「賃料や更新条件を確かめるたびに、契約書を1件ずつ開いている」「更新の連絡を忘れないよう、期限をExcelに書き写している」とお悩みではありませんか。不動産の契約書管理システムは、機能範囲によって候補が分かれます。単な検索機能のみか、台帳作成や期限通知まで任せるかが選定ポイントの基準です。
不動産業界向けの契約書管理システム9製品を、契約情報の自動抽出・管理台帳、更新・解約期限の通知、電子帳簿保存法への対応の3点で比較します。不動産特化型と汎用型の選び分け、費用の目安、宅地建物取引業法が定める帳簿の保存年数もあわせて取り上げました。
【30秒でわかるこの記事のポイント】
・更新の対象抽出から更新契約書の送付までつながるのは不動産特化型のいえらぶサイン、台帳作成と紙の電子化なら汎用型（Contract Oneなど）
・電子帳簿保存法への対応を公式に明記しているのは9製品中3製品
・課金の形は、利用する人数・月額固定＋件数・登録件数だけの3通り
次の記事では、業界を問わずおすすめの契約書管理システムを、機能や料金で比較しています。全体から見比べたい場合はあわせて参考にしてください。
＞契約書管理システムのおすすめ製品、ランキング、選び方
契約書管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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不動産業界におすすめの契約書管理システムの機能・料金比較表
自動抽出機能、期限の通知機能、電子帳簿保存法への対応のうち、自社が重視するポイントによって最適な候補が変わります。
| タイプ | 初期費用 | 月額（法人向けの最安プラン） | 契約情報の自動抽出・管理台帳 | 更新期限・解約期限の通知 | 電子帳簿保存法への対応 | 強み | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
いえらぶサイン
|
不動産特化型 | ー | ー | ー | ● | ー | 契約更新の対象を自動でリストアップ |
PICKFORM 電子契約
|
不動産特化型 | ー | ー | ー | ー | ● | 締結前の準備と締結後の管理を同じ画面で扱える |
ムスベル for 新築
|
不動産特化型 | ー | ー | ー | ー | ー | 操作ログと監査ログで承認の記録を残せる |
クラウドサイン
|
汎用型 | ー | Light 11,000円（税抜） | ● （Corporate以上） |
● （Corporate以上） |
ー | 締結から管理まで1つのサービスで扱える |
Contract One
|
汎用型 | ー | ー | ● | ● | ● （JIIMA認証） |
紙の契約書のスキャンを代行しデータ化する |
Docusign
|
汎用型 | ー | Standard 3,300円（税抜・年間契約時）／ユーザー | ー | ー | ー | 電子署名に特化し、1ユーザーから使えるプランがある |
マネーフォワード クラウド契約
|
汎用型 | ー | ー | ● | ● | ー | 送信料と保管料がかからない |
TOKIUM契約管理
|
汎用型 | ー | 10,000円〜 | ● | ● | ー | スキャンと原本の保管を代行する |
どこでも契約書クラウド
|
汎用型 | ー | 5,000円（税抜）〜 | ● | ● | ● （JIIMA認証） |
スマートフォンで撮影して紙の契約書を取り込める |
●＝対応／ー＝要問い合わせ
ムスベル for 新築が対象にしているのは新築分譲の契約です。賃貸借契約の更新まで管理するなら、同じ特化型のいえらぶサインが候補です。更新対象の抽出から更新契約書の送付まで対応します。
不動産業界における契約書管理の課題
不動産の取引は1件あたりの書類が多いうえ、締結したあとも更新と解約の期日が契約ごとに来ます。契約書の保管、期限管理、引き継ぎ、保存年数の4つについて、ツール導入によって解消できるよくある課題を見ていきます。
契約書が紙とデータに分かれ、必要なときにすぐ出せない
同じ物件の賃貸借契約書や重要事項説明書、管理委託契約書でも、紙で結んだものと相手からPDFで受け取ったものは別々に保管されています。どちらに最新の条件が書かれているかは、開いてみるまで分かりません。
その結果、契約の条件を確かめるだけの作業に時間がかかります。次のような状態になっていないか確かめてください。
- オーナーや入居者からの問い合わせのたびに、契約書の原本を探している
- 契約内容を変更するとき、書庫から紙を探してページをめくっている
- 店舗と本部、担当者ごとに保管場所が分かれている
どれも、契約書がどこにあるかを人が覚えていないと成り立たない状態です。
更新・解約の期限を別の管理表で追っている
更新の時期と解約通知の期限は契約ごとに異なるため、契約書に書かれた期限を1件ずつ書き出して一覧にする作業が別に必要になります。
多くの場合、その一覧はExcelや紙の台帳で作られています。更新漏れを防ぐための管理表を、契約書とは別にもう1つ維持している状態です。契約が増えるほど転記の量が増え、原本と一覧のどちらが正しいのか分からなくなる場面も出てきます。
期限を担当者の記憶に頼っている場合、その担当者が不在の期間は、更新の連絡が借主にもオーナーにも届きません。
担当者の交代や拠点間で契約条件が引き継がれない
契約の経緯は、担当者の記憶と手元のメモに残りがちです。前任者しか特約の内容を知らない状態になると、オーナーや入居者からの問い合わせにその場で答えられません。
紙でやり取りしている場合、共有そのものにも時間がかかります。自社で契約書を作成して相手に送り、記入と押印を終えた書類が返ってきたら、それをもう一方の当事者へ回します。この往復のあいだ、社内では契約の状態が見えません。
拠点や部署をまたぐと、そもそも契約書を見られる権限がなく、都度依頼して共有してもらう手間がかかります。グループ会社や管理部門から問い合わせが来るたびに、担当者は自分の作業を中断します。
契約書の保管期間と保管場所の扱いが社内でばらつく
どの書類を何年残すかの判断が担当者任せになっていると、処分できない書類が増えていきます。結果として書庫のスペースが埋まり、古い契約書を別の場所に移す費用まで発生します。
ここで混ざりやすいのが、宅地建物取引業法が保存を義務づけている帳簿と、契約書そのものの保管です。宅地建物取引業法が保存年数を定めているのは帳簿で、契約書そのものには定めがありません。契約書の年数は法人税法が根拠になるので、どちらの法令で何年残すのかを整理しておく必要があります。
電子化する場合も、スキャンして保存するだけでは足りません。紙で受け取った契約書を電子データだけで残すには、電子帳簿保存法が定める要件を満たす形で保存する必要があります。
不動産業界向け契約書管理システムの機能・メリット
契約書管理システムは、締結した契約書を1か所に集めて保管し、そこから管理台帳を作成して期限の通知を送るシステムです。先に挙げた課題に対して、契約書管理システムが何をするのかを見ていきます。
契約書を1か所に集約し、条件から探せる
契約書をシステムに集めると、物件名や契約者名、契約種別といった条件で探せるようになります。契約の条件を確かめるために、書庫から紙を探してページをめくる必要はありません。
紙の契約書もスキャンして取り込めるので、一部が紙のまま残っていても1つの画面で探せます。オーナーや入居者から問い合わせを受けても、書庫まで確認しに行かずに回答できます。
更新・解約の期限を自動で知らせる
契約の更新日や満了日、解約通知の期限を登録しておくと、時期が近づいたときにシステムが知らせます。更新漏れを防ぐための管理表を別に作らずに済みます。
ただし、知らせ方は製品によって異なります。通知の宛先を自社で決められる製品もあれば、決まった宛先にしか届かない製品もあるためです。
不動産に特化した製品には、期限を知らせるだけでなく、更新の手続きまで同じ画面で進められるものもあります。更新のたびに対象を洗い出して案内を送っていた作業を、システムに任せられます。
拠点や担当者をまたいで同じ内容を共有できる
契約書がオンラインにあると、店舗と本部が同じ画面で同時に確認できます。自社が作成した契約書を相手に送り、返送を待ってからもう一方の当事者へ回すという郵送の往復も不要です。
閲覧できる範囲を店舗や部署ごとに分けられるため、共有と情報の管理を両立できます。誰がいつ閲覧したかの記録を残せる製品もあり、担当者が交代しても契約の経緯を追えます。
問い合わせを受けた担当者がその場で確認できるため、他部署へ依頼して回答を待つ時間は不要です。グループ会社や管理部門からの照会でも、担当者の作業を止めずに済みます。
紙の契約書を電子化して保管の負担を減らせる
書類を電子化すると変わるのは、次の4点です。
- 契約書の作成にかかる手間が減る
- 契約書を紛失する、盗難に遭うといったリスクが下がる
- 郵送にかかっていた紙代やインク代、郵送費が減る
- 保管スペースにかかっていたコストが下がる
ただし、紙の書類を電子データにして残すには、電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存する必要があります。
紙の契約書のスキャンや原本の保管そのものを代行する製品もあります。過去の契約書が大量に残っている場合、自社でスキャンするか代行に任せるかで、運用を始めるまでの期間が変わります。
不動産業界向け契約書管理システムにかかる費用・価格相場
不動産業界向けの契約書管理システムは、単価の決まり方が製品によって異なります。
利用人数によって金額が変わる従量課金としてはDocusignが挙げられ、1ユーザーあたり3,300円（税抜・年間契約時）です。マネーフォワード クラウド契約も利用者数に応じた基本料金ですが、金額は非公開です。
月額の固定費に件数に応じた費用が加わる製品もあります。クラウドサインはLight 11,000円（税抜）に送信1件ごとの220円（税抜）、TOKIUM契約管理は基本利用料10,000円〜に取り込み件数ぶんが加わります。
どこでも契約書クラウドは月額費用が登録した部数で決まり、5,000円（税抜）からです。Contract Oneも月額費用が取り込んだ件数で決まりますが、金額は非公開で、初期費用も別にかかります。
金額を公開していない製品の提供元から見積もりを取るときは、自社の契約件数と利用人数を先に決めておきましょう。
契約件数が多く担当者が少ない会社は人数課金を、担当者が多く契約件数が少ない会社は件数課金を選ぶと、支払う金額を抑えられます。
加えて不動産会社の場合、下記のような料金がオプションとして上乗せされることが多いです。
- 過去の契約書のデータ化・スキャン代行：更新が近い賃貸借契約から遡って電子化する場合にかかります。クラウドサインは有償のオプションとして別途かかり、Contract Oneは初期費用に、TOKIUM契約管理は基本利用料に含まれます
- 電子契約の送信料：上記のとおり1件あたり0〜220円で、締結を電子で行う件数だけかかります
- 拠点・店舗ごとのID追加：PICKFORM 電子契約は11人目から1名2,200円、マネーフォワード クラウド契約は利用者数に応じた基本料金で、金額は非公開です。Contract One、TOKIUM契約管理、どこでも契約書クラウドは人数が増えても追加費用はありません
システムの費用とは別に、契約書そのものに印紙税がかかる場合があります。
建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税対象になりません※1。
ただし、建物の敷地についても賃貸借契約を結んだことが明らかなものは、第1号の2文書として課税対象になります。建設協力金や保証金の取り決めがある賃貸借契約書も、第1号の3文書として課税対象になります。
一方、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書は課税対象で、契約金額に応じた印紙税がかかります※2。売買や請負の契約を多く扱う会社は、この分も年間の予算に含めましょう。
※1出典：国税庁「No.7106 建物の賃貸借契約書」（2026年8月28日閲覧）
※2出典：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」（2026年8月28日閲覧）
業界を問わない契約書管理システムの費用相場は、次の記事にまとめています。
不動産業界向け契約書管理システムの選び方
契約書管理システムの導入にあたっては、扱う契約の種類と、締結後にどこまで自動化したいかで候補が変わります。次の5点を自社の状況に当てはめて検討してみましょう。
不動産特化型と汎用型のどちらが合うか
最初に決めるのは、不動産の契約フローに合わせて作られた特化型を選ぶか、契約書の管理機能そのものが充実した汎用型を選ぶかです。賃貸借契約の更新業務まで自動化したいなら特化型のいえらぶサインが合います。締結後の台帳づくりと紙の書類の電子化まで求めるなら、汎用型のほうが向いています。
特化型の強みは、扱う書類と手続きが最初から不動産のものに合わせてある点です。いえらぶサインは契約更新の対象を自動で一覧にし、ムスベル for 新築は新築分譲の契約書類を登録済みの顧客情報と物件情報から自動生成します。
汎用型には、契約書の情報を読み取って台帳を作る機能を備えた製品が多くあります。Contract Oneでは、取り込んだ契約書から取引先名や契約期間を読み取って台帳に反映します。
契約情報の自動抽出と管理台帳の作成に対応しているか
契約書を保管できても、台帳を手で作り続けるなら手間は減りません。取引先名や契約期間、自動更新の有無をシステム側が読み取り、台帳を自動で作れるかどうかで作業量が変わります。
Contract Oneは契約書の主要項目をデータ化し、TOKIUM契約管理ではAIが取引先名や契約期間を読み取って管理台帳を作ります。
締結済みの契約書から項目を読み取って台帳を作りたい場合は、Contract OneやTOKIUM契約管理のような汎用型が向いています。
更新期限と解約通知の期限をどう知らせてくれるか
賃貸借契約は更新と解約の期日が契約ごとに来るため、知らせ方によって期限に気づけるかどうかが変わります。知らせ方は製品で違い、メールで届くものと、画面の一覧に表示されるだけのものがあります。
解約の通知は期限より前に出す必要があるため、何日前に知らせるかを自社で設定できるかどうかも見ておきましょう。
TOKIUM契約管理は更新が必要な契約書を毎月1日にメールで通知します。どこでも契約書クラウドは通知の時期と送信先を自社で決められます。
賃貸管理システムや基幹システムと連携できるか
物件情報と入居者情報は、多くの場合すでに別のシステムで管理されているでしょう。契約書管理システムを導入するときは、その情報を二重に入力せずに済むかどうかを先に確かめましょう。
いえらぶサインは賃貸管理システムのいえらぶCLOUDの一機能なので、いえらぶCLOUDに入力済みの物件情報と入居者情報をそのまま使えます。ムスベル for 新築も各種の基幹システムとつなげるので、物件情報を入れ直さずに済みます。
汎用型では、クラウドサインの連携先が多くあります。ただし、すでに使っているシステムが連携先に入っていなければ、物件情報の二重入力はなくなりません。
帳簿の保存や電子保存の要件を満たせるか
宅地建物取引業者は事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、取引のあった都度、所定の事項を記載しなければなりません※1。この帳簿を事業年度末に閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間です※2。
帳簿は、事務所で明確に紙面に表示できる状態であれば電磁的記録で足ります。紙で受け取った契約書をスキャンして電磁的記録で保存する場合は、電子帳簿保存法が定める一定の要件を満たす必要があります※3。
JIIMA認証は、この要件を満たすソフトウェアであることを第三者が確認した証明です。
PICKFORM 電子契約は認証こそありませんが、締結後の書類を電子帳簿保存法に対応した形で保管できます。第三者の確認まで求めるなら、認証を取得しているContract Oneとどこでも契約書クラウドから選んでください。
※1出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（2026年8月28日閲覧）
※2出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（2026年8月28日閲覧）
※3出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」（2026年8月28日閲覧）
不動産業界向け契約書管理システムおすすめ比較3選【不動産特化型】
不動産の契約フローを前提に作られた3製品です。賃貸の更新業務を自動化するならいえらぶサイン、宅地建物取引業法に沿った締結と保管ならPICKFORM 電子契約、新築分譲の契約書類ならムスベル for 新築を見てください。
| 初期費用 | 月額（法人向けの最安プラン） | 強み | |
|---|---|---|---|
| いえらぶサイン | ー | ー | 契約更新の対象を自動でリストアップ |
| PICKFORM 電子契約 | ー | ー | 締結前の準備と締結後の管理を同じ画面で扱える |
| ムスベル for 新築 | ー | ー | 操作ログと監査ログで承認の記録を残せる |
ー＝要問い合わせ
いえらぶサイン
- 賃貸管理システムのいえらぶCLOUDの機能として提供
- 契約一覧の画面から進捗確認とリマインドができる
- 更新時期が近づいた契約を自動でリストアップする
いえらぶサインは、賃貸借契約書や重要事項説明書、定期借家契約書、売買契約書といった不動産の書類を扱える電子契約サービスです。締結した契約は一覧画面に表示され、進捗の確認や契約者への催促も同じ画面から行えます。
契約更新の時期が近づくと対象の契約が自動で一覧に出て、更新意思の確認と更新契約書の送付を、同じ画面から続けて行えます。更新のたびに一覧表を作り直す作業そのものが不要になります。
いえらぶサインのプラン・料金
料金は会社の規模や利用する機能に応じた個別見積もりです。賃貸管理システムのいえらぶCLOUDと合わせて導入するため、契約書管理の部分だけを切り出した価格は公開されていません。初期費用の有無も公開されていません。見積もりを取るときは、利用する店舗数と必要な機能を伝えます。
PICKFORM 電子契約
- 不動産と建築の契約を想定した電子契約
- 締結前の書類準備と締結後の管理を同じ場所で行える
- 電子帳簿保存法に対応した書類保管で、締結後の書類も同じ場所に置ける
PICKFORM 電子契約は、不動産と建築の取引を想定して作られたサービスです。国土交通大臣から適法である旨の回答を取得しており、宅地建物取引業法にもとづく書面の電子交付を前提に設計されています。
締結前の書類準備から締結後の管理までを同じ場所で扱えるので、社内の保管場所が担当者ごとに分かれません。
締結後の書類は電子帳簿保存法に対応した保管機能に置かれ、物件ごとに契約書と関連情報をまとめられます。閲覧権限の設定と本人認証の機能もあり、店舗や担当者ごとに見られる範囲を分けられます。
PICKFORM 電子契約のプラン・料金
StandardとEnterpriseの2プランがあり、月額の固定費用は個別見積もりです。これとは別に書類の送付費用がかかり、署名ありは1通200円、署名なしは無料です。
アカウント数に上限はなく、1チームあたり10人までは追加費用なしで使えます。11人目からは1人あたり月額2,200円が加算されるため、11人以上で使う店舗があるとその分だけ月額が上がります。
ムスベル for 新築
- 新築分譲の取引に合わせた書類のやり取りに対応
- カテゴリ分けされたリストで書類を一元管理できる
- 管理者権限の設定と操作ログ、監査ログを備える
ムスベル for 新築は、新築分譲の契約を想定したサービスです。顧客情報と物件情報を事前に登録しておくと売買契約書などの契約書類が自動で生成され、締結した書類はカテゴリごとにリスト化されます。
買主には契約者ごとのマイページが発行され、そこから契約書のデータを受け取れるので、書類を郵送する必要はありません。
管理者権限を設定できるほか、操作ログと監査ログに社内と契約者双方の承認の記録が残ります。紙で契約した書類もスキャンして登録できるので、電子契約に切り替える途中の物件の書類も、同じリストで扱えます。
締結済みの契約書から台帳を作る機能と、賃貸借契約の更新期限を知らせる機能は、公式には示されていません。
ムスベル for 新築のプラン・料金
プランごとの価格表はありません。初期費用と月額のそれぞれがいくらかも示されていないので、扱う物件数と利用者数を伝えて見積もりを取ってください。
不動産業界向け契約書管理システムおすすめ比較6選【汎用型】
不動産業界に特化してはいませんが、不動産会社でも使える6製品です。
締結から管理まで1つで済ませるならクラウドサインとマネーフォワード クラウド契約、締結だけを電子にするならDocusign、締結の機能は別に用意して管理だけを任せるならContract One・TOKIUM契約管理・どこでも契約書クラウドを見てください。
| 初期費用 | 月額（法人向けの最安プラン） | 強み | |
|---|---|---|---|
| クラウドサイン | ー | Light 11,000円（税抜） | 締結から管理まで1つのサービスで扱える |
| Contract One | ー | ー | 紙の契約書のスキャンを代行しデータ化する |
| Docusign | ー | Standard 3,300円（税抜・年間契約時）／ユーザー | 電子署名に特化し、1ユーザーから使えるプランがある |
| マネーフォワード クラウド契約 | ー | ー | 送信料と保管料がかからない |
| TOKIUM契約管理 | ー | 10,000円〜 | スキャンと原本の保管を代行する |
| どこでも契約書クラウド | ー | 5,000円（税抜）〜 | スマートフォンで撮影して紙の契約書を取り込める |
ー＝要問い合わせ
クラウドサイン
- 締結から締結後の管理までを1つのサービスで扱える
- Corporate以上で契約書の情報を読み取り、台帳へ自動で反映する
- プランを上げると監査ログと権限管理が加わる
クラウドサインは、契約の締結と締結後の管理を同じサービスで進められる製品です。Corporate以上には、契約書の情報を読み取って台帳に反映する機能が含まれます。
読み取る項目は企業名、契約の開始日と終了日、取引金額、自動更新の有無です。Corporate以上では更新期限の通知も設定できます。
プランは5つに分かれており、必要な機能に応じて上位プランへ切り替えられます。権限設定やIPアドレス制限、監査ログを使うにはCorporate以上が必要です。店舗ごとに閲覧範囲を分けたい場合は、このプラン以上を選びましょう。
紙の契約書は、インポート機能を使って自社で取り込むか、有償のスキャン代行に任せます。連携できる外部サービスは1,000種類以上あるため、既に使っているシステムとつなぎたい場合に向いています。
クラウドサインのプラン・料金
| プラン | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|
| Free | 0円 | 0円 |
| Light | 要問い合わせ | 11,000円（税抜） |
| Corporate | 要問い合わせ | 28,000円（税抜） |
| Business | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Enterprise | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
Freeプランは0円ですが、送信は月2件・利用者は1名までである点に注意が必要です。有料のLightとCorporateでは、月額固定費用のほかに契約書の送信1件あたり220円（税抜）が加算されます。
Contract One
- 紙の契約書のスキャンを代行してデータ化する
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応した認証を取得している
- 基本契約と個別契約を自動でひも付けて表示する
Contract Oneは、締結後の契約書の管理に絞ったサービスです。締結済みの契約書を取り込んで項目をデータ化し、台帳を作ります。基本契約と個別契約、覚書のつながりも画面上で確認できるため、更新の判断に必要な書類を探し直す手間がありません。
更新期限の通知も設定でき、送信先は任意に指定できます。
紙の契約書のスキャンも代行し、電子帳簿保存法のスキャナ保存に関する認証を取得しています。書庫に残っている契約書をまとめて電子化したい場合も、自社でスキャンする必要はありません。
締結の機能はなく管理に特化しているため、電子契約サービスを使っている場合は、そのサービスと連携させて使います。ユーザーアカウント数と契約書の保存可能件数は無制限で、店舗が多い会社でも利用者を増やした分の追加費用はかかりません。
Contract Oneのプラン・料金
プラン名で分かれた価格表はなく、料金は個別見積もりです。費目は初期費用と月額費用の2つで、過去に取り交わした契約書のデータ化、紙の契約書のスキャン代行、専任コンサルタントによる導入支援は初期費用に含まれます。月額費用は、1か月あたりの取り込み件数で決まります。
Docusign
- 電子署名に特化し、1ユーザーから使えるプランがある
- 権限プロフィールとシングルサインオンで利用者を管理できる
- 契約の管理まで行う場合は別製品を組み合わせる
Docusignは電子署名を中心としたサービスで、不動産業界向けのプラン（Real Estate Starter、Real Estate）が用意されています。
ただし、この不動産向けプランに用意されている書式は、米国の州や現地の不動産協会が定めるものです。宅地建物取引業法にもとづく重要事項説明書や契約書面は、自社で用意して取り込みます。
契約のライフサイクル管理は別製品のDocusign CLMで行います。締結した契約の期間や支払期日を読み取り、満了日を関係者に知らせる機能があります。Docusign CLMの料金は非公開なので、管理まで含めて使うなら2製品を組み合わせた見積もりが必要です。
権限プロフィールとシングルサインオンで、利用者のアクセス範囲を設定できます。操作の記録も残せます。
Docusignのプラン・料金
| プラン | 初期費用 | 月額費用（年間契約時） |
|---|---|---|
| Personal（個人・個人事業主向け） | 要問い合わせ | 1,333円（税抜） |
| Standard | 要問い合わせ | 3,300円（税抜）／ユーザー |
| Business Pro | 要問い合わせ | 5,300円（税抜）／ユーザー |
| Enhanced Plans | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
不動産業界向けのプランの金額は上の表と同じで、Real EstateがStandardに、Real Estate StarterがPersonalに対応します。使える人数はReal Estateが1〜5ユーザー、Real Estate Starterが1ユーザーです。
マネーフォワード クラウド契約
- 契約書の送信料と保管料がかからない
- 紙の契約書をアップロードして電子契約書と一元管理できる
- 契約書ごとに個人・グループ単位で閲覧権限を設定できる
マネーフォワード クラウド契約は、紙の契約書をアップロードして電子契約書と同じ画面で管理できる製品です。契約情報の読み取りに対応し、任意で設定した期限に通知メールを送れます。
契約書の送信料と保管料がかからないので、契約件数が月によって大きく増減しても月額は変わりません。閲覧権限は契約書ごとに個人やグループ単位で設定でき、監査のための操作記録も残ります。
会計や給与など同社のサービスを同じ画面から使えるため、経理業務まで一本化したい会社に合います。電子署名にはタイムスタンプが付き、締結した契約には10年間の長期署名が適用されます。
マネーフォワード クラウド契約のプラン・料金
マネーフォワード クラウド契約の法人向け料金は公開されていません。費目は初期費用（初月のみ）、利用者数に応じた基本料金、オプション料金の3つです。
TOKIUM契約管理
- 契約書のスキャンと原本の保管を代行する
- 取引先名や契約期間をAIが読み取り管理台帳を作る
- 更新が必要な契約書を毎月1日にメールで通知する
TOKIUM契約管理が扱うのは、締結後の契約書の管理と原本の保管です。契約書のスキャンと原本の保管そのものを提供元が代行するため、書類を電子化する作業を自社で行わずに済みます。
取り込んだ契約書からは、取引先名や契約期間、自動更新の有無をAIが読み取り、管理台帳を自動で作ります。更新が必要な契約は毎月1日にメールで通知されるため、期限を別の一覧表で管理する運用から切り替えられます。
権限はフォルダごとに利用者単位で設定でき、アカウント数は無制限です。締結機能はないので、電子契約サービスを別に用意します。すでに使っている場合は、そのサービスを残したまま管理だけを任せられます。
TOKIUM契約管理のプラン・料金
プラン名で分かれた価格表はなく、費目は初期費用、基本利用料、契約書の件数に応じた従量課金の3つです。基本利用料は月あたり10,000円からで、初期費用の金額は非公開です。
スキャン代行と原本の保管は標準サービスに含まれ、追加費用はかかりません。原本の取り出しも無料です。金額を左右するのは契約書の件数なので、電子化する対象の件数を数えてから見積もりを取ってください。
どこでも契約書クラウド
- スマートフォンで撮影して紙の契約書を取り込める
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応したJIIMA認証がある
- 紙の契約書の登録と情報入力をまとめて代行する導入支援がある
どこでも契約書クラウドでは、利用者がスマートフォンで紙の契約書を撮影すると、そのまま取り込まれ、AIによる読み取りでテキスト化されます。取り込んだ書類からはタイトルや日付、取引先名が自動で抽出され、全文検索の対象になります。
2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に対応し、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を取得済みです。
電子契約書と同じ画面で扱えるため、紙と電子が混在したままでも運用を始められます。
月額費用は登録した部数だけで決まり、利用する人数が増えても金額は変わりません。各店舗の担当者が締結後に自分で登録する運用に向いています。
契約の更新や終了、失効の期限を知らせる機能があり、通知の時期と送信先を設定できます。締結機能はないため、電子契約サービスと組み合わせて使います。
どこでも契約書クラウドのプラン・料金
どこでも契約書クラウドにはプランの区分がなく、登録した契約書の部数に応じた従量制です。月額5,000円（税抜）から利用できます。
初期費用は公開されていません。登録する契約書の想定部数を伝えて見積もりを取ってください。紙の契約書の登録と契約情報の入力をまとめて代行する導入支援サービスもあります。
不動産業界向け契約書管理システムを活用するポイント
導入したあとに使われなくなる原因は、機能の不足よりも運用の決め方にあります。契約書を登録し始める前に、表記のルール、電子化する範囲、閲覧できる人の3つを決めておく必要があります。
台帳に入れる項目と表記のルールを先に決める
検索できるかどうかは、登録するときの表記でほぼ決まります。物件名を建物名で登録するか住所で登録するか、契約者名を法人名だけにするか支店名まで入れるかを、登録を始める前に決めてください。
店舗ごとに表記がばらつくと、同じ物件の契約が別々に登録され、あとから探せなくなります。契約種別の呼び方も、賃貸借契約書と賃貸借契約のように2通りにならないよう1つに決めておきましょう。
登録する担当者も先に決めておきましょう。店舗の担当者が締結後に自分で登録するのか、本部が月末にまとめて登録するのかで、必要な利用者数と権限の設定が変わります。
紙の契約書をどこまで電子化するか範囲を決める
過去の契約書をすべて遡って電子化しようとすると、その作業に人手を取られて運用の開始が遅れます。更新が近い契約と、現在有効な契約から始めるほうが早く効果が出ます。
すでに終了した契約まで、すべて電子化する必要はありません。保管の義務や社内の方針に照らして必要な分だけを選べば十分で、契約書の件数で費用が決まる製品なら対象を絞るほど月額も下がります。
移行のあいだは紙と電子が混在するので、どちらを正本とするかも先に決めてください。決めていないと、契約内容を確かめるたびに紙と画面の両方を見比べる手間が残ります。
店舗ごとに閲覧できる範囲を分ける
契約書を1か所に集めると、全店舗の契約書を全員が見られる状態になりがちです。担当していない店舗のオーナーの連絡先や入居者の個人情報まで見えてしまいます。
店舗単位や部署単位で閲覧できる範囲を分け、誰がいつ閲覧したかの記録を残す設定にしておきましょう。クラウドサインのように権限設定と監査ログが上位プランに含まれる製品もあるため、必要な設定ができるプランかどうかを見積もりの前に確かめてください。
管理部門や経理が契約条件を参照する場面もあります。閲覧だけを許可する権限を用意しておくと、そのたびに担当者へ依頼する手間がなくなります。
不動産業界向け契約書管理システムに関するよくある質問（FAQ）
不動産会社から挙がりやすい4つの疑問に答えます。保管の年数のように法令で決まっていることと、どこまでシステムに任せるかのように自社で決めることを、分けて示します。
賃貸借契約書はどのくらい保管する必要がありますか？
賃貸借契約書そのものの保存年数は、宅地建物取引業法には定められていません。年数の根拠になるのは法人税法です。
法人は、取引に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存することとされており、契約書もこの書類に含まれます※1。
一方、宅地建物取引業法が保存年数を定めているのは業務に関する帳簿です。宅地建物取引業者は、帳簿を事業年度末で閉鎖したあと5年間保存する必要があり、自ら売主となる新築住宅に関するものだけは10年間になります※2。
契約書管理システムでは、保存期間を賃貸借契約書は7年、帳簿は5年（自ら売主となる新築住宅は10年）に設定してください。
※1出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」（2026年8月28日閲覧）
※2出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（2026年8月28日閲覧）
電子契約システムと契約書管理システムは何が違いますか？
電子契約システムは契約を締結する部分を担い、契約書管理システムは締結したあとの保管や台帳作成、期限の管理を担います。両方を1つで扱える製品と、どちらかに絞った製品があります。
締結は紙のままで、保管と台帳だけを電子にしたい場合は、Contract OneやTOKIUM契約管理のように管理に絞った製品が合います。締結もあわせて電子化する場合は、クラウドサインのように両方を扱える製品が候補です。
紙で結んだ契約書もシステムで管理できますか？
紙で結んだ契約書も、スキャンして取り込めば同じ画面で管理できます。方法は2通りで、自社でスキャンして取り込むか、スキャンそのものを提供元に代行してもらうかです。保管スペースを減らしたい場合は、スキャンと原本の保管まで基本料金に含むTOKIUM契約管理が候補になります。
ただし、スキャンした画像をそのまま保存するだけでは電子帳簿保存法の要件を満たしません。紙をスキャンして要件を満たす形で残せるのは、スキャナ保存の認証を取得しているContract Oneとどこでも契約書クラウドの2製品です。
PICKFORM 電子契約の電子帳簿保存法への対応は、締結後の電子書類に限られます。
賃貸管理システムを使っている場合も、別に必要ですか？
賃貸管理システムに契約書の保管機能があり、更新期限の通知と検索までできるなら、契約書管理システムを別に導入しなくても対応できます。保管と検索しかできないなら、台帳の自動作成と期限の通知は別に用意しなければなりません。
いえらぶCLOUDを使っている場合は、同じ提供元のいえらぶサインで期限の通知まで対応できます。台帳の自動作成まで必要な場合は、Contract OneやTOKIUM契約管理のように管理に特化した製品を別に導入します。
不動産業界向け契約書管理システムを比較するならBOXIL
不動産会社が契約書管理システムを選ぶときの要点は、次の4点です。
- 課題は、契約書が紙とデータに分散すること、更新と解約の期限を別表で追っていること、契約条件が引き継がれないこと、保管の方針がばらつくこと
- 賃貸借契約の更新業務まで自動化できるのは不動産特化型のいえらぶサインで、締結後の台帳づくりと紙の電子化まで求めるなら汎用型が合う
- 比較表で見比べられるのは契約情報の自動抽出・管理台帳、更新期限・解約期限の通知、電子帳簿保存法への対応で、既存システムとの連携は各製品の説明で確かめる
- 宅地建物取引業法にもとづく帳簿の保存と、契約書そのものの保管は根拠が別なので分けて整理する
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また、不動産業界では契約書管理システムに関連して、次のようなサービスも導入されています。あわせて検討してみてください。
