Adobe Sign

Adobe Document Cloud である Adobe Sign は、書面による署名プロセスを完全にデジタル化された電子サインワークフローへと置き換える、クラウドベース、エンタープライズクラスの電子サインサービスです。使い方は、いたって簡単。署名を依頼する側も、署名する側も、わずか数分で作業を完了できます。北米、欧州に次いで日本にもデータセンターを設置し、高度な性能と信頼性に裏打ちされた基盤の上で運用しています。また、ターンキー統合やAPIを使用して、お使いのエンタープライズアプリやシステムに電子サインワークフローを含めることもできます。

Adobe Document Cloud を使用すると、紙に依存していたビジネスプロセスを紙の使い勝手をそのままにデジタルに移行することが可能になります。文書処理を改善することで、収益化を早め、エラーとリスクを軽減し、生産性を向上できます。紙に依存したプロセスは社内の意思決定に影響を与えるだけでなく、顧客体験や組織の競争力も損ねてしまいます。 Adobe Sign は、企業が紙を使用したプロセスを転換するのを支援し、高いセキュリティーを担保しつつ、法的に有効な電子サインを使用して 100％デジタル化されたワークフローを実現します。Adobe Sign があれば、社員と組織は次のことができます。

署名は数分で完了 – 社員は簡単に他の人に署名を依頼し、文書に署名し、Web ブラウザーやモバイル版アプリを使用して、プロセス全体を電子的にトラックおよび管理できます。
どこでも、どのデバイスでも作業可能 – ブラウザーやモバイルデバイスを使用することで、署名者は、リンクをクリックして、いつでもどこからでも文書に署名できます。事前のセットアップも必要ありません。
既存のビジネスプロセスと統合 – Adobe Sign を現在使用しているシステムおよびアプリケーションに統合できます。ワークフローが迅速化し、署名を集めるのが簡単になること以外、何も変わることはありません。
法令とセキュリティの順守を保証 – Adobe Sign は、最高レベルのセキュリティ、可用性および法令順守を実現します。アドビは、セキュリティで保護されたデジタル文書と卓越したデジタルエクスペリエンスにおいて、世界で最も信頼を得ています。

Adobe Sign はクラウドベースのサービスであり、多くのエンタープライズソリューションとの連携方法を提供しています。Web ブラウザーまたはモバイル版アプリ内で作業して、送信、署名、追跡および署名プロセスの管理ができます。Adobe Sign は、他のアプリケーションから呼び出すことも可能です。個人ユーザーは Microsoft Office 365 Word および PowerPoint や、Box、Dropbox および Google Drive などの一般的なビジネスアプリケーションから、署名用に文書を送信することができます。さらに、ターンキー統合と API を使用して、電子サインワークフローを Microsoft SharePoint、Dynamics 365、Salesforce、Workday、Ariba、Apttus などのシステムに追加することができます。

私法上、契約は当事者の意思の合致により成立します。したがって、特段の定めがある場合を除き、契約書に押印をしなくても契約の効力に影響はありません。

電子サインは、紙上の署名よりも安全性に優れ、処理が迅速で、コストがかかりません。

1.文書全体に署名を適用する – 紙の契約書が 2 ページ以上になる場合、署名が 1 ページのみに行われていると、署名のないページは誰も気づかないうちに変更されてしまう可能性があります。Adobe Sign では、最終的な署名済み文書の PDF が関係者全員に配信される前に文書全体に暗号化が適用され、不正開封防止シールが添付された証明済み文書が作成されます。文書のどこかに少しでも変更が加わると、Adobe Acrobat および Acrobat Reader に文書の証明が無効になったことを知らせる通知が表示されます。
2.効率的なトラッキングと管理が可能 – Adobe Sign による電子サインプロセスでは、署名プロセスを完全に可視化し、リアルタイムで文書のステータスをトラックし、署名が完了したら通知を受け、必要に応じてリマインダ―を送信することができます。
3.コピー機やスキャナーで複写できない – 紙の署名ではコピー、スキャン、またはペンでトレースすることによって偽造される可能性があります。Adobe Sign では、署名を文書の特定のインスタンスに関連付けて、複数のステップからなる署名プロセスの一部として追跡します。
4.日付の改ざん防止 – 紙の署名では、一方の当事者が相手当事者とあらかじめ合意した「発行日」ではない日付を記入してしまうこともあり得ます。Adobe Sign では、日時はシステムが一元管理するので、日付を故意に変更できません。

5.真正性の認証 – 紙上の署名の場合、異同識別を行うには同じ署名者による別の手書き署名が必要になります。別の署名サンプルがないと、本物の署名かどうかを確認できません。Adobe Sign では、文書の署名者がその本人であることを保証するために複数の認証方法を適用できます。
6.公証人を利用するのと同じ効果がより手軽に得られる – 紙上の署名では、より安全に行うために公証人のような信頼できる第三者の手を借りる場合がありますが、実際に対面して署名する機会を設けるのはコストがかかり、時間もかかります。
7.コストと手間を軽減 – 電子文書は比較的安いコストで保管でき、紙文書を保管するファイルキャビネットの置き場を確保するよりも安上がりです。文書を取得する必要があるときは、簡単な検索コマンドを使用するだけです。さらにFax や配達サービスを使用せずに、文書を瞬時に依頼者に送信できます。
8.文書の汚損を防ぐ – 紙の文書は、署名者が文中の一部に線を引いて取り消すと汚損されます。Adobe Sign で実行される電子サインプロセスは、文書内の情報を隠したり削除したりできないように元の文書の整合性を保護します。

電子契約の場合、署名形状による法的な効力に違いはありません。メールアドレスや２要素認証、ドキュメントのロック、監査証跡などの情報によって、本人性が確認された人による承認である事実が、証跡に残っていることが重要となります。

ごく一部の法令により、紙の書面で合意することが義務付けられている場合があります。また、紙の契約書であれば、書面による通知を兼ねることができるものの、電子契約で行うと別途紙の書面による通知が要求される場合があります。

電子サインとは、電子文書や電子フォームへの同意や承認を得る法的に有効な方法です。電子サインの定義の中で最も信頼性の高いものでは、電子サインを「記録に添付または論理的に関連付けられている電子サウンド、シンボルまたはプロセスであり、（中略）その記録に署名する意思を持つ人物によって採用されるもの」と定義しています。

電子サインとは：

1.法的に有効 – ほとんどすべての先進国では電子サインが法律での有用性を認められており、発展途上国でも電子サインに関する法律が制定され始めています。米国では、2000 年に、事実上すべてのケースで電子サインの使用を法的に認める、国際および国内商取引における電子サイン（ESIGN）法が通過しました。欧州連合では、2016 年 7 月に eIDAS（Electronic Identification and Trust Services Regulation）が発効されました。他の国でも同様の法律が制定されています。署名に関する法律について詳しくは、「電子サイン法に関するグローバルガイド：国別」を参照してください。
2.多くの採用実績 – Adobe Sign は、2006 年以来 Salesforce AppExchange で最も高く評価される電子サインアプリケーションです。Adobe Sign は、フォーチュン誌上位 500 社にランキングされる多くの企業や政府行政機関、中小企業の契約書処理プロセスで利用されています。 Adobe Sign の顧客企業についてはこちらを参照してください。

3.セキュリティ – 電子サインは手書きやファックスの署名より安全性に優れています。Adobe Sign は、文書の転送、署名や承認の依頼、通知の作成、署名済み文書の安全な環境での保管などプロセス全体を管理します。また、最終文書には不正に開封することを防ぐ防止シール（不正開封防止シール）が添付されて、正しい文書であることが証明されます。詳しくは、セキュリティセンターを参照してください。
4.監査に対応 – 電子サインを複数の相手から集めるプロセスは、完全にトラッキングされるため、コンプライアンスを担保することが可能です。Adobe Sign は、トランザクションに参加した人のアクションやイベントをすべて記録する詳細な監査証跡を保持します。
5.確実な証明 – 電子サインプロセスでは、その署名者が本人であることを様々な方法で認証できます。一般的な「電子サイン」プロセスでは、基本的な認証方法として、指定された電子メールアドレスに署名用文書を送信し、受信者がその電子メールアカウントにアクセス可能であることをもって、その受信者を署名者本人とみなします。多くの企業ではセキュリティを強化するために、追加の認証ステップ（複数の要素による認証）を利用して、重要な文書の署名者が本人であることを保証しています。たとえば、電話認証、ワンタイムパスワード、Facebook などのソーシャルネットワークの ID、および署名者が固有の質問に答えることで本人証明を行うナレッジベース認証などがこれに含まれます。
もう 1 つの認証方法は「電子署名」とも呼ばれるもので、署名者は、証明書ベースのデジタル ID を使用して署名する必要があります。それぞれの署名は暗号化されて文書に添付されます。署名者の ID と署名済み文書の整合性は、信頼される第三者認証機関を通じて確認できます。

会社の代表者印を法務部長や総務部長が押印する代理押印は、紙の契約において慣習的に行われていますが、印章管理規程などの社内規程や委任状などにより裏付けられているものと見られます。したがって、電子サインで押印する社員の方が、社内規程や委任状などにより押印権限が認められるのであれば、可能です。
一方、契約の相手方にしてみれば、電子サインで押印する社員が権限を有しているのか、明確には分からない場合もあり得ます。このような場合、契約の相手方としては、事前に誰が（あるいはどういう役職の人が）電子サインで押印をするのか確認しておき、それを記録しておくなどすることにより、契約の当事者の意思によることを示す証拠を確保しておくのが良いでしょう。

電子署名（一般にデジタル署名とも呼ばれます）は、デジタルの世界で個人を証明するための実印のようなものす。デジタルIDの発行には認証機関における審査があり、費用もかかります。一方で電子サインは、クラウドサービスによる認証や、ドキュメントの保管、証跡などを使い、本人性と非改ざん性を証明します。Adobe Signは、標準で電子サインを使用し、オプションとして電子署名を組み合わせてご利用いただけます。

電子サイン
電子メールアカウントやパスワード、企業ID、ソーシャルアカウントなどの要素を用いて署名者認証を行い、さらに署名プロセスの履歴を残すことで「本人性」と「非改ざん性」を満たします。作業の履歴はクラウド上に保存され、ドキュメントを誰がいつ作成・閲覧・署名したのか、署名が完了するまでのステータスをいつでも確認することができます。加えて、署名プロセスの全履歴が記載された「監査証跡」の閲覧・ダウンロードが可能です。正しい内容で処理されたことの証明書としての役割を果たします。

電子署名
署名者は、第三者認証機関(認証局)が発行するデジタルID(電子版の身分証明書)を用いて署名を行ないます。署名された文書には、署名者のデジタルID情報が暗号化されて紐づけられており、本人が署名したものかどうか、文書の改ざんが行われていないかどうかを、第三者認証機関を通じて検証・確認を行えることから「本人性」と「非改ざん性」を満たします。

Adobe Signでは署名を依頼する側がライセンスを所有していれば、署名者や承認者にライセンスは必要ありません。また、署名はブラウザー上で行えるため、ソフトウェアをインストールする必要もありません。

Acrobat DCの署名機能には、Adobe Sign個人版に相当する機能が備わっています。署名機能は個人で使うためのもので、テンプレートの共有やシステム連携などの機能を使用するには、別途Adobe Signの契約が必要です。また、Adobe Sign ビジネス版/エンタープライズ版では、ユーザーや契約書を組織全体で管理する機能が備わっています。

Adobe Signの契約を終了した場合、30日間は管理者権限を持つユーザーのアクセスが可能ですが、それ以降はアクセスでなくなり、一定のタイミングでデータは削除されます。閲覧できる期間内に、監査レポートを配置した最終版の書類をダウンロードしていただく必要があります。

ユーザーを削除するには以下の２つの方法があり、その際に過去の契約書を別のユーザーに引き継ぐかどうかを選択することができます。

1. ユーザーを削除するが、そのユーザーが作成した契約書やテンプレート等は保持する。
削除するユーザーが作成した契約書を含むデータは、削除を行った管理者へすべて引き継がれます。また、事前に後任者などの別のユーザーにデータを引継ぐことも可能です。

2. ユーザーを削除し、そのユーザーが作成した契約書やテンプレート等もすべて削除。

※ ユーザーを削除する以外に、非アクティブにすることもできます。その場合、そのユーザーはログインや署名の依頼はできなくなりますが、ユーザー情報や作成した契約書などの情報は残ります。

Adobe Signは、世界最高水準の厳格なセキュリティ基準を満たしているので、安心してご利用いただけます。（ISO 27001、SOC 2 Type 2、PCI DSSなど）。さらに、米国のHIPAA、GLBA、FERPAなどの業界固有の規制にも準拠しています。また、これらの基準について、定期的に第三者機関の監査を実施しております。
自社独自の取り組みとして、Adobe Secure Product Lifecycle（SPLC）を採用しています。SPLCでは、ソフトウェア開発のプラクティス、プロセス、ツールを網羅する1,000項目あまりのセキュリティ対策規定に基づき、製品ライフサイクルの様々な段階において徹底したセキュリティ対策を実施しています。

Adobe Signでは、印鑑を管理する機能はありません。
なお、契約書に押印をする日本の商習慣に合わせて、電子文書に印影の画像ファイルを埋め込む方式を電子サインで利用することも可能ですが、電子契約における押印（印影）だけでは、電子署名法における電子文書の真正な成立を示す推定効は働かないため、Adobe Signにおいては､契約に電子サインする方のメールアドレスや2要素認証、監査証跡等の様々な方法により、本人性の確認と非改ざん性の確保を行うことで、電子文書の真正な成立を証明していくことが可能となります。

個人版と小規模企業版の請求は、ユーザー数にもとづきます。ビジネス版とエンタープライズ版は、ユーザー数または処理数にもとづいて、ご請求となります。

個人用プランは、電子署名を個人でご利用いただけように設計されています。利用条件では、ひとつの組織で複数の個人用アカウントの使用は許可されていません。小規模企業版はユーザー数2～9人向け。ビジネス版とエンタープライズ版は、ユーザー数10人以上向けです。

Adobe.comで購入したAdobe Sign個人版と小規模企業版では、年間1ユーザーあたり150件処理できます。必要な処理数を厳密に測定するのは難しいことを考慮し、 Adobe Signの「利用制限」内であれば年間を通じて必要な数量を送信できるようにしました。年間1人あたりの処理数が150件を大幅に超えることが見込まれる場合は、アドビの担当（0120-613-884）までご連絡ください。お客様用のプランをお作りいたします。ビジネス版とエンタープライズ版にはユーザー単位と処理数単位のプランがあり、それぞれ処理可能な件数が異なります。

はい。アドビは、管理者やビジネスアナリストが「コーディング」を行う必要なく組織の署名ワークフローをカスタマイズできる、強力で使いやすい 2 つのオプションを提供しています。さらに、Salesforce 統合など、一部のターンキー統合では、カスタムワークフローテンプレートも構築できます。
Workflow Designer を使用すると、テンプレートを作成して、プロセスの手順が毎回一貫して実行できます。このツールでは、直観的に操作できるドラッグ＆ドロップで、ワークフローテンプレートを簡単に設計、管理できます。契約書に含める文書、参加者の特性（あらかじめ定義されている名前と役割など）、送信者が事前入力するフォームフィールド、契約書の有効期限、パスワードオプションなどを簡単に指定できます。
Advanced Workflows は、Adobe Sign を拡張して、電子サインを含むセルフサービスの Web アプリを作成できるようにします。これを使用すると、ドラッグ＆ドロップでワークフロー入力フォームを簡単に設計したり、直観的なフローチャートを使用してワークフロー規則を定義したり、ステークホルダーの規則と権限を設定したり、あらかじめ定義されている規則とコミュニケーションタイプを利用してプロセス全体で共同作業を行ったり、署名済み文書の管理とビジネスレポートの配信を行うダッシュボードを作成したり、Adobe Sign との統合機能にドラッグ＆ドロップで接続したり、バックエンドシステムとすばやく統合したりすることができます。

ターンキー統合は、Microsoft SharePoint、Dynamics and Office 365, Salesforce、Workday、Nintex、Apttus、iCertis、ServiceNow、などの大手業務システムで利用できます。

はい。Adobe Sign は、REST の API の包括的なセットを使用する会社の業務アプリケーションや Web サイトに追加できます。

はい。Web サイトに署名可能なフォームを埋め込むと、顧客が簡単に会社のフォームにアクセスして入力し、署名することができます。署名が終了すると、Adobe Sign は、署名済み文書のコピーをすべての関係者に即座に配信します。複数の署名が必要な場合は、次の署名者に送信するようにプロセスを構築することもできます。この機能は、Adobe Sign では Web フォームと呼ばれます。

新しい銀行口座の開設や、政府の給付金の申請、初診患者の登録といった複雑な処理でも、Adobe Sign を Adobe Experience Manager Forms と組み合わせて使用すれば、様々な大きさの画面に合わせてサイズが調整されるフォームによって快適なエクスペリエンスを実現し、プロセス全体を合理化できます。これにより、顧客は、オンラインのフォームで検索して、簡単に入力および署名できます。従業員は、ダッシュボードによるスマートなレビュー機能を使用して申請をすばやく処理し、新しい申請者を迎え入れるためのパーソナライズされたコミュニケーションを自動的に作成して、継続的な関係を管理できます。

一般に、他の署名ソリューションと比べて、アドビの電子署名に対するアプローチは柔軟性に優れています。Adobe Sign では、電子署名、電子サインまたはその 2 つの組み合わせを含む包括的な署名プロセスを作成して、固有の権限設定に準拠したワークフローを柔軟に構築できます。アドビのアプローチは、USB トークン、スマートカード、クラウドベースの電子サインなど安全な署名作成デバイスを幅広くサポートします。また、European Union Trusted List（EUTL）と Adobe Approved Trust List（AATL）に含まれる数百の認証機関をサポートしており、その中から認証機関やタイムスタンプ局を選択して連携することもできます。Adobe Sign により、欧州連合の組織では、電子 ID および信頼サービスに関する eIDAS 規則に定められる Advanced Electronic Signatures（AdES、高度電子サイン）と Qualified Electronic Signatures（QES、適格電子サイン）の両要件に準拠した署名プロセスを確実にデプロイできます。

はい。Office 365 の Microsoft Outlook、Microsoft Word および Microsoft PowerPoint 用のアドインを使用すると、Sign のアプリから直接、文書やプレゼンテーションを署名のために送信できます。Adobe Sign は、Box、Google Drive および Dropbox でも使用できます。例えば、文書の送信、署名、追跡および署名済み文書の保管を Box アカウントから直接実行したり、Adobe Sign の Web アプリから Box のファイルを開いたり保存したりすることもできます。

いいえ。Adobe Sign 以外にも、Adobe Document Cloud PDF サービスがあります。これらのサービスは、無料の Acrobat Reader DC と有料の Acrobat DC サブスクリプションでサポートされています。無料サービスには、入力と署名ツールでシンプルな署名を行い、ファイルをオンラインに保存して共有する機能が含まれています。有料サービスには、ブラウザーやモバイルデバイスを使用して PDF の作成、結合、編集、書き出しおよび整理を行う機能などがあります。

Adobe Sign はアドビが買収した製品である EchoSign を進化させ、Adobe Sign ダッシュボードへアクセスするための URL では EchoSign 名を使用します。

Adobe Sign モバイル版アプリは、Android および iOS デバイスに対応した無料アプリです。このアプリを使用すれば、外出先でビジネストランザクションを行えます。Adobe Sign モバイル版アプリで、iOS または Android デバイスから送信、署名、トラックおよび署名済み文書の管理を行うことができます。また、クライアントや顧客から対面で電子サインをもらうにも理想的なツールです。iOS デバイスではオフラインで文書に署名することも可能です。このアプリは、オンライン状態に戻ると自動的に同期します。

このアプリの最新版をダウンロードするには Google Play または iTunes App Store をご利用ください。

Google Play：
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.adobe.echosign&hl=ja
iTunes App Store :
https://apps.apple.com/jp/app/id481082197

はい。このアプリでは、個人の手書き署名を収集できます。

はい。Adobe Sign モバイル版アプリでは、モバイルデバイス上で署名を描くだけでなく、デバイス搭載のカメラで手書き署名の写真を撮影し、それを文書用の署名として使用することもできます。署名は Web とモバイルの間で自動的に同期されるので、署名画像をいつでも利用できます。

はい。Adobe Sign iOS アプリなら、インターネット接続がないところでもオフラインで文書に署名を得ることが可能です。ネットワーク接続が再び可能になると、文書はクラウドと自動的に同期します。

はい。アドビは、企業のセキュリティとコンプライアンスを保護する一方で、モバイルを利用した業務の生産性を向上させる必要がある企業のニーズにも対応するよう努めています。現在、Adobe Sign モバイル版アプリは Android for Work EMM プラットフォームをサポートしています。

はい。無料の Adobe Acrobat Reader DC または Adobe Fill & Sign モバイル版アプリで署名機能をいくつか実行できますが、いずれも Adobe Sign モバイル版アプリの包括的な機能には及びません。このアプリでは、文書への入力と署名を行い、他の人に署名を依頼し、プロセス全体を追跡し、署名済み文書をどこからでも管理する一方で、企業のセキュリティとコンプライアンスの要件にも対応できます。

Adobe SignのOSおよびブラウザーの要件は以下の通りです：
Microsoft Edge を使用している Microsoft Windows 10、Internet Explorer 11、最新バージョンの Firefox、または Chrome
Internet Explorer 11 以降を使用している Microsoft Windows 8、最新バージョンの Firefox、または Chrome
Safari 7 以降を使用している Mac OS X v11 以降、最新バージョンの Firefox、または Chrome

アドビ基本利用条件により、「個人用Adobe IDに登録するユーザーは、13歳以上でなければなりません」とされており、生年月日により年齢を判定します。13歳未満の場合には、サービスを利用する資格がないとして、Adobe IDが作成できません。生年月日を正しく入力してください。

Adobe Acrobat DCやAdobe Creative Cloudで使用しているAdobe IDでは、Adobe Signの無料体験を使用できません。Adobe Signの無料体験を実施する場合は、新規でAdobe IDを作成してください。評価用のメールアドレスなどの取得を行い、無料体験版をご使用されることをお勧めいたします。

体験版でも10名までユーザーを登録することができます。ただし、体験版はユーザー管理の仕組みが製品版とは違うので、その点はご了承ください。

体験版でもMegaサイン機能は使用できます。ただし、体験版の場合は１回に送信できる受信者は３名までとなります。

電子契約では法人ではなく自然人としての契約が前提であり､｢その人｣が署名することが必須となります｡画像として社判を利用することはできますが､あくまでも｢署名者｣が署名する権限を持っていることを双方の合意や社内規定などで取り決めしておく必要性があります｡
電子契約において、押印はイメージファイルを貼り付けることとなりますが、電子契約における押印（印影）では、電子署名法における文書の真性な成立を示す推定効が働きません。Adobe Signにおける文書の真正な成立は、メールアドレスや2要素認証と証跡、非改ざんの証明により、法的な証明となるため、署名の形式や方法等により、法的な有効性に違いはありません。