年収1000万の手取り額 | 人口割合や税金・貯金額・家賃目安 - ローンや車は?【生活水準】

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年収1,000万円の手取り額や生活水準について説明しています。実際の手取り額はいくらになるのか、税金額をはじめ貯金額や家賃相場などについても詳しく解説しています。全人口のうち年収1,000万円の人の割合や税金対策にも触れていますので参考にしてみてください。
年収1000万の手取り額 | 人口割合や税金・貯金額・家賃目安 - ローンや車は?【生活水準】

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年収1,000万円の手取り額

年収1,000万円は多くのビジネスパーソンが目標としている年収額です。高収入の基準としてイメージされることも多いですが実際の手取り額はいくらなのか紹介します。

年収1,000万円の手取り額と月収

年収1,000万円の場合、手取りは700万800万円程度であり、平均月収は83万円程度となるのが一般的です。

手取り額とは年収額から各種税金と社会保険料を差し引いたもので、実際に受け取れる金額のことです。そのため、たとえ年収1,000万円でも、実際にもらえるのは4分の3程度の金額になります。

具体的に1年の手取りを760万とした場合、月々の手取り額は次のようになります。

  • ボーナスなしの場合:毎月の手取り63万程度
  • ボーナス(2ヶ月分×2)ありの場合:毎月の手取りは47万程度、ボーナスが95万程度が2回

年収1,000万円の税金・住民税

年収1,000万円の場合の所得税は107万円程度で、住民税は74万円程度引かれます。また、給与から引かれる税金は次のとおりです。

  • 住民税
  • 所得税
  • 国民健康保険
  • 介護保険(40歳以上)
  • 厚生年金
  • 雇用保険

家族を扶養している場合などは控除を受けられるので、手取りの額に差が出ます。さらに上記の税金は例えば「国民健康保険」や「年金」はフリーランス・自営業などと会社員の場合で種類が変わるため、金額が違います。

年収1,000万円になると納める税金額も急に高くなるため、少しでも納税額を抑えたいなら節税対策を考えた方が良いでしょう。

また、ふるさと納税を併用することで住民税や所得税から控除を受けられ、自分で選んだ返礼品を受け取れます。

年収1,000万は所得税率が高い

実は所得税は年収によってかかる割合が違います。基本的には年収が高い方ほど所得税は上がる仕組みとなり、年収1,000万の場合は所得税率が33%にもなります。年収695万〜900万の場合が23%であることを考えると比較的税率は高いといえます。

ただ、所得税は次のような計算で算出されるので、実際は年収の8%ほどが納めなければならない所得税となります。

所得税=課税所得(必要経費などを収入から除いた所得ー各種所得控除)×税率-税額控除(課税所得金額に税率をかけて算出した所得税額から、一定の金額を控除したもの)

年収1,000万円の貯金額

さまざまな日本の統計が閲覧できる政府統計の総合窓口によると、年収1,000万円の貯金額は100万円以下から4,000万円以上まで広く分布しています。

累進課税制度によって実際の手取りが700~800万円程度でも、税金額が高いこともあり年収1,000万円の世帯の約2割が貯金なしという調査結果もあるようです。

同調査では2人以上の世帯における1か月の支出の平均は28万円程度となっています。

これを基準に貯金額を考えると、年収1,000万円の手取り額を700万円ぐらいとして、年間350~380万円程度の貯金が可能であることがわかります。

年収1,000万を超えると助成金もカットされる?

年収1,000万を超えると、児童手当や小児医療費などでそれまで受け取れていた助成金が減ったり受け取れなくなったりします。こうしたことを考慮するとイメージの「年収1,000万」ほどいい暮らしはできない、という現実もあるようです。

年収1,000万円の節税対策

夫婦で年収1,000万はお得

前章での税率や助成金カットは1人で年収1,000万を超えているかどうかが判断基準です。そのため、夫婦で「どちらも年収1,000万は超えない範囲だが合計すると超える」という状況の方が結果としてお得である、という考え方もできます。

年収1,000万円の割合

厚生労働省による賃金構造基本統計調査の概況によると、年収1,000万円の割合は全体で1.0%、男性で1.4%、女性0.6%となっており、年齢ごとの割合は次のようになっています。

年代 年収1,000万円の割合(給与所得の場合)
20代 0%
30代 0.4%(男性0.3%・女性0.1%)
40代 1.8%(男性1.3%・女性0.5%)
50代 3.2%(男性2.6%・女性0.6%)

年収1,000万円の家賃と住宅ローン

次に年収1,000万円の家賃と住宅ローンについて紹介します。

年収1,000万円の家賃相場

年収1,000万円の平均家賃・目安は16万20万円程度といわれています。

1,000万円以下の年収に比べると、高級マンションに住み、贅沢な暮らしをしているケースも少なくありません。

結婚してるか独身か、あるいは都内なのか地方なのかで家賃の相場も変わってくるため一概にはいえないのも事実です。

また、年収1,000万円の場合、賃貸ではなくマンションや一戸建てを購入するケースも珍しくないため、住宅ローンについて考えなくてはなりません。

年収1,000万円の住宅ローンの目安

1年間の住宅ローン返済額は年収の25%までが上限であり、年収1,000万円なら5,000万円が目安となります。

理想の住宅金額や子供の有無など、それぞれの生活環境によっても適した物件は変わってきますが、高くても年収の5倍程度の物件を限度に考えておくのが一般的です。

年収1,000万円の生活レベル

年収1,000万円ではどのような生活ができるのか、家族がいる場合や一人暮らしの場合の生活レベルについて紹介します。

年収1,000万円でもいたって普通の生活

年収を1,000万円も稼いでいればそれは裕福な生活が送れるのでは。と思うかもしれませんが、実際はいてって普通の一般的な生活です。

年収1,000万円で結婚している場合

年収1,000万円といえば、多くのビジネスパーソンが目標とする年収額として知られており、実現すれば安定した生活が約束されると考える人も少なくないようです。

確かに、それなりに安定した生活が送れることは間違いありませんが、結婚している場合、絵に描いたような贅沢はできないのが実態のようです。

また、子供がいる場合でも生活の水準は違ってきます。無駄遣いをせずに計画的に生活を送るのが無難です。

年収1,000万円で独身(一人暮らし)の場合

独身で一人暮らしの場合は、年収1,000万円となると自由に使えるお金が多いため、ある程度は贅沢ができるのは間違いないでしょう。高級マンションで悠々自適な生活をしている人も少なくありません。

ただ、実際は貯金をする人が多く、理由としては、将来の結婚のためや老後、突然のリストラなどに備えているからです。

年収1,000万円を稼げる仕事

年収1,000万円が見込める職種にはどのようなものがあるのでしょうか。民間給与実態統計調査をもとに割合や年収1,000万円を実現できる企業についても説明します。

年収1,000万円の職業とは

国税庁による民間給与実態統計調査によると、年収1,000万円以上稼ぐ割合は、給与所得者全体の4.2%とかなり低い割合になっており、それを実現できる職業も、ある程度限られてきます。

年収1,000万円を見込める仕事として代表的なものは、次の職業です。

資格が必要な職業

  • 医師
  • 薬剤師
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 税理士
  • 航空操縦士(パイロット)

これらの職業は難関と言われる資格を取得する必要があり、資格取得まではしっかりと勉強しなければいけませんが、一旦取ってしまえば年収1,000万に到達できる可能性がぐっと上がります。

一般企業

  • 外資系金融・コンサル
  • マスコミ関連企業
  • 総合商社
  • 大手不動産会社
  • 大手金融企業

後述する「年収1,000万の企業」を見ればわかるように、マスコミや金融・総合商社などの業界は平均年収が優に1,000万を超える企業が少なくありません。もちろん入社は簡単ではありませんが、挑戦する価値はあるといえるでしょう。

その他

  • 大学教授
  • 国会議員

実は有名大学の教授や国会議員などの職も年収1,000万円を実現できるポジションです。大学教授になるには博士号を取ることが一般的であり、道のりは少し長いといえそうです。

年収1,000万円の企業

年収1,000万円を実現できる企業としては、キーエンスやモルガン・スタンレーなどの有名企業が挙げられます。

企業名 平均年収 業種
M&Aキャピタルパートナーズ 2,900万円 投資サービス業
モルガン・スタンレーMUFG証券 2,600万円 証券・商品先物業
キーエンス 1 ,800万円 電気機器
スクエアエニックス 1,600万円 ゲーム関連
TBSホールディングス 1,600万円 情報通信業
GCA 1,550万円 サービス業
ヒューリック 1,500万円 不動産業
朝日放送 1,500万円 情報通信業
フジ・メディア・ホールディングス 1,480万円 情報通信業
野村ホールディングス 1,450万円 証券・商品先物業

さまざまな業界・業種で年収1,000万円を実現できる企業がありますが、特に不動産業やテレビ局などの情報通信業が多いようです。

年収1,000万円の生活水準

年収1,000万円は高給取りの基準としてイメージされることが多いですが、結婚しているかどうかや子供の有無などで生活水準がまったく違うのが実態です。

ただ、他の年収世帯に比べると生活に余裕があり、しっかりと計画を立てれば、住む家や自動車など自由に選択できることは間違いありません。

今現在、年収アップやキャリアアップを目指している人は、本記事で紹介した転職エージェントなどを利用しつつ、年収1,000万円を視野に積極的に動いてみてはいかがでしょう。

年収1,000万円以上を目指すなら。おすすめの転職エージェントTOP3

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さらに年収アップを目指すなら資産運用も

年収1000万円にもなってくると、さらに年収をアップしたいと考えても給料ダウンを気にして転職に踏みきれなかったり、そもそも求人がなかったりする場合もあるでしょう。

その際は、貯金額の一部を資産運用にまわしてみるのも一つの手段です。スマホやPCからスキマ時間で運用できます。最近ではカードでたまったポイントを運用するポイント投資など、少額から投資できるものが増えています。

次の記事では資産運用も紹介しているので、こちらを参考に始めてみてはいかがでしょうか。

本記事は、一部アフィリエイトプログラムを利用し、編集部で「ユーザーに薦められる」と判断したサービスを紹介しております。商品に関するお問い合わせは、サービス提供企業へ直接ご連絡ください。万が一、当サイトをご覧いただき、サービス利用をされた場合でも、発生したトラブルに関しては一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。