生活消費財メーカー花王の研究調査機関「生活者研究センター」は7日、現在働いている55〜74歳男性1,600人を対象にしたインターネット調査結果を発表。シニア男性にとっての仕事への意欲や働き続ける理由などを明らかにした。

インスタグラム（Instagram）は9月17日（米国時間）、サービス内でのショッピング機能の拡大を発表した。ストーリーズのショッピング機能を世界的に実装し、さらにトピックチャンネルに「ショッピング」カテゴリが追加されブランドの商品投稿ページが見やすくなる予定だ。

高齢化にともない、医療費は増大し続けている。「平均寿命」に対し、日常生活に制限のない期間の平均である「健康寿命」、その差がの健康寿命を少しでも伸ばしていくことで、病院でのそこで、注目されているのが「予防医療」という考え方だ。これを受けたNECとメドピアグループ2つの取り組み事例を取り上げ、その後の展開を紹介する。

2050年、日本国内ガソリン車廃止へ。世界各国も電気自動車導入へ本腰を入れ始めています。そこで、EVの新たなバッテリー「全固体電池」が注目されています。電気自動車に注力しているトヨタやテスラが開発に莫大な資金を投入しているのです。全固体電池はスマートシティや新たなモビリティにも応用され、電気自動車だけでなく、私たちの生活そのものを変えると言われています。本記事では、EVを取り巻く環境と課題、そして現状を打破しうる全固体電池の可能性をインフォグラフィックで図解します。

2018年（平成30年）は副業元年だと言われています。政府が主導する働き方改革が具体化されていく過程で副業を解禁する企業が増加しています。また、今年になって副業禁止のイメージが強い公務員の副業も可能となる動きはじめています。なぜ2018年が「副業元年」と言われるのか、そのメリットやデメリット、副業を解禁した企業について説明します。

総合マーケティングビジネスの富士経済は、医療のIT化や医療情報の有効利用に向けて導入が期待される医療情報システムの国内市場を調査した。この調査では、医療ビッグデータビジネスの国内市場は2025年には8,259億円に拡大すると予測している。

シャープ公式Twitter（ツイッター）アカウントの運営を担当する、山本隆博氏をご存じだろうか。いや知らない人のほうが多いだろう。彼はシャープのイチ社員であり、広告代理店のクリエイターなどではない。そんな彼が4月に2018TCC（東京コピーライタークラブ）広告賞の新人賞を受賞した。どんなツイートが話題となっているのか、紹介していこう。

マクロミルは、 Facebook、Twitter、Instagram、LINEという4つのSNSについて、全国60～79歳のシニア世代の男女1,000人にSNSの利用状況について調査を実施、8月14日にその結果を発表した。それによると、シニア世代の2人に1人がSNSを利用していることがわかった。

ホリエモンこと堀江貴文氏が、ゼロ高等学院――「ゼロ高」の開校を発表した。コンセプトは「座学を目的とせず、行動を目的とする」。ファッション、農業、経営などさまざまな分野のプロに実践を学べることを特徴とし、高校卒業資格も取得できる。「学校教育を壊す（ディスラプトし再構築する）」と話すホリエモンが挑む、新たな学校とは。

タスク管理とは効率を上げるためのスキルではなく、ミスを減らすためのスキルでもありません。その本質は、生産性を向上させ、幸福を最大化するところにあります。そのために必要なのは、意外にも「忘れるスキル」なのです。

スマートフォンに特化したリサーチを軸に事業を展開するテスティーは、ミレニアル世代の女性924名を対象に動画視聴に関する調査を実施、7月12日にその結果を発表した。それによると、10代女性の約半数がインスタグラム（Instagram）でストーリーズへ投稿しており、米国で発表された新機能「BGM挿入機能」の利用意向も高いことがわかった。

オンライン求人サービス会社のグラスドアが、従業員から高く評価されたCEOのランキング「TOP CEOs 2018」を公表した。女性の社会進出が進んでいそうな米国でも、100位までにランクインした女性CEOはわずか8人。そんな彼女たちの姿勢から見いだせるものは何だろうか。4位と19位に入った2人の女性CEOに注目し、米国の状況をのぞいてみよう。

普及が進むスマートスピーカー。話しかけるだけで、ネット通販を介して買い物までできてしまう。しかし、誤って注文してしまったら…？　米国では実際にトラブルも起きている。日本では法的にどう扱われるのだろうか。経済産業省が示した、スマートスピーカー経由の誤発注に対する指針をみていこう。

働き方改革関連法が6月29日、参院本会議で可決、成立した。「高プロ」「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」の導入が柱で、原則2019年4月より適用される。3柱の概要と、関連するニュースをまとめて紹介する。日本の働き方は大きな転換点を迎える。

建設業界におけるxRの活用が急速に進んでいる。xRとはAR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実または混合現実）の総称で、様々な産業で利活用方法が模索されている。今回は、マイクロソフトと協業してホロレンズを活用し日本の建設業界では初めて、建設現場へのMR（複合現実）導入に踏み切った小柳建設社長 小柳卓蔵氏にお話を伺った。

4月25日、日本初となるプロフェッショナルドローンチーム「RAIDEN RACING」が発足し、ドローンレースの世界最高峰「ドローンチャンピオンズリーグ（DCL）」に日本チームとして初めて参戦することを発表した。会場にはCo-Founderである実業家 堀江貴文氏が応援にかけつけ、司会はドローンエヴァンジェリストとしても活躍中の西脇資哲氏がつとめた。

「過剰サービス」が横行し離職率40％で人手不足は恒常化、倒産寸前まで陥ったという介護施設エーデル土山ではロボットの積極的な導入をはじめとする働き方改革を行うことで収益は過去最高水準にV字回復。介護業界は慢性的な人手不足だが、高齢化が進むいまロボットの活用も含め何に取り組むべきを具体的にまとめた。

2017年11月20日の中間決算において、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は収益力強化に向けた「構造改革」を打ち出した。これはみずほだけでなく、すべての金融機関のあり方を変える金融機関の大変革へとつながることは間違いない。

前年同期比24%増の売上高1320億円、営業利益は132%増の258億円と、2017年上半期決算を叩き出し、10年来最高の株価 (2017/11/16終値 5140円、1年で約2000円上昇) に達するスクウェア・エニックス。絶好調の理由を探る。

1月21日、日本能率協会総合研究所が発表した調査データによると、日本国内のサイバー保険市場は2020年には500億円、2023年には700億円規模へと拡大する見込みであることが分かった。