【384人調査】人事管理システムの費用相場は月額1人400円〜600円 料金表と21サービス一覧

人事管理システム(労務管理システム)の導入を検討する際、「自社の従業員規模の場合に総額いくらかかるのか」は気になるポイントです。料金体系がサービスごとに異なり、比較しづらいと感じる担当者も少なくありません。

本記事では、人事管理システムを導入した384人へのアンケート調査と、相場以下で利用できるおすすめの人事管理システム5選をまとめました。予算の確保や、自社に合うサービス選びの参考にしてください。

【30秒でわかる】人事管理システムの費用

・BOXILの調査の結果、人事管理システムの月額相場(最多層)は1人あたり400円〜600円 ※n=350
・最低価格が比較的安価なのは「KING OF TIME 人事労務」「ジンジャー人事労務」など
・料金は利用人数で変動し、初期費用が無料のサービスも多い

※調査概要：入退社手続き・社会保険手続きなどの用途でクラウド型の人事管理システムを導入した全国20〜60代384人へインターネット調査を実施。回答期間は2025年11月13日〜11月20日。

人事管理システムのおすすめ製品や選び方、最新のランキングは下記の記事で解説しています。こちらもあわせてご覧ください。
▶︎労務管理システム比較21選 最新人気ランキングとおすすめ選び方

^{※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。}

【384人調査】人事管理システム(労務管理システム)の費用相場

SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社は、人事管理システムの導入に携わった384人^※を対象に、「人事管理システム(労務管理システム)の費用調査」を実施しました。本データに関する概要や引用方法は▼調査概要を参照ください。

※入退社手続き・雇用契約管理または社会保険手続き・電子申請の用途で利用するクラウド型の人事管理システム(労務管理システム)の導入に携わったことがあると回答した20〜60代

調査からわかった人事管理システムの費用相場

・初期費用は最多層が「30万円〜50万円未満」、中央値は「10万円〜30万円未満」の階級
・月額費用は最多層・中央値とも「3万円〜5万円未満」の階級
・1人あたり月額費用は最多層・中央値とも「400円〜600円未満」の階級

初期費用の相場(最多層)は30万円〜50万円未満 ※n=352

初期費用でもっとも回答が多かったのは「30万円〜50万円未満」で、全体のうち21.6%(n=352)でした。次いで「10万円〜30万円未満」が続きます。

「わからない」を除くと、初期費用の中央値は「10万円〜30万円未満」の階級に含まれます。0円から100万円以上まで広く分散しているのが特徴です。

公式サイトでは初期費用0円を掲げる製品が多い一方、実際の支払額は中央値で「10万円〜30万円未満」の階級に達します。初期設定の代行やデータ移行、コンサルティングといった導入支援費が上乗せされているためと考えられます。

アカウント数別の初期費用の相場

アカウント数別に見ると、29アカウント以下では「0円〜5万円未満」が中心です。30アカウントを超えると、ボリュームゾーンが「5万円〜30万円未満」へ移ります。

さらに500アカウント以上では「50万円以上」が過半数となり、1,000アカウント以上では100万円以上が多数を占めます。規模が大きいほど、個別要件に応じたカスタマイズ費や初期サポート費が積み上がる構造です。

月額費用の相場(最多層)は3万円〜5万円未満 ※n=357

月額費用でもっとも回答が多かったのは「3万円〜5万円未満」で、全体のうち18.2%(n=357)でした。「5千円〜1万円未満」も16.5%と多くなっています。

「わからない」を除くと、月額費用の中央値は最多層と同じ「3万円〜5万円未満」の階級に含まれます。利用人数や契約する機能数によって、総額は大きく変わります。

分布を見ると、5千円〜1万円の小規模利用と、3万円〜5万円の中規模利用に山があり、二極化の傾向がうかがえます。100万円以上も5.9%あり、多機能なプランや大規模利用では月額が大きく膨らみます。

アカウント数別の月額費用の相場

アカウント数別に見ると、49アカウント以下では約半数の企業が月額1万円未満で利用しています。アカウント数の増加に応じて月額は上がり、500アカウント以上では月額10万円以上が過半数を占めます。

一方、月額0円で利用している企業も一定数見られます。小規模では、無料プランをうまく活用している企業も一定数あることがわかります。

1人あたり月額費用の相場(最多層)は400円〜600円未満 ※n=350

1人あたり月額費用でもっとも回答が多かったのは「400円〜600円未満」で、全体のうち21.7%(n=350)でした。「200円〜400円未満」も17.7%です。

「わからない」を除くと、1人あたり月額の中央値は「400円〜600円未満」の階級に含まれます。多くの製品が数百円台に集中しています。

200円〜800円のレンジに過半数が収まり、1ユーザー課金型の単価が一定の水準に標準化していることがうかがえます。一方で2,000円以上も6.6%あり、多機能な統合プランや最低利用料金が単価を押し上げるケースもあります。

アカウント数別の1人あたり月額費用の相場

アカウント数別に見ると、アカウント数が多い企業ほど1人あたりの月額費用が高くなる傾向があります。規模が大きいほど、複数の労務業務を統合する多機能なプランを選ぶケースが増えるためと考えられます。

反対に、9アカウント以下で2,000円以上/人となるケースは、最低利用料金が1人あたり単価を押し上げていると考えられるでしょう。

本調査は、入退社手続き・雇用契約管理または社会保険手続き・電子申請の用途で利用するクラウド型の人事管理システム(労務管理システム)が対象です。勤怠管理や給与計算の用途で利用するシステムの費用相場は、次の記事をご覧ください。

• 勤怠管理システムの費用相場
• 給与計算ソフトの費用相場

調査概要

タイトル：人事管理システム(労務管理システム)の費用調査
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：入退社手続き・雇用契約管理または社会保険手続き・電子申請の用途で利用するクラウド型の人事管理システム(労務管理システム)の導入に携わった20〜60代 384人
調査期間：2025年11月13日〜11月20日
調査主体：スマートキャンプ株式会社
※本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。
※本アンケートは各選択肢に「わからない」を含めており、上記の図表および文章では該当する回答を除いて掲示しています。「わからない」の回答数および有効回答数は次のとおりです。

【引用に関するお願い】

本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURL( {記事URL} )へのリンクを設置してください。

記載例：BOXIL「人事管理システム(労務管理システム)の費用調査」, {確認日}, {記事URL}

本データに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにご連絡ください。
BOXILカンパニー メディア&マーケティングディビジョン メディア戦略グループ
boxilmag_pr@smartcamp.co.jp

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人事管理システム主要21サービスの費用・料金比較表

料金相場を算出するため、人事管理システムの主要21サービスの公式サイトに記載されている料金を調査しました。公式サイトに料金記載がないサービス(要問い合わせ)を除いた、最低金額の相場は下記のとおりです。

• 初期費用の中央値：0円(公開11社のうち9社が0円、最安〜最高は0円〜150,000円)
• 月額費用の中央値：4,400円(公開13社の最低月額、最安〜最高は300円〜45,000円)
• 1ユーザーあたり月額単価の中央値：400円(単価を公開する5社、300円〜550円/人)

▼1ユーザー課金型のサービス

▼月額固定・従量・その他課金型のサービス

▼要問い合わせ系のサービス

公開料金のボリュームゾーンは、1人あたり300円〜600円の1ユーザー課金型に集中しています。一方で、月額固定型や従量課金型の製品は1,500円から45,000円と幅があります。

価格差の背景には、対応する業務範囲と対象企業規模の違いがあります。手続き機能に絞った製品は安価で、給与や勤怠まで統合する製品や大手向けの製品は高くなる傾向です。

※中央値の算出にあたり、前提条件を揃えるため、税区分が不明な製品は税抜価格として算出しています。

初期費用の相場(中央値)は0円

主要21サービスのうち初期費用を公開しているのは11社で、そのうち9社が0円です。中央値は0円で、初期費用無料が主流となっています。

有料の2社は110,000円〜150,000円です。残る10社は要問い合わせで、設定代行やデータ移行を依頼すると費用が発生する場合があります。

公開料金では0円が中心ですが、設定や運用支援を依頼すると費用が上がります。導入時は、無料の範囲と有料の支援内容を分けて確認するとよいでしょう。

月額費用の相場(中央値)は4,400円

公開している13社の最低月額をもとにすると、中央値は4,400円です。最安は300円、最高は45,000円と幅があります。

1ユーザー課金型は利用人数で総額が変わるため、人数が増えるほど月額も上がります。自社の利用人数で試算することが大切です。

公開最低月額の多くは1人あたり数百円の課金です。定額型や従量型は10名前後を対象にした最低料金が設定されており、小規模では割高に感じる場合があります。

1人あたり月額費用の相場(中央値)は400円

1ユーザー単価を公開している5社の中央値は400円です。公開水準は300円〜550円/人に収まっています。

利用人数が多いほど1人あたりの負担は下がる傾向があります。多機能なプランほど単価は高くなります。

単価を公開している製品はいずれも数百円台です。料金が利用人数に連動するため、自社の人数で総額を試算することが重要です。

【利用人数別】向こう3年間のランニングコストを試算

人事管理システムを3年間運用した場合のコストを、利用人数別に試算しました。BOXILアンケートで中央値が含まれる「1人あたり400円〜600円」の階級を利用人数に乗じ、初期費用は中央値の階級「10万円〜30万円」を用いて算出しています。

利用人数30名の場合

利用人数30名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。小規模では1人あたり単価がそのまま反映されるため、月額を抑えやすいレンジです。

※算出根拠：BOXILアンケートで中央値が含まれる1人あたり400円〜600円を30名に乗じて月額12,000円〜18,000円、初期費用は中央値の階級「10万円〜30万円」を採用。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月で算出
※オプション料金は含めていません

利用人数100名の場合

利用人数100名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。中規模では利用人数の増加に比例して月額が上がります。

※算出根拠：BOXILアンケートで中央値が含まれる1人あたり400円〜600円を100名に乗じて月額40,000円〜60,000円、初期費用は中央値の階級「10万円〜30万円」を採用。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月で算出
※オプション料金は含めていません

利用人数300名の場合

利用人数300名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。大規模ではボリュームディスカウントが用意されるケースもあり、実際の見積はこれより安くなる場合があります。

※算出根拠：BOXILアンケートで中央値が含まれる1人あたり400円〜600円を300名に乗じて月額120,000円〜180,000円、初期費用は中央値の階級「10万円〜30万円」を採用。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月で算出
※オプション料金は含めていません

なお、下記では従業員数に合わせたコストシミュレーションが可能です。予算確保の参考や稟議申請にご活用ください。

人事管理システム(クラウド型)の料金モデル

主要21サービスの料金体系を整理すると、採用が多い順に1ユーザー課金型、月額固定型、従量課金型の3つに分かれます。自社の人数や使い方に合うモデルを見極めることが重要です。

1.1ユーザー(従業員数)課金型

人事管理システムで最も多い料金モデルで、KING OF TIME 人事労務やジンジャー人事労務、HRMOS労務給与、freee人事労務などが採用しています。1人あたり300円〜550円が公開水準です。

利用人数に応じて費用が増減するため、人数の増減が多い企業に向いています。最低利用料金が設定される製品もあるため、小規模では下限を確認しましょう。

2.月額(年額)固定型

一定の人数枠に対して定額を支払うモデルで、奉行Edge 労務管理電子化クラウドが該当します。従業員20名・担当者1名で月額15,000円が目安です。

人数が枠内であれば費用が変わらず、予算を立てやすい点が利点です。対象人数が決まっている企業や、担当者単位で運用する企業に向いています。

3.従量課金型

管理する従業員数や利用量に応じて料金が変わるモデルで、かんたん雇用契約 for クラウドやPCA Hub 労務管理が採用しています。10名単位などの段階制が一般的です。

必要な分だけ支払えるため、特定の業務に絞って導入したい企業に向いています。利用量が増えると費用も上がるため、規模拡大時は総額を試算しましょう。

人事管理システム(クラウド型)の費用内訳

人事管理システムの費用は、初期費用、月額費用、オプションの3つで構成されます。それぞれの中身と注意点を順に解説します。

初期費用

初期費用には、アカウント設定や既存データの移行、初期設定の代行などが含まれます。クラウド型では初期費用0円のサービスが多いのが特徴です。

ただし、オフィスステーション 労務は初回契約時のみ110,000円、かんたん雇用契約 for クラウドは150,000円からの設定費が必要です。要問い合わせの製品もあるため、見積もりで確認しましょう。

月額費用・年額費用

月額費用は1ユーザー課金型が中心で、利用人数に単価を掛けて算出します。ジョブカン労務HRは月額2,000円、オフィスステーション 労務は10名以下で一律4,400円といった最低利用料金に注意が必要です。

年額一括払いで割引が適用される製品もあります。freee人事労務は年払いで最大25%の割引が用意されています。

【注意】見落としがちな追加費用(オプション)

基本料金とは別に、機能オプションや導入支援の費用が発生する場合があります。代表的な追加費用は次のとおりです。

必要な機能が標準に含まれるか、オプションかで総額は変わります。見積もり時には、基本料金とオプションを分けて確認しましょう。

なぜ料金差が出る?相場より高いサービスと安いサービスの違い

人事管理システムの料金差は、主に対応業務範囲、対象企業規模、サポートの手厚さの3つで生まれます。中央値が含まれる「1人あたり400円〜600円」の水準を大きく上回る製品を高価格帯、同水準以下を相場以下の製品として比較します。

対応する業務範囲の広さ

対応する業務範囲の広さが、料金差を生む最大の要因です。労務手続きに加えて給与や勤怠、タレントマネジメントまで統合する製品ほど高くなります。

対応範囲が広いSmartHRやカオナビ、COMPANY 人事管理は、人事データの一元管理や分析まで対応します。複数の業務を1つの基盤で完結できる分、料金は個別見積もりで高めになりやすい傾向です。

一方、KING OF TIME 人事労務やジンジャー人事労務は、労務手続きを中心に機能を絞っています。必要な業務に限定することで、1人あたり300円台の低価格を実現しています。

対象企業規模とカスタマイズ性

対象とする企業規模も料金差につながります。大手向けで複雑な承認フローやグループ管理に対応する製品ほど高くなります。

COMPANY 人事管理やLaKeel HR、CloudHouse労務は、大規模組織の要件に合わせたカスタマイズを前提としています。個別見積もりが基本で、要問い合わせとなっています。

中小企業向けの製品は、標準機能で導入できる分だけ低価格です。自社の規模に合った製品を選ぶことが、費用の最適化につながります。

サポート・導入支援の手厚さ

サポートや導入支援の手厚さも、料金に反映されます。専任担当による設定代行や運用支援が含まれる製品は費用が高めです。

HRMOS労務給与やHRBrain 労務管理、社労夢Company Editionは、設定代行や専門サポートのメニューが充実しています。導入の負担を減らせる分、費用に上乗せされます。

セルフ導入を前提とした製品は、その分だけ低価格に抑えられている傾向があります。社内に運用できる担当者がいるかどうかで、適した製品が変わります。

費用だけで選ぶのはNG。選定時にチェックすべきポイント

人事管理システムは費用だけでなく、自社の業務に合うかどうかで選ぶことが重要です。導入前に確認したいポイントを4つ紹介します。

効率化したい労務業務を明確にする

人事管理システムは、製品ごとに得意な業務が異なります。入退社手続き、社会保険手続き、雇用契約の電子化、年末調整など、自社で効率化したい業務を先に洗い出しましょう。

必要な業務を満たす最小構成のプランを選ぶことが、費用を抑える近道です。社会保険手続きが中心なら社労夢Company Edition、雇用契約の電子化が中心ならかんたん雇用契約 for クラウドのような特化型も選択肢になります。

法改正への対応スピードを確認する

労務は、社会保険料率の改定や育児・介護休業法の改正など、法改正の影響を受けやすい領域です。法改正への対応が早い製品ほど、手続きミスや保険料の誤りを防げます。

クラウド型の多くは無償の自動アップデートで法改正に対応しますが、反映の時期や範囲は製品ごとに差があります。導入前に、過去の法改正への対応実績を確認しておくと安心です。

既存の給与・勤怠システムや保険組合との連携

既存の給与計算ソフトや勤怠管理システムとデータ連携できるかは、運用負荷を大きく左右します。連携できないと、従業員情報を二重に入力する手間が発生します。

API連携や同一シリーズ連携に対応していれば、入退社や給与のデータを自動で同期できます。加入する健康保険組合の様式や、e-Govによる電子申請に対応しているかもあわせて確認しましょう。

サポート体制とセキュリティを確認する

導入時の設定代行や、運用後の問い合わせ窓口が整っているかを確認します。電話・チャット・訪問など、対応手段と費用が無料か有料かは製品ごとに異なります。

労務データはマイナンバーや口座情報など、機微な個人情報を多く含みます。ISMSやプライバシーマークの取得、アクセス権限の管理、操作ログの記録があるかを必ず確認しましょう。

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無料で使える人事管理システム2選

主要21サービスのうち、期間の制限がない無料プランを提供しているのは2サービスです。小規模での試用や、機能の確認に向いています。

無料プランは人数や機能に制限があるため、全社的な本格運用には向かない可能性があります。従業員数が増えたり、勤怠や給与と連携したりする場合は、有料プランの検討が必要です。

相場以下から使える人事管理システム5選

BOXILアンケートで中央値が含まれる「1人あたり400円〜600円」の水準以下で使える製品の中から、優先度の高い5サービスを料金の安い順に紹介します。いずれも公開料金が相場以下で、コストを抑えて導入できます。

	KING OF TIME 人事労務	ジンジャー人事労務	オフィスステーション 労務	HRMOS労務給与	freee人事労務
初期費用	0円	要問い合わせ	110,000円(税込)	要問い合わせ	0円
月額費用	300円/人(税抜)	300円/人〜(税抜)	440円/人(税込)	550円/人〜	2,000円〜(税抜)
最低利用料金	なし	要問い合わせ	4,400円(10名以下一律・税込)	要問い合わせ	2,000円(5名〜)
無料トライアル	30日間	1か月	●	要問い合わせ	●

KING OF TIME 人事労務

KING OF TIME 人事労務

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.08 40件の口コミ

KING OF TIME 人事労務の詳細を見る

• 勤怠・給与・データ分析まで全機能が月額1人300円のワンプライス
• 最低利用人数の制限がなく、小規模から導入しやすい
• 打刻またはログインした人数分のみが課金対象

KING OF TIME 人事労務は、勤怠管理や給与計算、データ分析などの機能を月額1人あたり300円で使える人事管理システムです。全機能が追加料金なしで利用でき、最低利用人数の制限もありません。

課金対象はその月に打刻またはログインした人数分のみで、稼働実態に合わせてコストを抑えられます。初期費用は0円で、30日間の無料体験から始められます。電子契約機能やレコーダーの購入費は別途必要です。

KING OF TIME 人事労務の料金プラン・費用

初期費用0円、月額1人あたり300円(税抜)のワンプライスです。勤怠管理、給与計算、データ分析、システムログの全機能が追加料金なしで含まれます。電子契約は別料金のオプションで、打刻用レコーダーは購入費が発生します。

KING OF TIME 人事労務の利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください。

ジンジャー人事労務

ジンジャー人事労務

jinjer株式会社

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.33 27件の口コミ

ジンジャー人事労務の詳細を見る

• 人事労務・勤怠・給与などを1つのデータベースで管理する統合型
• 月額300円/人からの「製品×利用人数」プラン
• 非正規やアルバイトの従業員もカウント対象

ジンジャー人事労務は、人事労務や勤怠管理、給与計算などを1つのデータベースで管理する統合型人事システムです。料金は「利用する製品×利用人数」で決まり、月額300円/人から必要な機能だけを選べます。

正社員だけでなく、非正規やアルバイトの従業員もカウント対象です。1か月の無料トライアルと操作デモが用意されています。表示金額は税別で、初期費用は要問い合わせです。

ジンジャー人事労務の料金プラン・費用

月額利用料は1人あたり300円(税抜)からで、利用する製品ごとに単価が異なります。社保手続きや書類配布、年末調整の収集などはオプションとして追加できます。初期費用は利用構成により変わるため、見積もりが必要です。

ジンジャー人事労務の利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください。

オフィスステーション

オフィスステーション

株式会社エフアンドエム

4.00 28件の口コミ

オフィスステーションの詳細を見る

• 労務・給与・年末調整などを組み合わせるユニット制
• 月額1人440円(税込)、10名以下は一律4,400円
• オンラインで30秒の概算見積もりが可能

オフィスステーション 労務は、必要な機能だけを組み合わせて契約できるユニット制の人事管理システムです。月額費用は1人あたり440円(税込)で、10名以下の場合は一律4,400円です。

初回契約時のみ、登録料として初期費用110,000円が必要です。年末調整やタレントマネジメントなどの他製品を個別に追加できます。

オフィスステーション 労務の料金プラン・費用

初期費用は初回契約時のみ110,000円、月額費用は1人あたり440円(税込)です。10名以下の場合は月額一律4,400円(税込)となります。年末調整(46円/人)やタレントマネジメント(550円/人)などをオプションで追加できます。

オフィスステーション 労務の利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください。

HRMOS労務給与

HRMOS労務給与

株式会社ビズリーチ

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HRMOS労務給与の詳細を見る

• 人事データベースで従業員情報を可視化
• 入退社手続きや社会保険手続きに対応
• 月額1人550円〜、専門スタッフの設定代行プランあり

HRMOS労務給与は、人事データベースによる情報の可視化や、入退社手続き、社会保険手続きに対応する人事管理システムです。月額費用は1人あたり550円からで、従業員数に応じて金額が変わります。

導入時には、専門スタッフによる設定代行プランを利用できます。詳細な料金は従業員数によって変動するため、料金表の請求が必要です。初期費用は要問い合わせです。

HRMOS労務給与の料金プラン・費用

月額費用は1人あたり550円からで、従業員数によって変動します。人事データベースや入退社手続き、社会保険手続きなどの機能が含まれます。プロの専門スタッフによる設定代行プランが別途用意されています。

HRMOS労務給与の利用人数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください。

freee人事労務

freee人事労務

フリー株式会社

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.31 108件の口コミ

freee人事労務の詳細を見る

• 給与計算から労務手続きまで対応する人事労務システム
• 5名分を含む4プランで、月額2,000円から
• 年払いで最大25%の割引が適用される

freee人事労務は、給与計算や勤怠、入退社の労務手続きに対応する人事労務システムです。料金はミニマム、スターター、スタンダード、アドバンスの4プランで、いずれも5名分を含みます。

6名目以降は1名ごとに400円から1,100円が加算されます。年払いを選ぶと最大25%の割引が適用され、初期費用は0円です。

freee人事労務の料金プラン・費用

6名目以降は1名ごとに400円から1,100円が加算されます。電話サポートや運用代行(1IDあたり1,300円)などのオプションがあります。

freee人事労務の利用人数別の月額コスト

※6名目以降の加算単価が400円〜1,100円と幅があるため、上記は概算です。規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください。

人事管理システムの費用対効果の算出方法

人事管理システムの費用対効果は、導入コストと削減できる工数やリスクを金額に換算して比較します。手順を2つに分けて解説します。

1.費用シミュレーションを行う

はじめに、3年間の総コストを試算します。初期費用、月額費用、オプション、サポート費用を合計し、追加コストも含めて見積もります。

試算では、最低利用料金やボリュームディスカウントの有無を確認しましょう。年額一括払いと月額払いで価格差が出る点にも注意が必要です。

2.労務工数・残業代・法的リスク削減効果の金額換算を行う

次に、削減できる効果を金額に換算します。年末調整や社会保険手続き、入退社手続きにかかる工数を、担当者の人件費に置き換えて計算します。

紙の書類や郵送のコスト削減、法改正への対応漏れによるリスク低減も効果に含めます。これらの合計が3年間の総コストを上回るかどうかが、導入判断の目安になります。

人事管理システムを安く抑えるコツ

人事管理システムをなるべく安く導入したい場合は、次のポイントに着目してサービスを選びましょう。

• 初期費用0円のサービスを選ぶ
• 無料トライアルを実施する
• 従業員数が少なければ完全無料のサービスを使う

労務管理システムおすすめ比較・選び方記事では、比較する際のポイントをより詳しく解説しています。こちらも併せてご覧ください。

初期費用0円のサービスを選ぶ

前述のとおり、人事管理システムには初期費用がかからないサービスも多くあります。導入コストを抑えたい場合は、優先して選択肢に加えるとよいでしょう。

たとえばSmartHRは、サポート費用を含めて初期費用0円です。導入や設定に不安がある場合にも向いています。

無料トライアルを利用する

候補を絞り込んだら、自社で行いたい運用を無料トライアル期間で試しましょう。必要な機能があっても、実際の使用感はサービスによって異なるためです。

無料トライアルで試してから本導入すれば、導入後のミスマッチを防げます。不要なシステム乗り換えも減らせるでしょう。

身上変更や年末調整など、人事管理システムは一般の従業員が操作することも多くあります。複数人の従業員に協力してもらい、管理者と従業員の双方にとって使いやすいかを確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の活用で最大450万円補助の可能性も

人事管理システムは、国のデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象になる可能性があります。導入費用の一部が補助されるため、検討する価値があります。

2026年の通常枠では、補助率は1/2以内または2/3以内です。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下となっています。

対象となる業務プロセスには「総務・人事・給与・教育訓練・法務」が含まれます。補助対象は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティングや設定、研修などです。

申請の流れは、まず公式サイトのITツール検索で対象ツールを確認し、IT導入支援事業者とともに交付申請を行います。交付決定後に導入し、実績報告を提出します。

なお、補助率・補助額・対象は2026年6月時点の通常枠の内容です。申請枠やスケジュール、対象ツールは変更される場合があるため、最新情報はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトをご確認ください。

※TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年6月23日閲覧）

人事管理システムの費用に関してよくある質問

無料で使える人事管理システムはありますか?

人事管理システムには無料で使えるサービスがあります。代表的なのは「SmartHR」「ジョブカン労務HR」など、2社が無料プランを提供しています。

無料で使える人事管理システムについては下記でも詳しく紹介しています。

無料で使える人事管理システムおすすめ11選 無料版と有料版の違いは？

無料で使える人事管理システムのポイント ・人数や機能、期間無制限で使える人事管理システムはごくわずか・SmartHR労務管理は30名以下の企業であれば無料で使える・その他、無料トラ...

人事管理システムの費用は何で変動しますか?

費用は主に利用人数と契約する機能数で変動します。多くの製品が1人あたり300円〜550円の課金で、人数が増えるほど月額が上がります。

給与計算や勤怠、年末調整などをオプションで追加すると費用が上がります。最低利用料金や初期の設定費が発生する製品もあるため、見積もりで総額を確認しましょう。

小規模(30名前後)で導入する場合の費用目安は?

30名規模なら、1人あたり400円〜600円で月額12,000円〜18,000円程度が目安です。初期費用0円の製品を選べば、月額のみで導入できます。

KING OF TIME 人事労務やジンジャー人事労務なら、月額9,000円台から利用できます。無料トライアルで使い勝手を確認してから本契約するとよいでしょう。

人事管理システムの比較ならBOXIL

人事管理システムの費用は、1人あたり月額の中央値が「400円〜600円」の階級で、利用人数と機能数によって変わります。初期費用0円の製品も多く、小規模なら月額1万円台から導入できます。

BOXILでは、人事管理システムの料金や機能を比較できます。自社の規模や効率化したい業務に合わせて、最適なサービスを見つけてください。

＼ 稟議や社内提案にも使える！／