人事給与システムとは?おすすめ20選・費用相場・選び方のポイント

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「給与計算ソフトでは対応しきれなくなってきた」「担当者の属人化が不安」「複数の雇用形態に対応したい」といった課題を抱えている企業にとって、人事給与システムへの移行は業務基盤を根本から整える有効な手段です。

人事給与システムを導入すれば、データの一元管理により業務負担を大幅に軽減し、法改正にも自動で対応可能です。本記事では、タイプ別の比較表や失敗しない選び方、厳選した20サービスを紹介。中小企業向けから大企業向けまで網羅しているので、自社に合ったシステムが見つかります。

【30秒でわかる】人事給与システムとは何か

・人事給与システムとは、給与計算・人事管理・労務管理といった業務を統合管理できるツール
・人事労務クラウド、人事給与特化、ERPの3つに分かれる(▼比較表を見る
・費用は従業員数・機能範囲・導入形態によって変動するため注意

また、下記では給与計算ソフトのおすすめ製品や選定ポイントを解説しています。給与計算単体の業務の効率化が課題の場合は、こちらの記事をご覧ください。

※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。

目次

人事給与システムとは?

人事給与システムとは、従業員の給与計算・人事情報管理・勤怠管理・労務管理といった人事部門の基幹業務を1つのシステムで統合管理するツールです。

各業務のデータが連動するため、勤怠データが自動で給与計算に反映され、人事異動情報が給与設定に即座に反映されます。Excelや複数の個別ツールに散在していた情報を一元化することで、転記ミス・二重入力・属人化といった慢性的な課題を解消します。

給与計算ソフトとの違い

「人事給与システム」と「給与計算ソフト」は、カバーする業務範囲と解決できる課題の深さが異なります。

違い人事給与システム給与計算ソフト
主な目的人事・給与・勤怠・労務の一元管理給与計算の自動化・明細発行
人事情報の管理異動履歴・評価・資格情報も管理対応していないことが多い
想定規模中小企業以上・複数雇用形態に対応小規模・シンプルな雇用形態

「給与計算ソフト」は給与計算に関する機能を単独で搭載するのに対し、「人事給与システム」はその名のとおり人事データの一元管理や労務領域の機能を搭載するシステムが該当します。

給与計算業務の効率化が目的であれば給与計算ソフトで十分ですが、人事データとの連動やバックオフィス全体の効率化を視野に入れるのであれば人事給与システムが選択肢となります。

人事給与システムの導入形態

人事給与システムの導入形態は大きく3種類あります。それぞれの特徴を理解したうえで、自社の運用体制に合ったものを選びましょう。

導入形態特徴向いている企業
クラウド型インターネット経由で利用。初期費用が低く月額課金制が一般的。中小企業・IT運用リソースが少ない企業
オンプレミス型自社サーバーにシステムを構築。初期投資は大きいが、カスタマイズ性が高い。独自の給与規定を持つ大企業・セキュリティ要件が厳しい企業
パッケージ型PCにソフトをインストールして利用。買い切りが多く、メンテナンスは社内で対応。ランニングコストを抑えたい企業

現在は法改正への自動対応・場所を選ばないアクセス・低い初期費用といった利点からクラウド型が主流です。

人事給与システムの主な機能・できること

人事給与システムは「給与を計算するだけのツール」ではありません。人事・給与・勤怠・労務といった人事部門の基幹業務を1つのデータ基盤でつなぎ、転記・二重入力・手作業による確認作業を大幅に削減します。

人事給与システムの主な機能・できること

給与計算・給与明細発行

人事給与システムは、勤怠データや人事情報と連動し、月例給与・賞与・退職金を自動で計算できます。所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料といった控除項目も自動で算出されるため、担当者が手動で計算式を組む必要がありません。

  • 月例給与・賞与・退職金の自動計算
  • 正社員・パート・派遣など雇用形態別の計算ロジック設定
  • Web給与明細の発行・従業員へのオンライン配信
  • 源泉徴収票・支払調書の自動作成
  • 振込データの銀行フォーマット出力

Web給与明細機能は印刷・封入・配布といった作業を大幅に削減でき、運用次第では工数をゼロに近づけることも可能です。

人事情報管理

人事給与システムでは、従業員一人ひとりの情報を従業員マスタとして一元管理します。氏名・住所・家族構成といった基本情報だけでなく、異動履歴・資格・評価記録・スキル情報まで集約できるため、Excelファイルが部署ごとに散在するといった状況を解消できます。

  • 従業員基本情報・扶養情報の一元管理
  • 人事異動・昇格・降格履歴の記録
  • 資格・免許・研修受講履歴の管理
  • 人事評価結果の蓄積と給与反映
  • 組織図・人員構成のリアルタイム把握

人事異動の発令資料や、社会保険の算定業務に必要なデータもシステムからすぐに引き出せるため、月末・年度末の繁忙期における担当者の負荷を大きく下げられます

労務管理

人事給与システムの中には、入社から退職まで、従業員のライフサイクルに伴う各種手続きをシステム上で完結できる製品もあります。これまで紙や手作業で処理していた社会保険・雇用保険の届出、年末調整、マイナンバー管理といった業務を電子化し、行政への電子申請にも対応可能です。

  • 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失届の作成
  • 算定基礎届・月額変更届の自動作成
  • 年末調整の書類回収・計算・提出の電子化
  • マイナンバーの収集・保管・廃棄の管理
  • e-Govを通じた行政への電子申請

年末調整は毎年担当者の大きな負担になりがちです。従業員がWeb上で申告情報を入力し、システムが自動集計する機能によって、紙の回収・転記作業をほぼゼロにできます。

勤怠管理

人事給与システムの中には、勤怠管理機能を搭載する製品があります。

ICカード・スマートフォン・PCブラウザなど複数の方法で打刻したデータを自動集計し、残業時間・有給休暇残数・遅刻・早退をリアルタイムで把握可能です。集計結果は給与計算に自動連携されるため、Excelへの手動転記が不要になります。

  • 多様な打刻方法への対応(ICカード・GPS・顔認証など)
  • 残業時間・深夜労働・休日出勤の自動集計
  • 有給休暇・特別休暇の残数管理と申請承認フロー
  • 36協定アラートによる法令違反リスクの事前検知

勤怠管理機能を有していなくても、同一ベンダーのシリーズ製品が提供されるケースが多いです。

タレントマネジメント

蓄積された人事データを「人材の戦略的活用」に役立てる機能として、上位プランや専用モジュールを展開する製品もあります。給与計算・労務管理といった日常業務の効率化にとどまらず、どの人材がどのスキルを持ち、どのポジションに適しているかを可視化します。

  • 評価結果と昇給・昇格への連動
  • スキル・資格データを活用した人材配置の最適化
  • 後継者計画・サクセッションプランの策定

給与計算・労務管理といった日常業務のデータ基盤が整っていることで、タレントマネジメントシステムとしても最大限に活用できます。

人事給与システムの種類

人事給与システムは、製品の特徴や搭載機能から3つのタイプに分けられます。現在の企業規模や業務の状況を照らし合わせて、まずはタイプを絞り込んでみましょう。

人事給与システムの種類
タイプ特徴適している企業
人事労務クラウド型人事給与のほか周辺領域をシリーズ製品で揃え、必要な機能から段階導入できるクラウド型IT担当者が少なく、低コストで導入を進めたい中小企業
人事給与特化型人事・給与に特化し、複雑な組織体系・大規模人員管理に対応多拠点や複雑な給与体系、独自の人事制度を持つ中堅〜大企業
ERP型人事給与に加え会計・販売など経営全体を基幹システムとして統合管理バックオフィス全体を刷新したい中堅〜大企業

下記からは、本記事で紹介する人事給与システム各社のサービス資料を一括でダウンロードできます。それぞれの詳細な情報を揃えたうえで選定したい方は、ぜひご活用ください。

人事労務クラウド型(中小企業向け)

人事・給与・勤怠・労務といったHR領域の各機能をシリーズ製品として提供しており、必要な機能から段階的に導入できるタイプです。給与計算だけでなく、勤怠管理や労務手続きまで同一ベンダーのシリーズで揃えることでデータが自動連携され、転記・二重入力をなくせます。

会計管理や経費精算など人事給与以外の領域のシリーズ製品も提供しているベンダーが多く、バックオフィス全体の統合も視野に入れられます。初期費用が低く操作がシンプルなため、IT専任担当者がいない中小企業でも導入しやすい製品群です。

※「ー」は要問い合わせ

会計分野も含め、シリーズ全体でバックオフィスを統合したい場合はfreee人事労務マネーフォワード クラウド給与オフィスステーション、勤怠と給与をシリーズでまとめて管理したい場合はジョブカン給与計算ジンジャー給与がおすすめです。

▼人事労務クラウド型の人事給与システムを詳しく見る

人事給与特化型(中堅・大企業向け)

人事管理と給与計算に特化して設計された、中堅・大企業向けのタイプです。複数拠点・複雑な組織体系・独自の給与体系・多様な雇用形態といった、大規模組織特有の要件に対応できる処理能力と柔軟な設定項目を持ちます。

会計や販売管理など人事給与領域外のシリーズ製品は少なく、人事給与業務の深い機能充実を強みとしています。クラウド型とオンプレミス型の両方を提供している製品もあり、セキュリティ要件や社内規定に合わせた導入形態を選べます。

※「ー」は要問い合わせ

タレントマネジメントまで含めた人材データ活用を視野に入れている場合はCOMPANY 給与計算システムLaKeel HR、大規模な給与体系への対応が必要な場合はCYBER XEED 給与がおすすめです。

▼人事給与特化型の人事給与システムを詳しく見る

ERP型(人事給与を含む基幹統合)

人事給与機能を内包しながら、財務会計・販売管理・購買管理・生産管理といった経営全体の基幹業務を1つのシステムで統合管理するERPです。PROACTIVE・EXPLANNER/Axのような本格基幹ERPと、マネーフォワード クラウドERP・freee統合型ERP・奉行V ERPクラウドのような中小・中堅向けクラウドERPが含まれます。

人事データと会計データが同一のデータベースで管理されるため、給与仕訳の自動反映や部門別の人件費分析がリアルタイムで行えます。「人事給与だけを改善したい」という用途には機能過多になるケースもあるため、バックオフィス全体の刷新を検討している企業におすすめです。

※「ー」は要問い合わせ

人事給与に加えて財務会計・販売管理まで基幹統合したい大企業はPROACTIVE給与計算システム EXPLANNER/Ax、バックオフィス全体をクラウドで統合したい中小・中堅企業はマネーフォワード クラウドERP奉行V ERPクラウドが適しています。

▼ERP型の人事給与システムを詳しく見る

人事給与システムの費用相場

人事給与システムの費用は、製品のタイプや従業員数・機能範囲によって幅が大きく、同カテゴリの製品でも月額数千円から数万円まで開きがあります。

まず給与計算ソフト単体の相場を把握したうえで、人事給与システムの費用対効果を見積もりましょう。

給与計算単体の費用相場は月額1人300〜800円(n=1,100)

給与計算ソフト導入に携わった1,100人を対象にしたBOXILの調査によると、給与計算ソフトの1人あたりの月額費用は300〜800円との回答が最多層でした。

初期費用は5万〜30万円が最多層であり、公式サイトに「初期費用0円」と記載されていても、導入支援やデータ移行を依頼した場合は別途費用が発生すると考えられます。

  • 初期費用:5万〜30万円
  • 月額費用(総額):1万〜10万円
  • 月額費用(1人あたり):300〜800円

人事給与システムの費用もおおよそ上記と同様の価格帯と見ておくと良いでしょう。

本記事で紹介している製品では、freee人事労務が月額400円/人(税抜)、給与奉行クラウドが月額5,500円〜、CYBER XEED 給与が月額20,000円〜と、おおよそ上記の相場内の金額です。中堅・大企業向けの製品は個別見積もりが必要なケースも多く、相場より金額が上がることも想定しておきましょう。

給与計算ソフトの費用について、より詳しくは下記記事で解説しています。

※インターネット調査にて給与計算ソフトの導入に携わった1,100人へ調査を実施。調査期間は2025年12月26日〜27日。

費用の変動要因は従業員数・機能範囲・導入形態

同じ製品でも、条件によって費用は大きく変わります。費用が変動する主な要因は次の3つです。

変動要因ポイント
従業員数・従量課金制は従業員数に比例してコストが増加
・定額制もプランごとに上限人数が設定されており、超えると上位プランへの移行や超過分の従量課金が発生
機能範囲・給与計算のみより、人事管理・勤怠・労務まで統合した製品の方が高くなる
・ただし個別システムを複数導入するよりトータルコストを抑えられるケースも
導入形態・クラウド型は初期費用が低いが月額コストが継続発生
・オンプレミス型は初期費用とカスタマイズ費用が加わり導入総額が大きくなる

たとえば従業員100名の場合、月額1人あたり500円の製品では月額5万円となります。一方で、月額5万円を下回る定額制の製品があれば、定額制の製品を導入する方が割安です。

たとえば給与奉行クラウドは、従業員数100名まで対応可能なプランが月額17,000円で利用可能です。

またマネーフォワード クラウド給与のビジネスプラン(月額税抜6,480円)は5名分の利用枠が含まれ、6名以上は従量課金となります。100名で「給与計算」のみを利用した場合、月額換算で34,980円(基本6,480円+95名分×300円)になる計算です。

年末調整機能を追加(95名分×100円=9,500円)しても合計月額44,480円となり、複数機能を組み合わせても5万円以内に収まります。

費用対効果の考え方

人事給与システムの導入コストは、担当者の業務削減効果で回収できるかで判断します。

まず現状の「給与計算にかかっているコスト」を月次で算出し、システム費用との差分を示します。担当者時給が2,500円、システム導入による削減工数が30時間、システムの月額費用が50,000円と仮定すると、下記のように計算できます。

  • 月次削減コスト:2,500円(担当者の時給)×30時間(削減される工数)=75,000円
  • 月次システム費用:50,000円
  • 月次の差額:25,000円の削減

上記の場合、毎月25,000円のコスト削減効果があることを示せます。削減コストをシステム費用が上回った場合でも、手作業によるミスや法対応漏れといったコンプライアンス面のリスク回避を加味すると、実際の費用対効果はプラスに転じる可能性が高いと考えられます。

稟議を通す際は、上記の直接コスト削減に加えて「担当者退職リスクの軽減」「ヒューマンエラーによる再計算コストの削減」「年末調整の外注費削減」「採用・引き継ぎにかかる機会コスト」をリスク回避コストとして明示することをおすすめします。

給与計算関連のBOXIL資料請求数ランキング

2026年3月に、BOXILユーザーから資料請求された給与計算をランキング形式で紹介します。

1位2位3位4位5位
給与奉行クラウドジンジャー給与freee人事労務KING OF TIME 給与HRMOS労務給与
口コミを見る口コミを見る口コミを見る口コミを見る口コミを見る

TOP10のシステムを見る

※資料請求数が同率の場合、口コミ数が多く、情報が充実しているサービスを優先的に表示しています。BOXILを利用する皆さまにとって比較選定しやすいサービスを広く紹介する方針に基づき、上記の表示順を採用しています。

人事給与システムの選び方

機能が充実していても、自社の規模や業務フローに合っていなければ導入後に使いこなせないケースがあります。次の5つのポイントを軸に、自社の条件と照らし合わせながら製品を絞り込みましょう。

人事給与システムの選び方

自社の従業員規模・雇用形態に対応しているか

自社の従業員規模と雇用形態をカバーできる製品かどうかを確認しましょう。

従業員数が50名前後であればシンプルなクラウド型で十分なケースが多いです。

一方、数百名規模になると雇用形態の多様化や部門別の給与体系への対応が必要になります。人事給与領域に限らずバックオフィス全体の効率化が課題になることもあり、会計や法務を含めたERPシステムのニーズも高まります。

自社の規模に合わせた選定はもちろん、将来的な従業員数の増加に対応できるシステムかどうかも加味すると安心です。

「自治体向け」「建設業向け」など、自社の業界に適したシステムか

自社の業界に実績がある製品かどうかも重要です。業界によって給与体系や人事管理の要件は大きく異なり、汎用システムでは対応できないケースがあります。実際に、下記の製品は各業界に特化した製品も展開しています。

  • freee人事労務:建設業、運輸業、製造業向けにも展開
  • PCA Arch 人事労務:建設業、医療法人、社会福祉法人、公益法人向けパッケージを展開
  • COMPANY:公共・公益法人向けパッケージを展開
  • ADPS:健康保険組合、私立学校法人向けパッケージを展開

特化製品の有無や、自社と同業種・同規模の企業の導入事例があるかどうかを確認しましょう。なお、下記では各業界におすすめの給与計算ソフトや選定ポイントを紹介しているので、こちらもご参考ください。

▶︎建設業界におすすめの給与計算ソフト
▶︎運送業界におすすめの給与計算ソフト
▶︎介護業界におすすめの給与計算ソフト

勤怠管理システムや会計ソフトと連携できるか

現在使用中の勤怠管理システムや会計ソフトと連携できるかを確認しましょう。たとえば、下記の人事給与システムは外部ソフトとの連携性に優れています。

勤怠管理システムとの連携可否は、給与計算業務の効率化において最重要と言っても過言ではありません。また、会計ソフトと連携できれば給与仕訳データを自動転送でき、業務効率化につながります。

多拠点・複数事業所での運用に対応しているか

複数拠点を持つ企業は、拠点ごとの就業規則や給与体系を1つのシステムで管理できるかを確認しましょう。

  • 事業所ごとに異なる就業規則・締め日・支払日を設定できるか
  • 拠点別の管理者が自拠点のデータのみ閲覧・操作できる権限設定が可能か
  • 本社が全拠点のデータを横断的に集計・分析できるか

大企業向けの製品は、複数拠点での運用を見据えて設計されているケースが多いです。たとえばCOMPANYは、部署や人事制度が異なる複数拠点の人事情報でも一元管理が可能です。奉行V ERPクラウドも多拠点での統一運用に対応しており、拠点間のマスタ統合や業務統一、権限管理を効率よく実現できます。

現在の拠点数だけでなく、今後の拠点展開も見据えて対応範囲を確認することがおすすめです。

導入後のサポート体制は十分か

システム運用にあたっての問い合わせやトラブルに、迅速に対応してもらえるサポート体制があるかを確認しましょう。

給与計算のミスや遅延は従業員の信頼に直結します。月末の給与締め作業中にシステム障害や操作トラブルが発生した場合、すぐに電話で問い合わせられる体制があるかどうかは、機能と同等に重要な選定基準です。

確認項目チェックポイント
問い合わせ窓口電話・チャット・メールなど複数の窓口があるか
導入時サポート初期設定を専任担当者がサポートしてくれるか
法改正対応改正内容の案内だけでなく、システムへ反映までしてくれるか(クラウド型は対応)

サポートの質は導入前には判断しにくい項目です。無料トライアル期間中にサポートに問い合わせてみることで、どのようなサポートを受けられるかを実際に確認することが可能です。

人事給与システムのおすすめ9選(中小向け人事労務クラウド)

人事・給与・勤怠・労務といったHR領域の各機能をシリーズ製品として提供している人事給与システムを紹介します。初期費用が低く操作がシンプルなため、IT専任担当者がいない中小企業におすすめです。

freee人事労務

フリー株式会社
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • 従業員マスタを一元化し、転記作業が不要
  • 勤怠から給与計算、各種手続きまでの業務フローをシームレスに連携
  • シンプルな操作で、初めてでも使いやすい設計

freee人事労務は、給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどをまとめた統合型クラウド人事労務システムです。従業員情報を1つのマスタで一元管理し、勤怠から給与計算までが自動でシームレスに連携される機能を備えています。

情報更新のたびに複数のシステムへ転記する手間や入力ミスをなくし、複雑な労務事務の効率化が可能。シンプルで直感的な操作性で、初めてシステムを導入する企業にもおすすめです。

freee人事労務の料金プラン・費用

プラン初期費用(税抜)月額費用(税抜)
ミニマム0円400円/人(月額最低利用料金 2,000円)
スターター0円600円/人(月額最低利用料金 3,000円)
スタンダード0円800円/人(月額最低利用料金 4,000円)
アドバンス0円1,100円/人(月額最低利用料金 5,500円)

SmartHR労務管理

株式会社SmartHR
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • 労務手続きのペーパーレス化と行政への電子申請対応
  • 勤怠・給与データの一元管理と複雑計算のデータ入力レス化
  • 人事データの一元化とタレントマネジメントへの活用

SmartHR労務管理は、人事労務業務をペーパーレス化し、従業員データを一元管理するクラウド人事労務ソフトです。

入社手続きや雇用契約、年末調整などをオンライン化し、行政への電子申請(e-Gov)まで一気通貫で対応する機能を備えています。また、同一システム内で勤怠管理も可能なため、データ入力レスでの給与計算やWeb給与明細の発行まで可能です。

紙ベースでの煩雑な手続きや書類の回収の手間を削減し、人事担当者の業務負荷を軽減します。

SmartHR労務管理の料金プラン・費用

要問い合わせ

SmartHR労務管理の導入企業

株式会社メルカリ、株式会社テレビ朝日、株式会社マツモトキヨシ、日清食品ホールディングス株式会社、大和証券株式会社など

※出典:BOXIL「SmartHR労務管理の料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

  • 業務に合わせて選べる、豊富なシステム連携
  • 前月比較機能で、支給・控除項目の前月との差分がすぐわかる
  • Web給与明細や各種帳票の自動発行機能

マネーフォワード クラウド給与は、他システムとの連携に強みを持つクラウド型給与計算ソフトです。勤怠や人事管理などのさまざまなシステムとシームレスに連携し、給与計算から明細のWeb発行、振込までを自動化します。

前月の給与実績と当月の差分を自動抽出して一目でわかる「前月比較機能」を備えており、毎月のチェック作業の手間を大幅に削減。手入力による計算ミスや、紙の明細書の印刷・配布といった煩雑な業務課題を解消します。

マネーフォワード クラウド給与の料金プラン・費用

プラン初期費用(税抜)月額費用(税抜)
ひとり法人プラン(アカウント1名)0円2,480円〜
スモールビジネスプラン(アカウント3名以下)0円4,480円〜
ビジネスプラン(アカウント5名)0円6,480円〜

マネーフォワード クラウド給与の導入企業

Camelback株式会社、株式会社大伸社、サンクスラボ株式会社、オリオンビール株式会社、株式会社MA Solutions、ウォンテッドリー株式会社、株式会社メルペイコネクト、カゴメ野菜生活ファーム株式会社など

※出典:BOXIL「マネーフォワード クラウド給与の料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

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給与奉行クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント
  • 固定・変動の各種手当計算や法改正への対応を自動化
  • 給与明細や源泉徴収票のペーパーレスWeb配布機能
  • 社労士や税理士などの専門家とスムーズなデータ連携が可能

給与奉行クラウドは、複雑な給与計算を効率化し、ペーパーレス化を実現する給与計算システムです。残業手当や通勤手当などの各種手当を自動計算し、制度改正に合わせて税率や保険料率が自動更新される機能を備えています。

また、専門家ライセンスにより、社労士などの外部専門家とシステム上で同一情報を共有することも可能。手作業による計算ミスや法改正への対応漏れを防ぎ、紙の明細書の発行・郵送作業にかかる手間やコストを解消します。

給与奉行クラウドの料金プラン・費用

プラン初期費用(税抜)月額費用(税抜)
iEシステム(20名まで)5,500円
iAシステム(50名まで)50,000円9,000円
iBシステム(100名まで)60,000円17,000円
iSシステム(300名まで)70,000円23,000円

給与奉行クラウドの導入企業

スローガン株式会社、ジー・オー・ピー株式会社など

※出典:BOXIL「給与奉行クラウドの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

  • 必要な機能だけを1つから選んで導入できる「アラカルト方式」
  • プロ監修の初心者でも使いやすい直感的な画面設計(UI)
  • 多種多様な帳票作成や、他社システムとのAPI・CSV連携

オフィスステーションは、必要な機能だけを1つから選んで低コストで導入できる「アラカルト型」のクラウド人事労務ソフトです。

労務管理、年末調整、Web給与明細、勤怠、タレントマネジメントなどの機能が独立しており、既存の給与・勤怠システムとAPIやCSVで連携しながら段階的に拡張できる機能を備えています。直感的に操作できるガイド付きの画面設計で、複雑な行政手続きやアナログ管理の手間、人為的ミスを削減します。

オフィスステーションの料金プラン・費用

初期費用(税込)月額費用(税込)
110,000円440円/人
※従業員数が10名以下の場合は、人数にかかわらず月額一律4,400円

オフィスステーションの導入企業

株式会社エディオン、株式会社串カツ田中ホールディングス、株式会社ラウンドワン、株式会社産業経済新聞社、株式会社ひごペットフレンドリー、綿半ホールディングス株式会社、学校法人東京農業大学、成田国際空港株式会社など

※出典:BOXIL「オフィスステーションの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

  • 労務・給与業務がすべて1つのシステム内で完結
  • 大量の給与計算・社会保険手続きや電子申請を一括処理
  • 従業員が直接個人情報を入力できる柔軟なフォーム設計

HRMOS労務給与は、入社手続きから給与計算、年末調整までの労務・給与業務をクラウド上で一元管理できるシステムです。従業員自身がスマホやPCから個人情報を直接入力・更新できるワークフローや、大量の給与計算や社会保険の電子申請を一括で処理する機能を備えています。

HRMOS勤怠などとのシームレスな連携によりデータ転記の負担を軽減。書類の配布・回収や重複入力といった煩雑な作業をペーパーレス化し、人事の業務効率化に貢献します。

HRMOS労務給与の料金プラン・費用

要問い合わせ

\勤怠管理の詳細はこちら/

  • 勤怠情報を簡単取り込み、システム連携による自動化
  • 給与規定を複数設定し、複雑な各種手当や税金を自動計算
  • Web給与明細・源泉徴収票のワンクリック発行機能

ジョブカン給与計算は、社労士や給与計算担当者の声を基に開発されたクラウド給与計算システムです。ジョブカンシリーズとの連携で勤怠データを自動取得し、複雑な各種手当や税金・保険料を自動計算・アップデートする機能を備えています。

ToDoリストやメモ機能でイレギュラーなタスク管理もサポート。手作業でのデータ転記や計算ミスのリスクをなくし、紙の明細の印刷・配布の手間も解消します。

ジョブカン給与計算の料金プラン・費用

プラン初期費用(税抜)月額費用(税抜)
無料プラン(従業員5名まで、機能制限あり)0円0円
有料プラン0円400円/人
※有料プランの月額最低利用料金は2,000円

  • 使いやすい画面設計とシンプルな操作性
  • ジンジャー勤怠や人事労務とのスムーズなデータ自動連携
  • 初期導入から運用定着まで支える手厚いサポート体制

ジンジャー給与は、使いやすい画面設計で、正確な給与計算を最小限の工程で実現するクラウド給与システムです。ジンジャー勤怠や人事労務と連動し、残業や休暇などの勤務データを自動集計して給与計算にリアルタイムで反映させる機能を備えています。

手作業による労働時間の集計やエクセルへの転記によるミスを防ぎ、給与明細のWeb公開によって印刷や郵送にかかる時間と費用を大幅に削減します。

ジンジャー給与の料金プラン・費用

初期費用(税抜)月額費用(税抜)
0円500円/人

ジンジャー給与の導入企業

奄美イノベーション株式会社、株式会社柿本榮三美容室、株式会社コロナワールド、山田食品産業株式会社、株式会社ラムラなど

※出典:BOXIL「ジンジャー給与の料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

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PCA Arch 人事労務

  • 人事・労務管理の一元化と複雑な給与計算の自動化
  • 24時間365日質問に回答するAIアシスタント機能の搭載
  • クラウドストレージ「eDOC」連携による書類の電子管理

PCA Arch 人事労務は、人事労務の管理を一元化し、業務をワンストップでサポートする中堅・中小企業向けのクラウド給与ソフトです。

複雑な給与体系に対応した自動計算機能や、AIチャットボットによる操作アシスト、クラウドストレージ「eDOC」と連携した証憑の電子保存機能を備えています。

給与計算業務の効率化だけでなく、エンタープライズ版ではグループ企業間の出向・転籍情報の一元管理にも対応し、複雑な雇用形態や組織管理の課題を解消します。

PCA Arch 人事労務の料金プラン・費用

プラン初期費用(税込)月額費用(税込)
スタンダード0円1ユーザー(オペレーター)あたり9,000円〜
エンタープライズ0円1ユーザー(オペレーター)あたり15,000円〜

※システムを操作する「同時利用人数(オペレーター数)」による月額固定料金

人事給与システムのおすすめ6選(中堅・大企業向け特化システム)

人事管理と給与計算に特化して設計された、中堅・大企業向けの人事給与システムを紹介します。大規模な組織特有の要件に対応できる処理能力と柔軟な設定項目が強みです。

COMPANY 給与計算システム

  • 大手法人の複雑な給与体系や日割計算、多様な福利厚生制度に標準機能で対応
  • 人事・勤怠システムとシームレスに自動連携し、会計仕訳・出向費用の処理も可能
  • 社会保険の電子申請(e-Gov連携)やWeb年末調整など、行政手続きのペーパーレス化に対応

COMPANY 給与計算システムは、大企業向けの複雑な人事給与制度に標準機能のみで対応できるクラウド型給与計算システムです。豊富な標準機能を備え、人事や勤怠情報と連動して月例給与や賞与、退職金を自動計算します。

給与・賞与計算から社会保険の電子申請、Web年末調整までを一気通貫で効率化できる機能を備え、COMPANY 人事管理システムと連携することで人事給与を1つのプラットフォームで管理できます。

法改正や制度変更時もベンダー側でアップデートに対応。多拠点やグループ企業の複雑な給与計算における業務の属人化や、システム維持にかかる高額なコストといった課題を解消します。

COMPANY 給与計算システムの料金プラン・費用

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COMPANY 給与計算システムの導入企業

山崎製パン株式会社、日本貨物鉄道株式会社など

※出典:BOXIL「COMPANY 給与計算システムの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

人事管理の詳細はこちら/

\タレントマネジメントの詳細はこちら/

  • 人事・給与・勤怠・タレントマネジメントなど、人事業務全般を1つのシステムで包括的に一元管理
  • マイクロサービス基盤を採用し、大企業独自の複雑な人事制度や法改正にも柔軟かつ迅速にカスタマイズ対応
  • 高度なデータ分析(退職リスク予測や配置シミュレーション)と、業務プロセスの可視化・自動化

LaKeel HRは、大手・中堅企業向けの統合型人事システムです。人事・給与・勤怠・タレントマネジメント機能を備え、分散した人材データを一元管理して退職リスク予測などの高度な分析を行えます。

マイクロサービス技術により、システム全体を止めずに個社独自のカスタマイズやAPI連携に柔軟に対応。人事データの分散による分析不足や、業務プロセスの属人化、度重なるシステム改修コストの増大といった課題を解消します。

LaKeel HRの料金プラン・費用

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LaKeel HRの導入企業

日本テクノ株式会社、ワタキューセイモア株式会社、日本システム技術株式会社、住友生命保険相互会社など

※出典:BOXIL「LaKeel HRの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

CYBER XEED 給与

アマノビジネスソリューションズ株式会社
  • 自社で運用する「クラウド」と、業務を委託する「アウトソーシング」を状況に応じて選択可能
  • 同シリーズの就業・人事システムとのシームレスなデータ連携により、手入力や転記の手間を削減
  • 人事労務の専門知識を持ったスタッフによる初期設定や、導入後の手厚いサポート体制

CYBER XEED 給与は、自社でのクラウド運用と業務委託(アウトソーシング)を柔軟に組み合わせられる給与計算システムです。給与・賞与計算やWeb給与明細、年末調整などの機能を備え、CYBER XEEDシリーズの就業・人事システムと連携してデータを一元管理できます。

専任スタッフが自社の給与規定に合わせて初期設定を行うため、複雑な制度にも対応可能。担当者のリソース不足や法改正対応の不安といった課題を解消します。

CYBER XEED 給与の料金プラン・費用

初期費用月額費用
500,000円〜20,000円〜

CYBER XEED 給与の導入企業

オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社など

※出典:BOXIL「CYBER XEED 給与の料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

ADPS

  • 親会社での一括管理や多様な会社形態に対応する「グループ会社管理機能」と「異動シミュレーション」
  • ADPS勤怠や各種申請機能と自動連携し、正確な給与計算とWeb給与明細の配布を実現
  • 複雑な業務手順をフローで分かりやすくナビゲートし、入力忘れや属人化を防止

ADPSは、大企業やグループ企業の複雑な運用にも対応できる機能豊かな人事管理システムです。従業員情報の履歴管理から、グループ会社の人事情報一元管理、異動シミュレーション、給与計算、年末調整、Web給与明細などの幅広い機能を備えています。

業務手順のフロー表示により担当者の属人化を防ぎ、グループ全体の人材データ分断や、紙ベースでの明細配布・申請手続きによる業務工数の課題を解消します。

ADPSの料金プラン・費用

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GLOVIA きらら 人事給与

  • 人事管理と給与管理をひとつのシステム・社員台帳に統合し、一元管理が可能
  • 給与明細書と同じレイアウトの入力画面で、正社員やパートなど複数の賃金形態や支給日に対応
  • 必要な項目をすぐに見つけられるツリー形式の画面と、帳票のExcel・PDF出力によるデータ活用

GLOVIA きらら 人事給与は、人事管理と給与管理を1つのシステムで統合管理できる人事給与業務システムです。給与明細書と同じレイアウトの直感的な入力画面や、ウィザード形式での計算式設定機能を備え、複数の賃金形態や支給日に柔軟に対応します。

各種帳票のExcel出力やツリー形式での項目検索も可能。人事と給与で別製品を用意する必要がなく、シームレスなデータ連携により二重入力の手間やデータ分断といった課題を解消します。

GLOVIA きらら 人事給与の料金プラン・費用

プラン初期費用月額費用
クラウド版12,000円
パッケージ版450,000円〜(基本ライセンス)

TimePro-NX

  • 就業・給与・人事・セキュリティを1つで統合管理
  • 自社に必要な機能(ライセンス)だけを選んで段階的に導入可能
  • 企業によって異なる多様な業務フローにも柔軟に対応

TimePro-NXは、就業、給与、人事、セキュリティを一元管理できるオンプレミス・クラウド両対応の統合型人事労務パッケージです。自社に必要な機能だけを選んで導入でき、後から機能を追加することも可能な拡張性を備えています。

複数のシステムに同じ情報を入力する二重管理の手間を削減し、打刻漏れや毎月の給与計算にかかる膨大な時間を短縮します。

TimePro-NXの料金プラン・費用

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人事給与システムのおすすめ5選(ERP型)

人事給与をはじめ、財務会計・販売管理・購買管理・生産管理といった経営全体の基幹業務を統合管理できるERPを紹介します。バックオフィス全体の刷新を検討している企業におすすめです。

  • 多様化する人事制度や雇用形態に応じた報酬計算に対応し、月例給与や退職金管理までサポート
  • 年末調整申告のセルフエントリー(電子化)やWeb給与明細によるペーパーレス化を実現
  • グループ会社間の人事情報一元管理や、社会保険・労働保険の電子申請(e-Gov連携)が可能

PROACTIVEは、ERPプラットフォームの一部として、戦略人事を実現する人事給与基盤を構築できるシステムです。複雑な賃金体系や多様な雇用形態に対応した給与計算機能をはじめ、Web給与明細や年末調整のセルフエントリー、社会保険の電子申請機能を備えています。

ナビゲーション機能による業務手順の標準化で属人化を防ぎ、人事部門を超えたバックオフィスの業務効率化に貢献します。

PROACTIVEの料金プラン・費用

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PROACTIVEの導入企業

株式会社エノモト、株式会社キリウ、セルコホーム株式会社、近鉄不動産株式会社、鈴茂器工株式会社、日本ドライケミカル株式会社、ナス鋼帯株式会社、フォーアールエナジー株式会社、北沢産業株式会社、三重県信用農業協同組合連合会、ほけんの窓口グループ株式会社、ミナトホールディングス株式会社など

※出典:BOXIL「PROACTIVEの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

給与計算システム EXPLANNER/Ax

  • 給与計算設定が柔軟に変更でき、導入後の制度変更にも自社で対応可能
  • 標準アドイン機能により、カスタマイズせずに会社固有の計算式や法改正に対応
  • 勤怠管理システムや人事システムとデータ連携し、二重入力をなくして業務効率化をサポート

給与計算システム EXPLANNER/Axは、柔軟な給与計算設定と周辺システム連携を両立する給与計算システムです。本格的なERPを構成するシステムの一つであり、給与単独での導入から会計や人事を含めた経営全体の基幹統合まで柔軟に拡張できるのが大きな特徴です。

職種ごとの多様な給与形態に応じた運用ができ、標準機能で自社固有の複雑な計算式にも対応。他システムとのシームレスな連携でデータの二重入力を防ぎ、業務負担を解消します。

給与計算システム EXPLANNER/Axの料金プラン・費用

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マネーフォワード クラウドERP

株式会社マネーフォワード
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • 「クラウド給与」「クラウド勤怠Plus」「クラウド人事管理」など必要な機能を組み合わせて導入可能
  • 勤怠データや従業員情報をシームレスに連携し、給与計算から社会保険手続き、年末調整まで自動化
  • 豊富なAPIで他社システムや銀行ともつながり、バックオフィス全体のペーパーレス化を推進

マネーフォワード クラウドERPは、企業の成長フェーズに合わせて必要なシステムを1つから導入できるコンポーネント型クラウドERPです。人事管理、勤怠、給与計算、年末調整、社会保険など人事労務領域の各サービスがAPIでシームレスに連携する機能を備え、他社システムとも柔軟に連携できます。

従業員情報や勤怠データの転記作業を自動化し、書類の回収から給与明細の発行までをオンラインで完結することで、手作業によるミスや紙のやり取りの手間を解消します。

マネーフォワード クラウドERPの料金プラン・費用

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マネーフォワード クラウドERPの導入企業

株式会社SmartHR、ランサーズ株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社藤井大丸、株式会社TENTIAL、株式会社LayerX、株式会社トリドリ、株式会社ヴァル研究所など

※出典:BOXIL「マネーフォワード クラウドERPの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

奉行V ERPクラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント
  • 給与管理、勤怠管理、人事管理、労務手続きなどの人事労務業務と会計・販売管理を統合管理
  • 国内・海外子会社を含むグループ企業の人事労務情報やマスタの統合・一元管理が可能
  • SaaS型のためサーバー管理が不要で、自動アップデートにより法改正にも対応

奉行V ERPクラウドは、中堅・上場企業やグループ企業向けに、日本の商習慣に沿った業務処理を提供するSaaS型クラウドERPです。給与管理、人事管理、勤怠管理、年末調整申告などの人事労務機能を網羅し、グループ企業間のマスタ統合やワークフローによるデータ自動集約機能を備えています。

各部門に散在する取引・人事データの二重入力を省き、サーバーの運用管理や法改正時のプログラム更新の手間から解放することで、グループ全体の業務効率化を実現します。

奉行V ERPクラウドの料金プラン・費用

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奉行V ERPクラウドの導入企業

TOTO株式会社、大黒天物産株式会社、株式会社トータテホールディングス、三菱地所株式会社など

※出典:BOXIL「奉行V ERPクラウドの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

  • 「ヒト(freee人事労務)」「モノ(freee販売)」「カネ(freee会計)」の情報を統合管理
  • 従業員マスタが1つに集約され、勤怠・給与計算・入退社手続き・年末調整などの業務が自動連携
  • システム連携により、案件ごとの人件費を含めた収支管理(原価管理)を可視化

freee統合型ERPは、人事データや会計データを統合し、バックオフィス業務を1つのシステムで完結できるクラウド型ERPです。給与計算・勤怠管理・年末調整などの労務管理を一元化できる「freee人事労務」を内包した機能を備え、案件ごとの人件費を含めた収支管理も可能です。

従業員マスタを統合することで複数システムへの転記ミスを防ぎ、バラバラなシステムによる情報の分断や、数字チェックにかかる手間を解消します。

freee統合型ERPの料金プラン・費用

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freee統合型ERPの導入企業

株式会社レッドクリフ、株式会社アクティブリテック、株式会社スタジオ雲雀、株式会社MICなど

※出典:BOXIL「freee統合型ERPの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

人事給与システムを導入するメリット

人事給与システムによって、単なる業務効率化だけでなくコンプライアンスの強化や経営管理への好影響が期待できます。

業務時間の短縮と効率化

人事給与システムの導入により、月次の給与締め作業にかかる時間が大幅に短縮されます。具体的に削減できる作業は次のとおりです。

  • 勤怠データの給与システムへの手動転記
  • 控除額(社会保険料・所得税・住民税)の手計算・確認作業
  • 給与明細の印刷・封入・配布
  • 年末調整の書類回収・転記・計算

月末の数日間だけ残業が常態化している、といった状況はシステム導入によって大幅に改善できます。

ヒューマンエラーの防止

給与計算のミスは、従業員からの信頼を損なうだけでなく、修正対応・再振込・税務上の訂正といった二次的な工数を生みます。システムが計算を自動処理することで、次のようなミスを構造的になくせます。

  • 控除額の計算式誤り・入力漏れ
  • 昇給・異動後の給与設定更新忘れ
  • 保険料率変更への対応漏れ

特にクラウド型は保険料率・税率の変更が自動アップデートされるため、法改正対応の見落としリスクを大幅に低減できます。

属人化リスクの解消

「給与計算の手順を知っているのは担当者だけ」といった状態は、その担当者が退職・休職すると業務が止まるリスクがあります。システムを導入することで、業務フローがシステム上に標準化され、後任者でも画面の指示に沿えば作業を進められる状態になります。

担当者の退職が決まってから慌てて対応するのではなく、業務自体の属人化を回避できることは大きなメリットです。

人件費の可視化と経営判断への活用

給与データと人事データが別管理の場合、部門別・雇用形態別の人件費を出すには複数ファイルの突合作業が必要で、データの鮮度も月次更新が限界になりがちです。人事給与システムでは両データが連動しているため、下記の情報をタイムリーに把握できます。

  • 部門別・雇用形態別の人件費内訳
  • 残業費用の推移と突出している部署の特定
  • 採用・退職による人員構成の変化

「人件費が売上に対して適正か」「どの部門に人員を補強すべきか」といった経営判断の精度が上がります。

人事給与システムの導入事例

機能や費用の比較だけでは、導入後のイメージが掴みにくいこともあります。実際に人事給与システムを導入した企業の事例を紹介するので、導入イメージや費用対効果の算出にご活用ください。

乱立していた人事パッケージやサブシステムを集約

全国に拠点を持つワタキューセイモア株式会社では、以前は部門ごとに人事パッケージやサブシステムが乱立しており、管理方法やデータ構造が異なっているという課題を抱えていました。

そこで「LaKeel HR」を導入し、システムを集約。これにより、社員情報や勤怠、評価、給与などの全データを一元管理できるようになり、煩雑な手作業での集計や情報の二重入力が解消されました。また、ワークフローの可視化・自動化によって業務の属人化や手続きの遅延が大幅に削減されたほか、システムからの自動通知により業務の抜け漏れも防止できています。

※出典:BOXIL「LaKeel HRの料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

多様な雇用形態での給与計算をほぼ自動化

A社では、パートタイムや業務委託、正社員など従業員の雇用形態が多様であり、複雑な給与計算を任せられるシステムを探しが課題でした。

PCA Arch 人事労務(PCAサービス)」を導入した結果、多様な雇用形態に対応でき、給与計算をほぼ自動化することに成功。特に、夜遅くまで残業が発生していた年末調整業務においては、作業時間を大幅に削減するとともにミスも軽減され、大きな業務効率化を実現しています。

※出典:BOXIL「PCA Arch 人事労務の料金・機能・導入事例」(2026年4月27日閲覧)

既存システムからの乗り換えとデータ移行のポイント

人事給与システムの導入を検討しているものの、「今のシステムからの移行が不安で踏み出せない」といった担当者も多いでしょう。移行の流れと注意点を事前に把握しておくことで、担当者の負担と業務リスクを最小限に抑えられます。

移行の一般的な流れとスケジュール感

移行期間は製品のタイプや企業規模によって異なります。クラウド型を導入する場合は1〜3か月が目安です。中堅・大企業向けの統合型システムや基幹ERPへの移行は、マスタ設定やテスト期間が長くなるため6か月以上かかるケースもあります。

  • 要件整理・製品選定(1〜2か月)
  • 契約・初期設定(2〜4週間)
  • データ移行・テスト(2〜4週間)
  • 並行運用・本番稼働(1〜2か月)

年末調整や賞与計算の時期と移行が重なると担当者の負担が集中します。本番稼働は月初・期初に設定し、繁忙期を避けてスケジュールを組みましょう。

データ移行でよくある失敗と回避策

データ移行でトラブルが起きる原因の多くは、移行前のデータ整備不足です。旧システムやExcelに散在していたデータをそのまま移行しようとすると、新システム側のエラーや、計算結果の不一致が発生します。

よくある失敗回避策
旧システムのマスタに誤りや表記ゆれがあり移行できない移行前に従業員マスタを棚卸しし、氏名・住所・扶養情報の正確性を確認する
手当・控除項目の設定が新システムに引き継げない自社の給与体系を文書化し、新システム上での設定方法をベンダーと事前確認する
過去データの移行範囲を決めておらず作業が膨らむ何年分の過去データを移行するかを契約前に決め、スコープを明確にしておく

移行前に、詳細をベンダーとすり合わせておくことがおすすめです。

並行運用期間中に確認すべきこと

並行運用とは、旧システムと新システムの両方で給与計算を行い、結果を突合する期間です。負担に感じる場合もありますが、本番稼働前に差異の原因を潰せる唯一の機会です。並行運用の間に下記を確認しましょう。

  • 旧システムと新システムの給与計算結果が一致しているか
  • 社会保険料・所得税・住民税の控除額が正しく計算されているか
  • 担当者が新システムの操作を一人でこなせる状態になっているか
  • 給与締め作業にかかる時間が想定どおりか

並行運用は最低1か月、できれば2か月設けることをおすすめします。また並行運用中はベンダーのサポート担当者に積極的に問い合わせ、疑問点をすべて解消してから本番稼働に移行してください。

人事給与システムの導入にあたってよくある質問

最後に、人事給与システムについてよくある質問を取り上げます。

人事給与システムにはどんな機能がありますか?

給与計算・給与明細発行・人事情報管理・勤怠管理連携・労務管理が主な機能です。具体的には、月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細発行、従業員マスタの一元管理、社会保険書類の自動作成、年末調整の電子化などが含まれます。上位システムではタレントマネジメントシステムとの連携も可能です。

給与計算ソフトと人事給与システムはどちらを選べばいいですか?

従業員が50名以下で雇用形態がシンプルな場合は、給与計算ソフトで十分対応できます。従業員が50名を超えている、または今後増員予定がある場合や、人事データと給与データの転記作業が毎月発生している場合は人事給与システムを導入することがおすすめです。

法改正があった場合、自動で対応してもらえますか?

クラウド型であれば、保険料率の変更・税率改正・年末調整様式の更新といった法改正対応はシステム側が自動でアップデートするため、担当者が自ら対応する必要はありません。ただし自社独自の手当設定や給与規定は自動では変わらないため、法改正の内容を確認したうえで設定変更が必要なケースがあります。

オンプレミス型はアップデートを自社で適用する必要があり、対応が遅れるリスクがある点に注意が必要です。

人事給与システムは、従業員規模や業界を踏まえて選ぶ

  • 人事給与システムは給与計算・人事管理・勤怠連携・労務管理を一元化するシステム
  • 給与計算ソフト単体では解決できない属人化リスクやデータの分散といった課題を解消できる
  • 製品はシリーズ連携型(中小企業向け)・人事給与専業システム(中堅・大企業向け)・ERP型の3タイプに分類

人事給与システムの導入は、月末の給与締め作業の効率化だけでなく、担当者の属人化解消・法改正への自動対応・人件費の可視化など、人事部門の業務基盤を根本から整える投資です。

製品選びに迷った場合は、まず自社の従業員規模と雇用形態を整理し、現在もっとも負担になっている業務を起点に必要な機能を絞り込みましょう。無料トライアルを活用し、担当者が実際に操作を試してから最終判断するのがおすすめです。

下記からは、人事給与システム各社の公式サービス資料をダウンロードできます。比較検討の材料としてご活用ください。

給与計算ソフト選び方ガイド

給与計算ソフト選び方ガイド

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