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「年収700万円は勝ち組」「年収700万円でも税金などで生活は苦しい」など、さまざまな意見があり、本当の生活レベルはどのくらいなのか気になる方も多いでしょう。
実際には年収700万円を稼いでいる人の割合は少なく、税金や保険料など差し引かれる費用の金額も大きいです。
本記事では、年収700万円の手取り額や割合を調査し、その結果と実際の生活レベルについて紹介します。
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年収700万円の手取り額
年収700万円の手取り金額は500万円～560万円程度です。月収に換算すると60万円程度となります。
手取りとは年収から社会保険料や各種税金などを差し引いて手元に入ってくる金額のことです。
サラリーマンの場合は会社が給料から社会保険料や税金などを天引きして支給されるので、手取り金額をイメージしやすいかもしれません。
年収700万円の税金・住民税
手取金額は税金や保険料などが引かれますが、具体的にいうと次のような名目から140万円～200万円程度の費用が差し引かれます。
【給与から引かれるもの】
- 住民税
- 所得税
- 健康保険料
- 介護保険
- 厚生年金
- 雇用保険
費用の中で大きいものが、課税所得の23％が引かれる所得税と、課税所得の約10%が引かれる住民税の2つです。
ただ住んでいる地域、家族構成などによっても税金や社会保険料は異なるため、会社員の場合、詳しくは会社からの源泉徴収票を確認してください。また、ふるさと納税を使って自治体に寄付すれば、住民税や所得税の控除を受けられるだけではなく、返礼品ももらえてお得です。
年収700万円の貯金額
年収700万円の場合、一般的には月10万円～12万円程度の貯金ができます。ただし、この金額は目安であって、実際に貯金できる金額は各自のライフスタイルによって異なります。
たとえば、独身でお金を使う趣味を持っていない場合は、20万円程度は十分に貯金が可能でしょう。
しかし、結婚している場合、子どもが大学生で学費を払ったり、仕送りしたりしなければならない場合は年収700万円でも貯金が厳しいかもしれません。
年収700万円の割合
画像引用：ボクシル編集部にて作成
民間給与実態統計調査によると年収700万円の方の割合は全体の1.3%、男性だけで見ると1.9%、女性だけで見ると0.9%となります。年代毎の年収700万円を超えている方の割合は次のようになっています。女性は非正規で働いたり、扶養の範囲内で働いたりすることが比較的多いために、このような数字になっていると考えられます。
20代で超えるのはわずか1%程度ですが、50代になると約40%の方は年収700万円を超えます。高年収ですが、けっして超えるのが不可能な年収ではないといえます。
| 年代 | 700万円～800万円未満 | 700万円以上 |
|---|---|---|
| 20代 | 0.6% | 1.2% |
| 30代 | 4.5% | 9.4% |
| 40代 | 7.8% | 20.8% |
| 50代 | 9.0% | 37.9% |
年収700万円の平均家賃
生活における固定費で大きな割合を占めるのが家賃ですが、年収700万円の場合の家賃目安について説明します。
年収700万円の家賃相場
年収700万円の平均家賃・目安は9万円～11万円です。ただし、17万円までの家賃なら十分支払えるでしょう。
ちなみに17万円でどのくらいの家に住めるかは、どこに住むかによっても異なります。田舎で家賃17万円に設定すればかなり大きな家に住めます。
一方で、東京23区内で家賃17万円で良い物件に住もうとすると、立地によっては少し足りない場合も考えられます。
住宅ローンの目安と限度額
安定して年収700万円以上を稼ぎ出せるなら、住宅ローンを支払って持ち家に住むことも可能です。
一年間の住宅ローンの返済額は年収の25%までが上限の目安となるので、年収700万円なら4,000万円強が目安となります。
ただし、この場合30年から35年ローンになってしまうので、返済終了までに長い時間がかかり、ローンの間にほかの出費が必要になることも考えられます。
余裕を持った住宅ローンのプランニングを行った方が良いでしょう。
年収700万円の生活事情
年収700万円になると、どのような生活ができるのかについて、独身や結婚してる場合を中心に説明します。
一人暮らし（独身）の場合
年収700万円の一人暮らしとして、手取り月給42万円、家賃10万円と仮定します。
どのレベルで生活するかによりますが、食費、交際費、水道光熱費で最低15万円、普通に生活して20万円、少し贅沢をして25万円程度でしょう。
普通の生活をしていれば、おそらく毎月10万円程度は貯金できると考えられます。家賃や生活費を切り詰めれば20万円程度の貯金やローンを組んで車を買うことも難しくありません。
いずれにしても一人暮らしの年収としては十分です。
結婚して子どもあり
結婚して子どもがいるとすると上述のような生活は難しくなります。まず、1人で住むわけではないので家を選ばなければならないのですが、大体月12万〜20万は家賃にかける必要があるでしょう。都内であればさらに高くなるかもしれません。
さらに食費や光熱費、保険料も上がるので必然的にお小遣いや貯金額は減ってしまいます。特に都内での暮らしを想定しているのであれば、しっかりと家計のことは考えなければならない年収帯だといえます。
年収700万円を稼げる職業
年収700万円の可能性がある職業としては、医者・弁護士・公認会計士などの取得するのが難しい国家資格の仕事に就く事が考えられます。
ただし、国家資格なら何でも良いわけではなく、作業療法士や保育士のような資格ではこの年収を達成するのは困難でしょう。
また、平均年収の高い大手企業の総合職や営業職でも、たくさんのインセンティブを獲得できれば年収700万円は超えられます。近年は在宅でフリーランスエンジニアやフリーランスのデザイナーとして、家にいながら年収700万円以上を達成する事例も少なからず存在します。
資格が必要な職業
- 医師
- 薬剤師
- 公認会計士
- 弁護士
- 税理士
- 航空操縦士（パイロット）
これらの職業は難関と言われる資格を取得する必要があり、資格取得まではしっかりと勉強しなければいけませんが、一旦取ってしまえば年収700万に到達できる可能性がぐっと上がります。
一般企業
- 外資系金融・コンサル
- マスコミ関連企業
- 総合商社
- 大手不動産会社
- 大手金融企業
- 大手メーカー企業
- インセンティブ制のある企業
マスコミや金融・総合商社などの業界は平均年収が優に700万、1,000万を超える企業が少なくありません。もちろん入社は簡単ではありませんが、挑戦する価値はあるといえるでしょう。
その他
- 大学教授
- 国会議員
実は有名大学の教授や国会議員などの職も年収700万円以上を実現できるポジションです。大学教授になるには博士号を取ることが一般的であり、道のりは少し長いといえそうです。
年収700万円の生活レベル
日本の平均年収は430万円程度だと言われているため、税金などを差し引いた手取りでも530万円前後の年収700万円は、世間一般と比較して非常に高いといえるでしょう。
ただし、もちろん年齢や家族構成によって多少の生活レベルは変化しますが、地方でも都市でも高い生活レベルが期待できます。
40・50代で子どもが高校生～大学生といったお金がかかる時期や、親の介護・仕送りに費用が必要な場合は生活水準が下がる可能性はおおいにあります。
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