスデスクの1ユーザーあたりの月額費用の相場は2,791円 ※n=8

1ユーザーあたりの月額費用を公開しているのは8社で、その中央値は2,791円です。最安はサイボウズ メールワイズの600円、最高額はFreshserviceとFreshdeskの3,100円となっています。

中央値の上下に位置する2,000円台後半から3,000円台前半に5社が集中する価格帯となっており、グローバルSaaSと国産ITSMの主要製品がこのレンジを形成しています。

メール対応に機能を絞ったメールワイズが1,000円を切る一方、ITサービス管理(ITSM)の全領域をカバーするFreshservice、Freshdeskは3,100円となっています。価格差は機能範囲の広さに直結しており、自社で必要な機能を見極めたうえで選ぶことがコストを抑える鍵です。

※LMISは25ユーザー最低利用が前提で1ユーザー課金型とは契約条件が異なるため、中央値2,791円の算出には含めていません。

費用非公開(要問い合わせ)が多い理由

サービスデスクは、対応範囲や利用人数、機能カスタマイズの幅が顧客ごとに大きく異なるため、画一的な料金設定が難しい領域です。29社中17社が月額費用を非公開としており、特にBPO型、エンタープライズITSM型、AI/FAQ型の3グループで非公開が目立ちます。

以下の表は、それぞれのカテゴリで一般的に見られる料金非公開の傾向をまとめたものです。個別の製品の料金体系や非公開の事情は異なる場合があるため、詳細は各サービスへの問い合わせでご確認ください。

※表内の「カテゴリで一般的に見られる非公開の傾向」は、サービスデスク業界で広く見られる料金設計の傾向を整理したものです。個別の製品の料金体系を断定的に示すものではないため、詳細は各サービスの公式情報や問い合わせでご確認ください。

要問い合わせの製品を検討する際は、利用人数、想定する問い合わせ件数、必要な機能(電話、チャット、メール、ナレッジ管理など)を整理してから問い合わせると、見積もり比較がしやすくなります。

サービスデスクの導入形態はクラウド型とオンプレミス型

サービスデスクは、ベンダーがサーバーを運用するクラウド型と、自社サーバーに導入するオンプレミス型があります。費用構造と運用負担の違いを整理します。

費用相場の違いを比較

クラウド型は初期費用0円から30万円台、月額費用は1ユーザーあたり600円から3,100円が中心となる価格帯です。一方、オンプレミス型は初期費用が高額になり、年間保守費用も別途必要となります(具体的な金額は要問い合わせの製品が多く、規模・要件で大きく変動)。

具体的な金額は要問い合わせの製品が多く、公開料金で比較できる製品は限られますが、導入時の支出規模は大きく異なります。

費用面ではクラウド型は初期費用を抑えて始めやすく、運用負担も軽くなります。オンプレミス型は初期投資が大きい一方、自社環境への作り込みや長期運用での総コスト最適化が見込める領域です。

費用を抑えて導入するならクラウド型がおすすめ

費用を抑えながら短期間で導入したい場合は、クラウド型が第一候補です。初期費用無料のSaaS製品が多く、月額数千円から始められるためスモールスタートに向いています。アップデートが自動で適用され、サーバー保守の手間も発生しません。

一方、機密性の高い情報を社内に保管しなければならない業界や、既存の社内システムと密結合させたい組織では、オンプレミス型を選ぶことで要件を満たせます。導入規模が数百名を超え、長期運用で総コストを最適化したい企業もオンプレミス型を検討する価値があります。

▼【利用人数別】今後3年間のランニングコストを試算する

サービスデスク(クラウド型)の料金モデル

クラウド型の料金体系を公開料金で分類すると、利用人数による課金がもっとも多く、次いで月額定額型、月額固定+追加ユーザー課金型、従量課金型の順となります。

1.ユーザー数(エージェント数)課金型

ユーザー数(エージェント数)課金型は、利用する人数に応じて金額が変動するモデルです。サイボウズ メールワイズが最安の600円、FreshserviceとFreshdeskが最高の3,100円です。エージェント数が固定または緩やかに増える組織に向いています。

小規模からスタートして段階的にスケールさせたい場合や、メンバーごとに権限管理をしたい組織で採用されやすいモデルです。

2.月額(定額)固定型

月額(定額)固定型は人数を問わず一定額で利用できるモデルで、Re:lationの15,000円からSmartStage ServiceDeskの80,000円までが該当します。ユーザー数が多い組織や、利用人数の変動が大きい現場に適しており、エージェントを増やしても追加人数に応じて費用が増加しない点が特長です。

SmartStage ServiceDeskのようにユーザー無制限の定額プランは、社内ヘルプデスクなど対象人数が多いケースで割安になります。

3.月額固定+追加ユーザー課金型

月額固定+追加ユーザー課金型は基本料金で一定数のユーザーまで利用でき、上限を超えた分は追加課金となるハイブリッド型のモデルです。該当するのはLMIS(25ユーザー込み120,000円、追加1ユーザーあたり4,800円)とChatPlus | AI AgentPlus(5ID・1サイト含む、月額は要問い合わせ)です。

基本枠の範囲内では月額定額のメリットを得られ、人数増加時にユーザー課金が発生する設計です。初期はチーム単位で導入し、段階的に拡張する想定の組織で採用されやすいモデルです。

4.従量課金型

従量課金型は利用時間や処理件数に応じて課金されるモデルで、該当するのはcommubo(コール量による従量制)です。問い合わせ件数の変動が大きい組織や、必要な場合に限りスポットで利用したい場合に向いています。

常時稼働させる用途ではコストが膨らみやすいため、繁忙期と閑散期がはっきりしている業務でメリットを発揮します。

▼【利用人数別】今後3年間のランニングコストを試算する

サービスデスク(クラウド型)の費用内訳

サービスデスクの費用は、初期費用、月額(年額)費用、オプション/追加費用の3要素で構成されます。それぞれの相場感と注意点を整理します。

初期費用

初期費用とはサービスデスクの導入時に発生する費用を指します。

初期費用を公開する6社のうち4社が0円、残る2社(LMIS:30万円、KotaMi:33万円)が30万円台の有償です。クラウド型のSaaSは初期費用無料が主流ですが、AI/FAQ型やパッケージ寄りの製品では学習データ構築費や環境構築費として有償の初期費用が発生します。

「初期費用無料」と記載があっても、別途、初期設定支援が有料オプションになっているケースもあるため、無料の範囲を確認することが重要です。

月額費用・年額費用

月額費用・年額費用は、毎月または毎年コンスタントに発生する利用料金を指します。多くの製品は年額一括払いで割引が適用され、月払いより金額が安くなるケースが一般的です。

月額費用は1ユーザー課金型で600円から3,100円、月額定額型で15,000円から80,000円が中心レンジです。

最低利用料金や最低契約ユーザー数が設定されている製品(LMISは25ユーザー、サイボウズ メールワイズは5ユーザー)もあるため、想定する利用人数で最低価格をクリアできるかを事前に確認してください。

【注意】見落としがちな追加費用(オプション)

基本料金以外に発生する追加費用は、見積もり段階で見落とされやすい項目です。主なオプションと相場感を以下にまとめます。

基本料金が安く見える製品でも、必要なオプションを積み上げると月額が2倍以上になるケースがあります。導入前に「自社で使う機能と連携先」をリストアップし、それらがすべて基本料金に含まれるか、オプションかをチェックすることがコスト超過の防止につながります。

【利用人数別】今後3年間のランニングコストを試算

サービスデスクを3年間運用した場合のコストを、利用人数別に試算しました。1ユーザー課金型の中央値2,791円を使用して算出しています。

オペレーター10名の場合

オペレーター10名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。小規模センターでは初期費用が無料または低額のサービスを選ぶことで、トータルコストを抑えやすくなります。

※算出根拠:1ユーザー課金型の中央値2,791円 × 10名で算出、初期費用は公開製品の中央値0円
※オプション料金は含めていません

オペレーター30名の場合

オペレーター30名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。中規模センターは中央値の構成がそのまま当てはまりやすいレンジで、SmartStage ServiceDeskの定額80,000円とも比較検討する価値があります。

※算出根拠:1ユーザー課金型の中央値2,791円 × 30名で算出
※オプション料金は含めていません

オペレーター100名の場合

オペレーター100名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。大規模センターでは別ライセンス形態やボリュームディスカウントが用意されるサービスもあるため、実際の見積もりは試算結果を下回る可能性があります。

※算出根拠:1ユーザー課金型の中央値2,791円 × 100名で算出
※オプション料金は含めていません

なお、下記では利用人数に合わせた向こう3年間のコスト総額をシミュレーションできます。こちらもぜひご活用ください。

なぜ料金差が出る？相場より高いサービスと安いサービスの違い

サービスデスクの料金差は、機能範囲、AI/自動化機能の搭載度、対応チャネル数の3軸で生まれます。それぞれの軸で高価格帯と低価格帯の特性を整理します。

機能範囲とカバー領域の違い

カバーする業務領域の広さが、料金差の最大の要因です。メール共有や問い合わせ管理に特化した軽量製品と、ITサービス管理の全領域をカバーする多機能製品では、対応する業務量とライセンス価格に差が出ます。

高価格帯のFreshservice(3,100円)、Freshdesk(3,100円)、Agentforce Service(3,000円)は、問い合わせ管理に加えてインシデント管理、変更管理、ナレッジ管理、レポート分析まで網羅します。

• 高価格帯の特徴
  • インシデント/問題/変更管理のITIL準拠機能
  • 多言語ナレッジベース
  • 高度なレポーティングと分析

低価格帯のサイボウズ メールワイズ(600円)は、メール対応の共有・管理に機能を絞っており、社外問い合わせの一次受け業務に必要な機能だけを軽量に提供します。Zoho Desk(1,680円)も基本的なヘルプデスク機能で価格を抑えています。

• 低価格帯の特徴
  • メール対応や問い合わせ受付に機能を限定
  • レポートやカスタマイズ機能は基本範囲
  • 必要な機能だけを必要な人数分使う構成

AI/自動化機能の搭載度

AI機能と自動化の充実度が、近年の料金差が広がった大きな要因です。AIによる自動分類、サジェスト、仮想エージェントなどの機能は、開発と運用に大きなコストがかかるため、価格に反映される傾向が強いです。

高価格帯のJira Service Management Premium(7,022円)やAgentforce 1 Editionは、AIで一次対応を自動化する仮想エージェントや、過去ログを分析した改善提案AIを標準搭載しています。

Helpfeel、アイキュー(AI-Q)、sAI Searchなど専門特化型のAI/FAQ製品も、学習データ構築や精度向上の手間が価格に転嫁されます。

低価格帯では、AI機能を最小限に絞るか、オプションとして追加課金する設計が多いです。基本機能だけ使う場合は低価格帯で十分なケースも多く、AIの利用頻度を見極めて選ぶことが重要です。

対応チャネルとサポート体制の差

対応チャネルの幅とサポート品質は、エンドユーザー体験に直結する領域で、ここにも料金差が生まれます。メールだけで完結する組織と、電話、チャット、SNSまで対応する組織ではニーズが大きく異なります。

高価格帯のZendesk、Agentforce Service、Freshdeskは、メール、電話、チャット、LINE、各種SNSを統合してオムニチャネル対応できる構成です。エンタープライズ向けにはSLA(稼働率保証)や24時間365日サポートが含まれ、業務継続性を重視する企業に選ばれています。

低価格帯はメール対応中心、もしくはオプションで他チャネルを追加する設計です。Re:lation(15,000円)のように特定チャネル(メール、LINE)に強みを持つ製品もあり、必要なチャネルが限られている組織にはコストパフォーマンスの高い選択肢となります。

費用だけで選ぶのはNG。選定時にチェックすべきポイント

サービスデスクは費用だけで選ぶと、自社業務に合わずに後から追加コストが発生する事態を招きます。費用と機能・対応範囲のバランスを判断する4つのチェックポイントを整理します。

自社で必要な機能が基本プランで揃っているか

サービスデスクは製品ごとに搭載機能の範囲が大きく異なります。

問い合わせ管理だけでよい場合と、ITSM全領域(インシデント管理、変更管理、構成管理、ナレッジ管理)が必要な場合では、最適な製品が変わります。基本プランに必要機能が含まれているか、必須機能がオプション(追加課金)になっていないかを必ず確認してください。

FreshserviceやJira Service Managementの上位プランはITIL準拠の高度機能を備える一方、サイボウズ メールワイズはメール対応に機能を絞り、低価格を実現しています。社内ヘルプデスク用途とカスタマーサポート用途では求める機能が異なるため、まず利用シーンを定義してから機能を比較しましょう。

既存システムと連携できるか

サービスデスクは単体で完結せず、CRM、メール、チャットツール、社内のID基盤などと連携して使うのが一般的です。

連携できないとデータの二重入力が発生し、対応の遅延や情報伝達ミスを招きます。導入前に、自社で使っているシステム(Salesforce、Microsoft 365、Slack、Teamsなど)との連携可否を確認しましょう。

Jira Service ManagementはAtlassian製品と密に連携し、Agentforce ServiceはSalesforceエコシステムに統合できます。シングルサインオン(SSO)やAPIの提供範囲も、長期運用では重要な比較ポイントです。

自社の対応チャネルにマッチするか

問い合わせを受けるチャネル(メール、電話、チャット、SNS、LINE)が、自社の業務にマッチするかを確認しましょう。

チャネルが不足すると、別ツールで受けて転記する手間が発生します。Re:lationやZendeskはメール、電話、チャット、SNSをオムニチャネルで統合し、複数チャネルでの問い合わせを1画面で管理できます。

一方、メール対応が中心であればサイボウズ メールワイズのような特化型でも十分です。今後の事業拡大で新しいチャネル(LINE、WhatsAppなど)に対応する予定があるなら、拡張性のある製品を選ぶと長期的な乗り換えコストを抑えられます。

提供形態が自社の運用方針に合っているか

サービスデスクには、クラウド型、オンプレミス型、アウトソーシング(BPO)の3形態があります。

低コストかつスピーディに導入したいならクラウド型、機密情報を社内に保管したい場合はオンプレミス型、自社運用のリソースが確保できない場合はBPO型が選択肢になります。

mPLAT／SMPやFastHelpはクラウド・オンプレ両方を提供し、社内ヘルプデスク・LCMサービス(キヤノン)やITコンシェルジュはBPO型として、運用そのものを外部に任せる選択肢です。

3形態それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の運用体制と情報セキュリティ方針から最適な形態を選びましょう。

相場以下から使えるサービスデスク6選

サービスデスクの主要29サービスから、無料プランがある製品と、料金が相場(中央値)以下に該当する製品を選定しました。各製品には無料プランまたは無料トライアルが用意されています。

	monday.com	Jira Service Management	WebSAM Cloud	Re:lation	Freshdesk	KotaMi
初期費用	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	330,000円(税込)
月額費用	0円〜※有料プラン約1,350円〜/ユーザー(税抜)	0円〜※有料プラン2,732円〜/エージェント(税抜)	0円〜※有料プラン要問い合わせ	0円〜※有料プラン15,000円〜(税抜)	0円〜※有料プラン3,100円〜/担当者(税抜)	55,000円〜(税込)
最低利用料金	3ユーザー〜(有料プラン)	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
無料トライアル	14日間	7日間	●	10日間	14日間	要問い合わせ

monday.com

monday.com

monday.com株式会社

4.19 70件の口コミ

monday.comの詳細を見る

• ボード(プロジェクト管理表)を中心に組織のサービス業務を一元管理
• 対象企業規模:中堅・中小企業から大企業まで(SMB・エンタープライズ別プラン)
• 特徴:200種類以上のテンプレート、AIエージェント、自動化・統合機能

monday.comは、タスクからプロジェクトまで複数の業務を1つのボード上で管理できるクラウドサービスです。サービス管理向けの製品「monday service」では、IT、HR、運営など組織全体のサービス業務をワークフロー化できます。

200以上のテンプレートと、ガント・カレンダーなど複数のビュー、AIエージェント機能を備えており、現場のチームが必要に応じてカスタマイズできるのが特徴です。世界25万社以上が利用しており、日本でもLIXIL、日立ソリューションズ、NTTデータなどの導入実績があります。

monday.comの料金プラン・費用

※価格は税抜、日本円は1ドル150円で換算。年払いで月払いより約18%割引

利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください。

Jira Service Management

Jira Service Management

アトラシアン株式会社

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.13 8件の口コミ

Jira Service Managementの詳細を見る

• IT、HR、開発などのサービスチーム向けのクラウド型ITSMツール
• 対象企業規模:数名のチームから10万エージェントまでスケール対応
• 特徴:インシデント管理、変更管理、アセット管理、AI仮想エージェント機能

Jira Service Managementは、Atlassianが提供するクラウド型のITサービス管理(ITSM)ツールです。チケット管理、インシデント管理、変更管理、ナレッジベース、アセット管理を1つのプラットフォームで提供します。

Free・Standard・Premium・Enterpriseの4プランがあり、3エージェントまでの無料プランから最大10万エージェント規模まで対応します。Premiumプラン以上ではAIを活用した仮想サービスエージェントや、AIOps、変更リスク評価などの高度な機能が利用可能です。

Jira Service Managementの料金プラン・費用

※税抜価格。アセットオブジェクト超過時は1個あたり月0.02ドル、仮想エージェント超過時は1件あたり月0.30ドル(米ドル)が別途発生

利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。100名規模は変更管理やAIOpsが必要になりやすいためPremiumで算出。

WebSAM Cloud

WebSAM Cloud

日本電気株式会社

2026上半期 資料請求数ランキング1位

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WebSAM Cloudの詳細を見る

• NECが提供するクラウド型のインシデント管理・ITサービスマネジメントツール
• 対象企業規模:数名のチームから大規模オペレーションまで4プラン構成
• 特徴:アラート集約、電話通報、生成AI機能、運用自動化

WebSAM Cloudは、NECが提供するクラウド型のインシデント管理ツールです。複数の監視ツールから受信したアラートを集約し、フィルタリング、電話通報、Webhook実行、生成AI機能などで運用業務を自動化します。

Free・Pro・Business・Enterpriseの4プラン構成で、Freeプランは運用ユーザー3名・受信アラート1,000件/月まで対応(ITサービスマネジメント機能なし)。Pro以降ではインシデント管理、リクエスト管理、問題管理、変更管理、構成管理などITILに準拠した機能が利用可能です。

WebSAM Cloudの料金プラン・費用

※Pro、Business、Enterpriseの月額金額は要問い合わせ。お見積もりはNEC公式サイトの問い合わせフォームから可能

利用人数別の月額コスト

※有料プランの月額金額は非公開のため、NEC公式サイト経由で見積もり依頼が必要です。

• メール・電話・LINE・チャットなどの複数チャネルを集約するクラウド型問い合わせ管理
• 対象企業規模:1名のフリーから中・大規模事業者まで5段階のプラン
• 特徴:AI返信支援、複数チャネル集約、デジタル化・AI導入補助金2026対象

Re:lationは、株式会社インゲージが提供するクラウド型の問い合わせ管理サービスです。メール、電話、LINE、チャットなど複数のチャネルを1つの画面に集約し、対応漏れを防ぎます。

フリー・スターター・ビジネス・プロ・エンタープライズの5プランがあり、1ユーザーの無料プランから大規模事業者向けまでスケールします。

AIエージェントによるメール返信下書きや、シングルサインオン、MFA必須化などのセキュリティ機能も搭載。「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象サービスとして公式に明示されています。

Re:lationの料金プラン・費用

※税抜価格。月額費用は利用ユーザー数やストレージによって変動。スターター以上で初期費用が発生する場合あり

利用人数別の月額コスト

※10名以上の規模ではプロまたはエンタープライズプランが対象となり、料金は要問い合わせとなります。詳細はインゲージ社へ直接見積もり依頼が必要です。

• 世界60,000社以上が利用するクラウド型カスタマーサポートツール
• 対象企業規模:2エージェントの無料プランから大企業向けのEnterpriseまで4プラン
• 特徴:メール・チャット・SNS統合、自動化、AI支援、ナレッジベース

Freshdeskは、Freshworks社が提供するクラウド型のカスタマーサポート・ヘルプデスクツールで、日本ではOrangeOne株式会社が販売・サポートを担います。チケット管理、ナレッジベース、自動化、SNS連携、API連携などを備え、顧客対応の効率化と品質向上を支援するシステムです。

FREE・GROWTH・PRO・ENTERPRISEの4プラン構成で、FREEは2エージェントまで最長6か月間無料で利用できます。有料プランの担当者単価は3,100円から14,300円まで段階的に上がり、必要な機能と人数で選択できます。

Freshdeskの料金プラン・費用

※為替の変動により価格は変更の可能性あり。Freshdesk Omni、Freshdesk+チャット、Freshdesk+IP電話などのアドオンプランも提供

利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。30名以上の規模では複数SLAやカスタムレポートが必要になりやすいため、PRO以上で算出しました。

• AIがFAQの内容を分析・学習するクラウド型AI問い合わせサポートシステム
• 対象企業規模:FAQ件数1,000件規模の社内・社外問い合わせ対応
• 特徴:文章で質問を検索、画像検索オプション、学習データの自動拡張

KotaMiは、新日本コンピュータマネジメント株式会社が提供するクラウド型AI問い合わせサポートシステムです。AIがFAQ・文書の内容を分析・学習し、利用者は文章で自由に質問できます。使うほどに学習し、求めるFAQに辿り着きやすくなる「答えに導くFAQ」が特徴です。

基本のベーシックプランはFAQ・文書1,000件まで対応し、画像検索オプションを追加すれば50,000件の画像検索も可能です。FAQ・文書の追加登録代行や画像登録代行のオプションも用意されており、運用負荷を抑えながら導入できます。

KotaMiの料金プラン・費用

※税込価格。年間契約が前提

サービスデスクの費用対効果の算出方法

サービスデスクの費用対効果を判断するには、導入コストと業務改善効果を金額換算して比較します。算出手順を2ステップに分けて解説します。

1.費用シミュレーションを行う

費用シミュレーションでは、3年間の総コストを試算するのが基本です。試算には以下を含めて全体像を把握します。

• 初期費用(設定支援、データ移行、研修費を含む)
• 月額費用または年額費用(基本プラン)
• オプション費用(連携、AI追加、サポート強化)
• 最低利用料金や最低契約期間の有無
• 年額一括払いと月額払いの価格差(年額は10〜20%安くなる製品が多い)

3年間で試算する理由は、初期費用とランニングコストの按分を見るためです。サービスによって割引や追加機能のリリース時期が異なるため、複数製品で同条件のシミュレーション表を作ると比較しやすくなります。

2.工数削減・対応品質向上の金額換算を行う

サービスデスクの導入効果は、対応工数の削減、応答品質の向上、ナレッジ蓄積の3つに分解できます。それぞれを金額換算してコストと比較します。

• 工数削減:問い合わせ1件あたりの対応時間の短縮分 × 時給単価 × 月間問い合わせ件数
• 残業代削減:対応の自動化やテンプレ化で減る残業時間 × 残業単価
• 品質向上:応答率や解決率の改善で防ぐ機会損失(社内ヘルプデスクの場合は他部門の生産性向上額)
• ナレッジ蓄積:過去対応の検索により、新規メンバーの立ち上がり時間が短縮される効果

たとえば、月間500件の問い合わせを処理する社内ヘルプデスクで、1件あたり10分の対応時間が短縮された場合、月間83.3時間の削減となります。

担当者の時給を3,000円で計算すると、月25万円の効果額が見込めます。これと月額のシステム費用を比較することで、導入の合理性を判断しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の活用で最大450万円補助の可能性も

中小企業・小規模事業者がサービスデスクを導入する際は、「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)^※を活用することでコストを抑えられる可能性があります。公式情報に基づき、制度の概要と申請の流れを整理します。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDXに向けたITツールを導入する際の費用を支援する制度です。

サービスデスクはITツールの一種として補助対象になり、Re:lationなど一部の製品は公式サイト上で「補助金対象サービス」と明示しています。

通常枠の補助金額は、対象ITツールの業務プロセス数によって2段階に分かれます。業務プロセスが1〜3つまでの場合は5万円から150万円、4つ以上の場合は150万円から450万円が補助される制度です。

補助率は1/2以内で、対象経費にはソフトウェア購入費に加え、相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料も含まれます。

申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必須条件です。製品を提供するベンダーが支援事業者として申請を伴走するケースが多く、Re:lationの公式サイトでも「申請は支援業者が伴走」と記載されています。

申請時の注意点として、補助金には公募期間と採択枠があります。また、年度ごとにスケジュールと要件が更新されるため、公式サイトで事前に確認してください。導入を検討する製品が対象ITツールとして登録されているかも事前に確認が必要です。

※TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年6月11日閲覧）

サービスデスクの費用に関してよくある質問

無料で使えるサービスデスクはありますか?

サービスデスクには無料で使えるサービスがあります。代表的なのは「Jira Service Management」「monday.com」「WebSAM Cloud」「Re:lation」「Freshdesk」など、5社が無料プランを提供しています。

なお、無料のサービスデスクツールについては下記記事でも詳しく紹介しているので、こちらもご参考ください。

無料で使えるおすすめのサービスデスクツール12選！ツールの特徴と選ぶ際のポイントを解説！

有料プランも含めて機能や料金の詳しい解説は、次の記事で紹介しています。 ＞ サービスデスクツールのおすすめ比較をチェックする ボクシルおすすめサービスデスク 【Sponsored】...

ユーザー数や問い合わせ件数が増えると料金はどう変動しますか?

サービスデスクの料金は、料金体系によって増え方が大きく異なります。

1ユーザー課金型の場合、エージェントが10名から30名に増えれば、月額費用も比例して3倍になります。一方、月額定額型(SmartStage ServiceDesk、KotaMiなど)は人数を問わず一定額のため、利用人数が多いほど1人あたりの単価が下がります。

問い合わせ件数で課金される従量課金型(commubo、Jira Service Managementの仮想エージェント追加など)は、繁忙期に大きく費用が変動するため、ピーク時の利用量を試算したうえで上限プランを選定するのが安全です。

IT導入補助金やデジタル化補助金は使えますか?

中小企業や小規模事業者であれば、「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)を活用できる可能性があります。通常枠の補助金額はITツールの業務プロセス数に応じて5万円から450万円、補助率は1/2以内です。

サービスデスクの中ではRe:lationが公式に「補助金2026対象サービス」と明示しており、申請には事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です。最新の公募要領は公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/)で確認しましょう。

サービスデスクの比較ならBOXIL

サービスデスクの主要29サービスを調査した結果、1ユーザーあたり月額の中央値は約2,791円、月額固定型の中央値は55,000円でした。料金体系はユーザー数課金型が主流で、対応チャネル数、AI機能、ITSM全領域のカバー範囲によって価格差が生まれています。

要問い合わせ製品が29社中17社と多いため、自社の利用人数と必要機能を整理してから複数社に見積もり依頼するのが効率的です。BOXILでは各サービスの詳細情報や口コミ、資料一括ダウンロードが利用できます。