動いているだけでも奇跡のような老朽化システムの刷新には、多くの官庁・大企業等、規模が大きく歴史が古い組織が頭を抱えている。京都市がITベンダーのシステムズ社（東京・品川）に対する訴えを起こすことが明らかとなった事例からITベンダーの苦悩を言語化し、システム発注者がおさえておくべきポイントを解説した。

先週はメタップスの決算報告がにわかに話題となった。営業利益が前年同期比でマイナス99.4％の赤字決算を公表したのだ。しかも仮想通貨の利益は評価しないという。 決算を好意的に見るもの、否定的に見るもの、斜めに見るものさまざまな思惑が入り乱れる。 話題の『お金2.0』の作者、佐藤航陽氏率いるメタップス。稀代のイノベーター佐藤社長は会社を、そして社会をどこへ導こうとしているのか。

皆さんはNHKの受信料を払っているだろうか。はっきりいって筆者は払っていない。お金が惜しいのではなく明確な意志を持って支払いを拒絶している。訴えられて敗訴するまではこのスタンスを続けるつもりだ。そんなNHKだが、彼らのスタイルがいかに時代とズレているか見ていこう。

「三菱東京UFJ銀行がRPAで2万時間を削減」「三井住友銀行がRPAで40万時間を削減」など、銀行のRPA導入事例が発表されると同時に、「メガバンクなど金融機関の正社員がリストラされるのでは」という声もあがっている。本当にRPAは金融機関で大リストラを誘引するのだろうか？RPAおよびその次に活用が本格化すると予測されるAIは雇用にどのような影響を与えるのか、メガバンク3行のRPA導入状況とともに見ていこう。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」――、2016年の第3次安倍内閣発足時に安倍首相が発した言葉だ。実際に、非正規社員の「正社員化」に踏み切る企業も出てきている。その背景と施策の内容から、今後企業として取り組むべきことを探る。

スマートコントラクトとは、ガートナーが発表した2018年10大技術トレンドにも選ばれており、ブロックチェーンを活用した仕組みとしていま注目されている。2017年実証実験に踏み切ったKDDIの事例を紹介しながら、スマートコントラクトとは何か、仕組みおよび産業をどう変えるのか図解した。

アジアのシリコンバレーともいわれる深センは中国の経済特区に指定されて以降、世界に類をみないスピードでハイテク都市へと変貌を遂げた。しかもその勢いは増すばかりだ。今回は、その爆速成長を支えるBATH（バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイ）から派生する「BATH系人材エコシステム」について解説する。

アップルの新機種iPhone Xはアップルが独自に開発した高性能チップを搭載している。ソフトバンクグループ傘下ARM社の設計と半導体最大手の台湾TSMCによる生産によって、メモリ容量とバッテリー寿命のトレードオフを解消した。自社開発に舵を切るアップルを前に、インテルを始めとする半導体メーカーは危機的状況にある。

先ごろ開催された「熱狂ブランドサミット2017」で顧客の「熱狂づくり」の施策に取り組むJAL コーポレートブランド推進部 Webコミュニケーショングループ長の山名敏雄氏と、「熱狂社員づくり」のプロジェクトを推進する同 国際路線事業部 共同事業推進グループ 主任の松﨑志朗氏が登壇し、「ファンづくり」の舞台裏についてパネルディスカッションした。

厚生労働省は2020年までに男性の育児休暇取得率13％の目標を掲げている。各界の著名人男性が育児休暇を取るニュースも増えたが男性の育休取得率は3.16%にとどまる。男性の育児休暇取得に「メリット」感がないのだろう。今回は「育児休暇の経験がビジネススキルを飛躍的に伸ばす」という事実に焦点を当てた。

介護といえばキツそうなイメージを持つ人が多い。しかし働き方改革を断行し離職率が低下、いまでは「ここで働きたい」と入職待機者が続出する介護施設がある。滋賀県にあるエーデル土山だ。職員の奉仕の精神依存しない、現実を見据えた「働き方改革」を断行した背景について語っていただいた。

「無期雇用転換」とは、派遣やパート・アルバイトなど有期雇用契約の非正規労働者として働く方を無期雇用に切り替えること。一定の条件を満たせば無期雇用契約への切り替えが可能となることから、企業の人件費高騰を招くとして、雇止めが加速するのではと囁かれてきました。本記事では、誤認されやすい無期転換のルールを正しく理解するための3つのポイントと、企業がいかに対応すべきかを図解しました。

2017年1月に発表され、世間やNewspicksを騒がせたあの「DMMアカデミー」。学費ゼロ、卒業後の選択肢も自由。企業内大学とも違う。真の目的は何なのか？DMMアカデミー1、2期生、そして創始者であるDMM会長の亀山 敬司氏にインタビューしました。

いまナショナルブランド・メーカーは、取引相手の食品スーパーやコンビニやファストフード店向けに、食材の調達加工をローカル対応にせざるをえない状況だ。法政大学 経営大学院 教授の小川孔輔氏が、大塚製薬やキッコーマンの例を挙げた。

リクルートで働き方変革プロジェクトに携わったのち家族で世界旅行中のライフシフター佐藤邦彦氏、コラム第2弾では「日本と欧州のメンタリティ」の違いにフォーカス。マネジメントを進化させれば"壁"多き働き方改革も成功できる、そのポイントを語っていただきました。

日用消費財メーカーのライオンは「新ローカル戦略」に成功し、4期連続過去最高を更新した。「日本マーケティング学会」に登壇した同社の榊原 健郎氏は、国内事業の質的成長を掲げた中長期戦略「Vision 2020」を紹介し、国内事業の方向性と成功の秘訣を語った。

Sansanプロダクトアライアンスマネジャー山田尚孝氏による本連載。最終回となる第3回は、「強い法人向けクラウドサービス」事業収益安定の鍵となるカスタマサクセス部門の果たすべき役割とアクションについて語っていただきました。

リクルートで働き方変革プロジェクトに携わったのち、生き方・働き方を再定義するために家族で世界旅行へ出かけている佐藤邦彦氏。リクルート時代から模索してきた日本の「働き方改革」が陥りがちな落とし穴の正体を、海外で得た体験を踏まえて語っていただきました。

経営戦略として働き方改革を成功させるためには、「働きやすさ」だけではなく働き手のモチベーションをUPさせる「働きがい」をバランスよく実現することが必要です。働き方改革成功の秘訣をFeelWorks代表取締役社長の前川孝雄氏に語っていただきました。

Sansanプロダクトアライアンスマネジャー山田 尚孝氏による本連載のテーマは、「強い法人向けクラウドサービスの正体に迫る」。第1回目は、サービスそのものであるプロダクトについて、勝ちパターンの裏側を語っていただきました。