年収1500万の手取り額 | 割合・職業・税金などを徹底調査【生活水準】

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年収1,500万円の手取り額と割合

年収1,500万円は手取り額に換算するとどの程度か、また年収1,500万円以上の方は日本にどのくらい存在するのかを説明します。

年収1,500万円の手取り額と月収

年収1,500万円を手取り額に換算すると1,040万円程度となります。（※手取り額は所得税や住民税などを差し引いた金額）。月収に換算すると125万円程度です。

所得税や住民税などを差し引いた金額が手取り額になります。

所得が高くなるほど課税率が高くなる傾向があるので、年収1,500万円といっても手元に残る金額は3分の2程度です。このくらいの年収になれば節税についても目を向けた方が良いでしょう。

年収1,500万円を超えている方は日本でもわずかしかいませんが、どのくらいの割合で年収1,500万円以上の方がいるのかを次の見出しで説明します。

年収1,500万円の割合は1%未満

民間給与実態統計調査によると年収1,000万円以上の方は労働人口全体で1.0%、男性では1.4%、女性では0.6%です。

よって、年収1,500万円以上になるとさらに少なくなり、労働人口全体で1%未満しか存在しないと考えられます。

平均年収が高めに設定されている大企業で順調に出世すれば、年収1,000万円程度を目指すことは不可能ではありません。しかし、年収1,500万円を超えるケースは極めてまれでしょう。

年収1,500万円の税金・ふるさと納税の併用も

収入から引かれる税金や社会保険料には次のようなものがあります。

• 住民税
• 所得税
• 国民健康保険料
• 介護保険
• 厚生年金
• 雇用保険

年収1,500万円になると所得税は185万円程度、住民税は103万円程度と、2つの税だけで300万円近く払わなければなりません。年収1,500万円であれば、ふるさと納税を併用してみるのもいいでしょう。

ふるさと納税を併用することで、住民税や所得税の還付・控除が受けられ、地域の名産品などの返礼品を受け取ることができます。

また、年収1,500万円の場合、ふるさと納税の限度額は約36万円です。

年収1,500万円の貯金額

年収1,500万円以上の人の平均貯金額は3,940万円程度だと言われています。

ただし、年収1,500万円となると各自のライフスタイルや家族構成によっても必要な生活費が大きく変わるので、貯金額の差が大きくなると考えられます。

手取りで計算すると月収90万円程度なので、生活費や趣味に使うお金を差し引いても月30万円以上は貯金できるでしょう。

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年収1,500万円の職業

年収1,500万円を稼げる職業はわずかしかありません。どのような職業だと年収1,500万円を超えるのか、また女性でも超えられるのかについて説明します。

年収1,500万円の仕事

民間給与実態調査によると、年収1,500万円以上を稼ぐ方の割合は総所得者全体の4.2%程度となっています。

ほとんどの職業では年収1,500万円の突破は難易度が高いです。例外的に、年収1,500万円を突破できる職業としては下記のようなものが考えられます。

• 医師
• 弁護士
• 公認会計士
• 航空操縦士
• テレビキー局社員
• 外資系金融企業社員
• 大手総合商社社員

医師や弁護士など独占業務を持った資格者は年収が高い傾向にあります。

また、テレビ局や外資系金融、総合商社などでも年収1,500万円を超えることは可能ですが、もちろんヒラではなくマネージャークラス以上の人材となります。

女性が年収1,500万円稼ぐ方法

女性でも年収1,500万円を稼ぐことは可能ですが、一般職では難しく、総合職として男性並みに働いたり、国家資格を持った医師や弁護士のような専門職に就いたりする必要があります。

しかし、大学に入り直したり、資格を取得したりするのには手間もかかります。リスクはありますが、フリーランスや起業家ならば女性で何の資格がなくても年収1,500万円を突破できるかもしれません。

年収1,500万円の生活レベル

年収1,500万円を稼ぐとどの程度の生活水準になるのかについて、結婚や税金などに注目して説明します。

結婚すると専業主婦になれるのか

夫の年収が1,500万円を超えていれば、専業主婦になることを選択しても金銭面で厳しくなることはないでしょう。

年収1,500万円なら夫婦二人であれば十分に贅沢ができますが、子どもが複数いて私立の学校や塾に通わせたり、お金の掛かる習い事をしたりすると多額のお金が掛かります。

つまり、子どもの進路などによっては思ったほどお金に余裕がないことがあります。

年収1,500万円では配偶者控除は対象外

専業主婦もしくはパートで少額しか稼いでいない場合、世帯として配偶者控除が受けられます。

配偶者控除を受けると、同じ年収でも配偶者控除の分だけ所得が少ないとみなされるので、所得税が軽減されます。

ただし、平成30年以降は税制改正によって、世帯主の所得が1,000万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなりました。

年収1,500万円の場合、基本的には所得が1,000万円を超えているので配偶者控除は受けられません。

保育料の相場は世帯収入などで変化する

保育料の相場は幼児の年齢や自治体、世帯収入などによって変化します。年収1,500万円の場合は2〜7万円程度の保育料が掛かると考えられます。

また、2019年10月から幼児保育が無償化になる予定です。3〜5歳の保育料に関しては全世帯が対象になるので、年収1,500万円以上でも対象となるでしょう。

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年収1,500万円の家賃相場

年収1,500万円の家賃相場や住宅ローンを借りる場合の目安について、家族構成やローンの限度額を中心に紹介します。

年収1,500万円の家賃目安

年収1,500万円の家賃相場は31万円です。ただし、実際にどのくらいの家賃が必要かは家族構成や居住地域によっても異なります。

都心に家族で住もうとすると、年収1,500万円でも3LDK程度の物件しか借りられない場合もあります。

年収によって住める家の選択肢に制限がかかるということはないので、金銭を家賃にまわせるなら好きな物件を選んでもいいでしょう。

住宅ローンの目安

住宅ローンの返済額は1年間で年収の25%程度までに設定するのがいいとされています。年収1,500万円なら7,000万円〜9,000万円が目安です。

上物だけなら十分立派な家が建てられますが、土地込みになるとケースバイケースです。

高級住宅街だと普通の一軒屋を建てるのにも土地代込みで目安額を超えることもあり、田舎なら豪邸を建てられます。

また、年収1,500万円以上を継続するのは大変なので、ローンの限度額まで借りると途中で返済できないリスクが発生します。住宅ローンは年収の5倍までに留めておいた方が無難です。

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