企業の人材採用支援を行うONEは、関東圏内の中小企業の人事担当を対象に「中途採用の面接に関するアンケート調査」を実施、 6月12日にその結果を発表した。転職や副業解禁などで中途採用の機会は増えている。そのコミュニケーションの場である面接において、双方の意識の乖離があることが、調査により浮き彫りになった。

アマゾンは11日、国内2拠点目となる「Amazon Robotics（アマゾン・ロボティクス）」を導入した物流配送拠点アマゾン茨木FC（フルフィルメントセンター）を大阪府・茨木市に設立し、2018年9月に開業すると発表した。国内ではすでに川崎FCで導入されているAmazon Roboticsは何がスゴいのか？ポイントを解説する。

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行およびみずほ信託銀行は、2018年6月より順次、 次期勘定系システムへの移行を行う。臨時休止期間中は、みずほ銀行／みずほ信託銀行の全ATMが利用できないほか、キャッシュカードも利用不可になる。（追記：2018年6月12日）

リクルートは大型の買収によって海外事業を拡大している。業界1位のindeed（インディード）に加え、求人情報の口コミサイト「グラスドア」を買収した。2社は補完関係にあるため、統合をせずに事業継続するという方針を示したリクルート。リンクトインと一騎打ちだけではなく、求人情報の「質と量」を手にし次はAI活用を視野に入れた同社の展望を探った。

従業員規模50人以上の事業場における「ストレスチェック義務化」から3年。ストレスの状況や働き方が変わったと実感している人は、どれほどいるだろう。成果が見えにくい「メンタルヘルス」は、企業にとって対策の難しさが指摘されている分野でもある。そこで今回は、企業が抱える課題やAIを活用した取り組みまで、メンタルヘルス企業lafoolの結城氏に話を伺った。

5/8、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、中国のスマートフォン出荷台数に関する最新調査を発表した。

働き方改革の後押しをうけ、女性活躍を推進する「なでしこ銘柄」、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職「イクボスアワード」など各種アワードが存在する。今回はそうしたアワードの概要と受賞企業の取り組みを紹介し、本当に働きやすい職場について考えていきたい。

最近、解雇規制の緩和についてニュースで取り上げられることが増えてきました。本記事では、解雇規制を考える前提として「解雇の種類と手続き」のおさらい、現在厚生労働省で検討が進められている規制の緩和について背景や主旨、また雇用の流動性が高いアメリカの事例をもとに、解雇規制緩和のメリットとデメリットについて考察をまとめました。

働き方改革が叫ばれるなか、いま注目が集まっているのが副業だ。企業にとって、そして労働者にとって、副業はどんなメリットがあるのだろうか。ランサーズが4月4日に発表した「フリーランス実態調査」をもとに、その本質を探る。

dot、ループス・コミュニケーションズ、4thが運営する「Z世代会議」は4月3日、16～35歳のZ世代・Y世代の若者を対象に価値観やライフスタイルを明らかにする調査を実施した。それによると、SNSの使い方が年代によって大きく変化しつつあることがわかったという。

「人が少ないほど、予期せぬ離脱のリスクは大きい」そう語るのは、ＣＨＯ（ChiefHealthOffice）室を設け、健康経営に取り組むディー・エヌ・エーの平井孝幸氏。3月8日、勤怠管理システム「ジョブカン」を提供するDonutsが主催したセミナー「企業が”今”取り組むべき働き方改革とは？」に登壇した平井氏の講演を通じて、ディー・エヌ・エーの事例を紹介しながら、これからの健康経営推進について考察をまとめた。

議会や取締役会において男女の割合を規定するクォータ制（クォーター制とも）。世界ではポピュラーな制度だが、日本で導入する価値はあるのか？　その成り立ちや反対意見が出る理由、期待される効果について解説する。

イーロン・マスクにより設立されたスペースXは2018年2月、人工衛星を打ち上げて世界中に高速インターネット通信を提供するスターリンク・プロジェクトを開始した。再利用できるロケット等、コスト削減を徹底し、OneWebを始めとする競合企業に勝る、低所得層にも利用できる安価なサービスを実現する。

10年以上も前から概念としてあったRPAが、働き方改革の機運を背景に注目が集まっている。特に保険業界では、保険にITを融合したインステックの取り組みの一環としてRPAに取り組むことが増えている。RPAは保険業界をどのように変えていくのだろうか。

「無意識のバイアス（アンコンシャスバイアス）」は、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトほか外資系戦略コンサルでも研修が義務化されている、多様性を高める鍵として注目の概念だ。日本でもメルカリで研修を導入し、これから日系企業でもどんどん認識が高まっていくことが予測される。離職率が高い、チームワークが上手く機能していない、社員が自発的な努力をしてくれない…。 これら全ての会社の困りごとを解決する方法である「社内の多様性を高める」ために、必要不可欠となるのがこの「無意識のバイアス」についての理解なのである。

AI(人工知能)が近年、急速に進化していますが、今後どこまで進化するのでしょうか。巷間言われているように私たちの仕事の多くはAIに取って代わられるのでしょうか。『人工知能と経済の未来２０３０年雇用大崩壊』『ヘリコプターマネー』などの著者であり、AIが社会や経済、仕事、そして働き方に与える影響について、マクロ経済学の視点から分析をしている駒澤大学経済学部准教授・井上智洋氏にお話をお聞きしました。

個人的な社外活動を会社での本業に変えてしまう、という新しい働き方に富士通でチャレンジしているのはグラフィックカタリスト・ビオトープの中心人物タムラカイ氏と、タムラ氏のよき理解者であり立役者でもある上司の内田弘樹氏だ。従業員の副業を容認する企業が増えつつあるいま、副業社員と企業が双方にメリットがあるよう良好な関係を築くためのヒントを伺った。

ソフトバンクなど大手を中心に導入が進むAI採用。現段階では採用効率をあげるために書類選考での活用が多いですが、AI採用の本質的な目的は採用業務の効率化だけではなく人材資源の戦略的活用にあります。そのために募集⇒選考⇒内定⇒入社までの採用フローに沿って採用業務を見直すことが重要です。

矢野経済研究所は1月19日、カーナビ、ディスプレイオーディオメーカー、自動車メーカーなどを対象に行った調査結果を公表。それによると、2016年のカーナビ世界市場規模は前年比110.3％、今後も伸び続け、2022年には3,117万台に拡大すると予測している。

中国における信用スコアの普及が話題となっている。従来、金融業界で利用されてきたクレジットスコアは、あくまでもクローズドな情報であったが、現在の中国における信用スコア「芝麻信用（ジーマ信用、セサミ・クレジット）」はよりオープンに利用され、一般人の生活や行動様式を変えつつあるという。