海外の働き方ルール&制度10選、生産性向上&残業・労働時間削減のポイント

公開日:
海外の働き方ルールは、労働生産性の低い日本が学ぶべき点が多い。日本の労働人口が減少する中で、一人あたりの生産性を高めるためには効率的な働き方を取り入れることが重要だ。オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリの調査では、海外のさまざまな働き方を紹介している。あなたの会社でも導入できる、働き方のルールや制度があるかもしれない。
海外の働き方ルール&制度10選、生産性向上&残業・労働時間削減のポイント

日本企業も導入できる?海外の変わった働き方ルール&制度10選

働き方改革関連法案で話題になっている「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制対象の拡大」など、解釈によっては労働者の負担を増大させかねない施策であるとの意見もあり賛否が分かれている。

一方、海外の働き方を見てみると、日本では行われていない奇抜な施策で一定の効果を上げている国もある。エアトリでは、10代~70代の男女849名を対象に、海外のさまざまな働き方の中で日本で導入できそうな施策がないかアンケート調査を行った。

1. 労働時間の制限(ドイツ)

日本と比べて労働時間の短いドイツ。生産性が高いことで知られるが、実は1日10時間を超える労働を法律で禁止している。

2. 副業/ダブルワーク(ベトナム)

日本でも徐々に広まってきた副業やダブルワークだが、ベトナムでは複数の仕事を行うことが当たり前であり、過半数が兼業している。

3. 子連れ出勤(タイ)

タイという国は社会全体で子育てを行うという文化であり、子連れ出社も珍しくない。

4. バケーション休暇(ブラジル)

ブラジルでは、1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない。

5. フレキシブルワーク(米国)

米国では、完全成果制(フルコミッション)を導入している企業が多い。在宅勤務など働く場所や、労働時間も完全自由だが、結果が伴うことが大前提だ。

6. 圧縮労働時間制(イギリス)

イギリスでは、1日の労働時間を延ばす代わりに週の労働日数を少なくできる制度を導入する企業がある。

7. 親休暇法(スウェーデン)

スウェーデンでは、子供が8歳になるか基礎学校の第1学年を終了するまでに合計480日間を休暇を取得できる。