目次を閉じる
政府は2018 年1月「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめた。多くの企業が副業を禁止している中で、働き方改革の象徴として、多様な働き方を推進する考えだ。
しかし、有給もまともに消化できず、諸外国から見て労働生産性が低いとされる日本で、「さらに働く時間を増やすの？」という懐疑的な意見もある。また企業としても情報漏えいのリスクや、社員の疲労・健康状態の管理など、課題は多い。
副業は、一体誰に、どんなメリットがあるのか？今回は市場規模のデータや、多様な働き方についての意識調査から、副業の本質を考えていきたい。
副業の市場規模は7兆8280億円へ拡大
フリーランスのクラウドソーシング「Lancers」を運営するランサーズは、4月4日に「フリーランス実態調査」を発表した。これは全国の20～69歳の働く男女3,096人を対象に行われた調査で、今年で4度目となる。
これによると、フリーランスの推計経済規模は20兆円を超え、日本の総給与支払額の10％を占めることがわかったという。また広義のフリーランス個人平均報酬は186万円で、昨年比12%増加傾向であった。
注目すべきは副業フリーランスだ。すでに副業フリーランスとして働く人口は744万人、経済規模は7兆8280億円に成長しているという。職種は、接客、作業の仕事、営業などのビジネス系の仕事が全体の半数を超える結果となった。
出典：プレスリリース
人気の会員限定記事
「労働基準法改正案」を読み解く
働き方改革のゴールは知的生産性の向上
コンビニ業界4社の働き方改革
在宅勤務者のマネジメントの壁を克服
