建設業向け勤怠管理システムおすすめ10選機能・料金比較表と解決できる課題

「現場ごとに出面表が集まらず、締めが月初に食い込む」「直行直帰の日は打刻が残らない」とお悩みではありませんか。

建設業向けに特化した勤怠管理システム4製品と、建設業での導入事例がある汎用型6製品を、料金と現場で効く機能で比較します。選び方と費用相場もまとめました。

【30秒でわかるこの記事のポイント】

・現場に散った勤務実態を締めまでに集めきれないことが建設業の課題
・出面と工事別の労務費まで求めるなら建設業特化型、打刻と集計の柔軟さを求めるなら汎用型
・特化型は「勤CON管」、汎用型は「HRMOS勤怠」が代表的

建設業に絞らず、勤怠管理システム全体から最適な製品を選びたい方はこちらもご参考ください。
＞勤怠管理システムのおすすめ製品、選び方、ランキング

勤怠管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。

建設業におすすめの勤怠管理システムの機能・料金比較表

初期費用と最安プランの月額、そして建設業で押さえておきたい3つの機能を1つの表にまとめました。

	タイプ	初期費用	月額（最安プラン）	現場・工事別の工数集計	共有端末での打刻	オフライン打刻	強み
勤CON管	建設業特化型	198,000円	ブロンズ 100円/1名	●	要問い合わせ	要問い合わせ	工事・作業ごとに勤怠を入力し現場単位で工数を集計
スマート大臣〈打刻〉＋日報オプション建設版	建設業特化型	要問い合わせ	本体＋日報オプション建設版 660円（税込）/人（年間契約時）	●	●	●（タブレットアプリ）	位置情報で現場の入退場を自動判定し圏外でも打刻
SiteEye 出面管理サービス	建設業特化型	300,000円（税抜）〜	クラウド版 4,800円（税抜）（10ユーザーまで）	●	要問い合わせ	要問い合わせ	作業員と機材の手配を画面上で行い二重手配を警告
使えるくらうど建設勤怠	建設業特化型	要問い合わせ	要問い合わせ	●	●	要問い合わせ	日報入力1回で勤怠と工事別の労務費を同時集計
HRMOS勤怠	汎用型	0円	無料プラン 0円（登録人数30名以下）	●（プロジェクト単位）	●	要問い合わせ	登録人数30名以下は無料プランで使える
レコル	汎用型	0円	勤怠管理プラン 100円（税抜）/人	要問い合わせ	●	●（専用のタイムレコーダー）	勤怠管理の全機能が1人月額100円（税抜）
KING OF TIME	汎用型	0円	300円/人	●（補助項目）	●	●（専用のタイムレコーダー）	人事労務・給与計算まで同一料金に含まれる
奉行Edge 勤怠管理クラウド	汎用型	0円	プランA 11,800円〜（従業員20ライセンス〜）	●（オプション）	●	要問い合わせ	工数を勘定奉行ｉクラウド[建設業編]へ連携
楽楽勤怠	汎用型	要問い合わせ	30,000円（税抜）〜	●（プロジェクト単位）	●	要問い合わせ	工数集計から想定人件費の算出まで行える
e-就業OasiS	汎用型	要問い合わせ	要問い合わせ	●	●	要問い合わせ	勤怠と現場別の作業時間を同じ画面で入力

※●＝対応／×＝非対応／要問い合わせ＝公表されていない項目

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建設業界における勤怠管理の課題

建設業では、工期と天候で日々の動きが変わります。現場に散った勤務の実態を締めまでに集めきれないことが、勤怠管理の中心にある課題です。日給月給で働く人が多く、休むことが収入に直結する事情も重なります。

月末の締めに数日から1週間かかる

現場から集めた勤務の記録を突き合わせて締めるまでに、数日から1週間かかることがあります。締めが遅れると、給与計算に使える日数がそのまま削られます。

時間がかかる原因は、集計そのものよりも、その手前の工程にあります。

現場ごとに提出のタイミングがそろわず、督促しないと集まらない
集まった記録をExcelに打ち直してから突き合わせる
締めから支払いまでの日数が短く、作業が数日に集中する

拠点や現場が多いほど、提出を待つ相手が増えます。事務や総務が少人数の会社では、この期間の負荷が一人に集中し、締めの数日は他の仕事が止まります。

出面表は給与計算だけに使うものではありません。工事ごとの請求や原価の計算、建設業退職金共済の証紙の管理にも同じデータが使われます。締めが遅れると、それらの作業も後ろにずれていきます。

現場に直行してそのまま作業に入り、打刻が残らない

建設業では直行直帰の業務も多いです。現場に着いた時点で作業が始まるため、打刻の手順が動線から外れます。打刻を忘れたことに気づくのは、後から通知が届いたときです。修正は本人任せになり、管理する側はその日の勤務実態をその場で把握できません。

電波が届かない現場もあり、トンネルの中や山間部では、スマートフォンから打刻しようとしても通信できません。事務所に戻ってから入力し直すことになり、記録の時刻と実際の時刻がずれます。

加えて「どの現場に何時間入ったか」を本人の記憶に頼ると、現場ごとの集計が曖昧になります。個人と現場の両方で集計する必要があるため、記録が1本欠けるとどちらの集計も止まります。

自己申告に頼ると実態とずれる

打刻の仕組みがないと、勤務時間は自己申告になります。自己申告では、本人が申告しなかった労働時間を誰も把握できなくなります。

申請の手間から、数分程度の残業は申告されない
記録が正しいかどうかを、後から確かめる手段がない

総務が把握している残業時間と現場の実態に差が出ていても、気づけない状態になります。紙の出勤簿や簡易なタイムレコーダーだけの記録では、内容が正しいことを示す根拠にもなりません。

社員のほかに、常用、一人親方、応援と、契約の形が違う人が同じ現場に入ります。1枚の出面表に雇用形態の異なる作業員が並ぶため、労働時間の取り扱いに関する判断が現場ごとに分かれやすくなります。

天候と工期で勤務が不規則になり、Excelで計算しきれない

建設業では、当日の天候で作業の有無や開始時刻が変わります。冬に除排雪を請け負う会社では、当日の朝にならなければ出勤の有無が決まりません。早出、遅出、夜間、中抜けが同じ月の中に混ざります。

振替休日と休日出勤の申請も日常的に発生するため、Excelの計算式では追いつかなくなります。二重に確認しても抜け漏れが心配な状態が続きます。有給休暇も、入社月に合わせて付与している場合は従業員ごとに管理のタイミングがばらけ、失効に気づかないことがあります。

年5日の取得義務が加わってからは、終日、半日、時間単位の休暇が同じ表に混ざるようになりました。Excelで管理していると、どの単位で何日消化したかを追いきれず、手作業による計算では誤りが生じる恐れがあります。

紙とExcelの二重管理が属人化する

紙の出面表と表計算ソフトを組み合わせて勤怠を管理してきた会社では、自分たちの運用に合わせて作り込むほど、その仕組みは作った人にしかわからなくなります。

担当者が計算式を組んだExcelや、独自に作ったデータベースで回している場合、何をどう計算しているかが引き継がれていないことがあります。「その人が休むと締められない」といった属人化の問題が生まれます。

紙の申請書と表計算ソフトを併用していると、担当者や体制が変わったときに様式を作り直す手間も出ます。システムを入れても、これまでのやり方を並行して続けているうちは、現場と事務のどちらの手間も残ります。

建設業向け勤怠管理システムの機能・メリット

建設業で勤怠管理システムを使うと、バラバラになった勤務の記録を自動で集計できるようになります。締め、打刻、記録の客観性、不規則な勤務への対応、他のデータとの連携といった面で業務が効率化されます。

締めの集計が自動で終わる

打刻したデータがそのまま集計に乗るため、記録を集めて打ち直す工程がなくなります。締めの作業は、突き合わせから確認へと性質が変わります。

月の途中でも残業時間を確認できるようになります。月末に集計してから気づくのではなく、上限に近づいた時点で人の配置や工程を調整できます。設定した時間を超えた従業員について、本人と上長へ通知を出せる製品もあります。

給与計算ソフトへデータを渡せる製品を選べば、締めから支払いまでの流れも短くできます。

集計の結果は、給与だけでなく工事ごとの原価にも使えます。現場・工事の単位で工数を集計できる製品なら、誰がどの現場に何時間入ったかがそのまま労務費の計算に乗ります。表計算ソフトで現場別と個人別を二度集計する作業がなくなります。

集計した結果を表として出力できる製品もあります。工事別の出面集計表や、プロジェクト・タスク別の工数集計表をExcelで出力できれば、原価の管理や社内での共有にそのまま使えます。

勤怠管理システムの導入事例はこちらから確認できます。
＞勤怠管理システム導入事例

現場に着いた場所でそのまま打刻できる

スマートフォンから打刻できれば、事務所を経由する必要がなくなります。位置情報もあわせて記録されるため、どの現場で打刻したかが後から分かります。

スマートフォンを持たない作業員には、事務所や詰所に置いた共有端末が使えます。ICカードをかざす、顔を向ける、二次元コードを読ませるなど、現場の作業や端末の置き場所に合わせて方法を選べます。

電波が届かない現場向けに、端末側に打刻データを保持して、通信が回復したときに送信する仕組みを持つ製品もあります。

打刻手段は一つに絞る必要はありません。事務所はICカード、現場はスマホ、通信が不安定な場所はタブレットなど、拠点や職種に合わせて併用できる製品がおすすめです。現場の実態に即した手段を用意することが重要です。

打刻が客観的な記録として残る

打刻の時刻と位置が記録されるため、勤務時間が自己申告から実測に変わります。後から確認できる形で記録が残ることが、労働時間を正確に把握するうえでの土台になります。

タイムカードや手書きの記録では、本人以外が打刻する代理打刻や、なりすましを見分けられません。顔認証や指紋、指静脈による打刻に対応した製品なら、打刻した人をシステム側で確かめられます。打刻できる場所をあらかじめ決めておき、許可した範囲の外からの打刻を受け付けない製品もあります。

記録の修正に申請と承認を通す仕組みがあり、いつ誰が直したかが残る製品もあります。打刻の時刻を変えた履歴が残るため、記録そのものの確かさを示せます。

なお、勤怠管理システムの導入そのものは法律上の義務ではありません。使用者に求められているのは、労働時間を適正に把握し、適切に管理することです。

厚生労働省のガイドラインは、その方法として、使用者が自ら確認するか、タイムカードなどの客観的な記録を基礎として始業・終業時刻を確認し、適正に記録することを原則としています^※。

ただし、システムを導入すればそれで足りるわけではありません。やむを得ず自己申告で労働時間を把握する場合は、申告された時間が実態と合っているかを必要に応じて調べ、食い違いがあれば補正するといった措置が引き続き必要です。

※出典：厚生労働省「事業者（一人親方含む）向け：建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています｜建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト｜厚生労働省」（2026年8月13日閲覧）

不規則な勤務でも自動で集計できる

早出、遅出、夜間、中抜けが混ざっていても、勤務のルールを設定しておけば実績から自動で集計されます。Excelの計算式を都度直す作業がなくなります。

振替休日や休日出勤も、申請の種類ごとに扱いを決めておけば、取り違えたまま処理が進むことを防げます。半日単位の代休のように、自社の運用に合わせた設定ができる製品もあります。

有給休暇は、付与日数と残数、有効期限が自動で管理されます。入社月に合わせて付与している場合でも、従業員ごとに手作業で追う必要がなくなります。

繁忙期と閑散期が年間ではっきり分かれる場合は、1年単位の変形労働時間制に対応した製品を使う方法もあります。あらかじめ勤務シフトを設定しておけば、設定した時間を超えた分が時間外労働として自動で計算されます。

日報や入退場のデータとつなげられる

打刻だけでなく、日報の入力まで同じシステムで扱える製品があります。誰がどの現場で何をしていたかと、その日の労働時間を1か所で追えるようになります。紙の日報を回収して転記する工程がなくなります。

現場のゲートで記録した入退場のデータを取り込める製品もあります。打刻と入退場を突き合わせれば、現場にいたのに打刻がない、打刻はあるのに入場履歴がないといった不整合を見つけられます。

日報と勤怠が同じシステムにあると、作業内容と労働時間の整合も確認しやすくなります。工事ごとの日報から実績の工数を拾えるため、予定していた人工との差もそのまま見比べられます。

建設業向け勤怠管理システムにかかる費用・価格相場

建設業向けの勤怠管理システムにかかる費用は、初期費用と月額費用に分かれます。

BOXILが勤怠管理システムの導入に携わった1,563人へ調査^※したところ、初期費用でもっとも回答が多かった価格帯は10万円から30万円未満（20.1%）でした。月額費用では1万円から3万円未満（18.9%）、1人あたりで課金される場合は300円から500円未満（22.1%）が最多です。ただし、導入するシステムの機能や料金プラン、従業員数によって金額は大きく変わります。

なお、本記事で紹介する製品には、これらを下回る価格帯のものが多くあります。月額費用は、1人あたりで課金される製品と、利用人数にかかわらず全体で課金される製品に分かれます。

1人あたりの製品は月100円程度から始まり、給与計算や建設業向けの日報オプションまで含めると月300円から660円（税込）になります。全体で課金される製品は、月4,800円（税抜）から30,000円（税抜）以上までと幅が広いです。

従業員数が少ないうちは1人あたり課金のほうが安く、人数が増えると全体課金のほうが割安になる場合があります。

建設業では、基本料金とは別に次のような費用がかかることがあります。

現場や事務所に置く共有端末の費用。ICカードや顔認証に対応した専用のタイムレコーダーは、数万円かかります
工数管理・原価連携のオプション料金。工数管理を追加料金のオプションにしている製品があります

料金相場をより詳しく知りたい場合は、次の記事を参考にしてください。

【料金比較表】勤怠管理システムの料金相場は月額費用1〜5万円 – 主要29サービスも調査

この記事でわかること・企業規模ごとの月額/初期費用の相場・導入した場合の向こう3年間のランニングコスト・シミュレーションをもとにした費用対効果の算出方法＞チェックすべきポイントを先…

導入費用の負担を抑える制度もあります。中小企業の建設会社が使える補助金は、次の記事にまとめています。

勤怠管理システムの導入補助金・助成金と対象システムを紹介

補助金・助成金を用いた勤怠管理システム導入のポイント・勤怠管理システムの導入に使えるのはIT導入補助金と働き方改革推進支援助成金・導入には申請が必要で、導入後に費用の1/2〜4/…

※調査概要：インターネット調査にて勤怠管理システムの導入に携わった1,563人へ調査を実施。調査期間は2025年12月11日〜18日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

建設業向け勤怠管理システムの選び方

建設業で勤怠管理システムを選ぶときは、現場の働き方と工事の管理単位に合うかどうかで絞り込みます。

建設業特化型と汎用型のどちらが合うか

建設業特化型は、出面の集計や工事ごとの労務費の集計が最初から組み込まれています。勤怠と工事原価を1つのシステムでつなぎたい場合は特化型が向きます。勤CON管や使えるくらうど建設勤怠のように、工事や作業を単位として勤怠を入力する設計です。

汎用型は、打刻方法の選択肢が多く、給与計算や人事労務との連携先が広いのが特徴です。KING OF TIMEは勤怠管理に加えて人事労務・給与計算・データ分析を同一料金に含み、HRMOS勤怠は登録人数30名以下なら無料プランで使えます。

工事原価は会計システムで管理していて、勤怠は打刻と集計、法令への対応ができれば足りる場合は、汎用型で必要を満たせます。まず自社が勤怠のデータを原価に紐づけたいのかどうかから決めると、選択肢が絞れます。

現場で確実に打刻できる手段があるか

建設業では、打刻する人と場所がばらけます。スマートフォンを持たない作業員がいる現場、電波が届かない現場、手袋を外しにくい作業と、条件はさまざまです。

スマートフォンを持たない作業員がいるなら、事務所や詰所に置く共有端末が必要です。ICカードや顔認証に対応した製品なら、共有のタブレットやカードリーダーを1台置いて複数人が打刻できます。

電波が届かない現場があるなら、オフライン打刻に対応しているかを見ます。スマート大臣〈打刻〉はタブレットアプリが接続できない場所でも打刻でき、次回の接続時にデータを送信します。KING OF TIMEとレコルは、専用のタイムレコーダーがオフライン打刻に対応します。

現場別・工事別に工数を集計できるか

勤怠のデータを工事ごとの原価に紐づけるなら、現場・工事の単位で工数を集計できるかを見ます。

建設業特化型は工事を単位に設計されています。たとえば、勤CON管は現場（工事）・工種・費目で管理でき、SiteEye 出面管理サービスは予定工数と日報の実績工数を自動で集計します。

汎用型の工数管理は「プロジェクト」を単位にした汎用的な機能であることが多く、工事別の原価集計をそのまま行えるとは限りません。奉行Edge 勤怠管理クラウドは工数管理オプションを追加すると勘定奉行ｉクラウド[建設業編]へ連携でき、e-就業OasiSは現場ごとの作業時間（人工）を集計して原価計算へ渡せます。

客観的な記録として残せるか

打刻の記録が、あとから労働時間を確かめられる形で残るかを見ます。自己申告だけの記録では、実際の労働時間との差が出ても気づけません。位置情報つきの打刻や、記録の修正履歴が残る仕組みがあるかを確認します。

建設業では時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていましたが、猶予期間は終わり、現在は原則として他の産業と同じ上限が適用されています^※。時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限です。

36協定に特別条項を定めた場合の上限や、災害時における復旧および復興の事業の例外もあるため、自社がどの枠にあたるかを確かめたうえで判断します。

ただし、個別の36協定の設計や、ある時間が労働時間に当たるかどうかの判断は労務管理の領分です。自社の状況にあてはめるときは、社会保険労務士や所轄の労働基準監督署に相談してください。

変則的な勤務や自社ルールに合わせられるか

建設業では、天候と工期で勤務が動きます。1か月の中に勤務のパターンがいくつも混ざり、振替休日や休日出勤の申請も日常的に発生します。自社の勤務ルールをそのまま設定できるか、設定した内容から自動で集計されるかを確認します。

季節で繁閑がはっきりしている場合は、1年単位の変形労働時間制を使える製品かどうかも判断材料になります。HRMOS勤怠は1年単位の変形労働時間制に対応し、KING OF TIMEは週・月・年単位の変形労働時間制に対応します。

なお、1年単位の変形労働時間制を導入するには、就業規則への規定と労使協定の締結・届出が必要です^※。積雪の度が著しく高い地域では、屋外労働者等向けに勤務シフト作成のルールの特例が設けられています。

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建設業向け勤怠管理システムおすすめ比較4選【建設業特化型】

建設業向けに特化した勤怠管理システムを紹介します。出面の集計や工事ごとの労務費まで、1つのシステムでまとめたい場合の選択肢です。

	勤CON管	スマート大臣〈打刻〉＋日報オプション建設版	SiteEye 出面管理サービス	使えるくらうど建設勤怠
初期費用	198,000円	要問い合わせ	300,000円（税抜）〜	要問い合わせ
月額（最安プラン）	ブロンズ 100円/1名	本体＋日報オプション建設版 660円（税込）/人（年間契約時）	クラウド版 4,800円（税抜）（10ユーザーまで）	要問い合わせ
強み	工事・作業ごとに勤怠を入力し現場単位で工数を集計	位置情報で現場の入退場を自動判定し圏外でも打刻	作業員と機材の手配を画面上で行い二重手配を警告	日報入力1回で勤怠と工事別の労務費を同時集計

勤CON管

工事や作業ごとに勤怠を入力し、現場単位で工数を集計できる
スマートフォンとタブレットのブラウザから打刻でき、アプリのインストールが不要
月額はブロンズプランで1名100円

勤CON管は、あさかわシステムズが提供する、建設・工事業に特化した勤怠クラウドサービスです。工事や作業ごとに勤怠を入力する方式のため、現場ごとの勤怠情報と作業工数を後からまとめ直す作業が発生しません。

現場（工事）・工種・費目の単位で管理でき、出面の確認と出力も同じ画面で行えます。打刻時には位置情報も取得できるため、直行直帰でも記録が残ります。

変形労働時間制やフレックスタイム制、シフト制の勤怠管理にも対応します。ただし変形労働時間制に対応するのはゴールドとシルバーの2プランで、ブロンズは対象外です。

勤CON管の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額
ゴールド	198,000円	500円/1名
シルバー	198,000円	280円/1名
ブロンズ	198,000円	100円/1名

初期費用は3プラン共通で、オンライン操作説明3時間2回分が含まれます。利用できる人数はゴールドが10名から上限なし、シルバーが10〜300名、ブロンズが10名までです。

100ライセンスを超える場合は10ライセンス単位の契約になります。最低契約期間は2か月で、解約は1か月前までの手続きが必要です。

スマート大臣〈打刻〉＋日報オプション建設版

スマートフォンの位置情報で現場への入退場を自動で判定して打刻できる
電波が届かない場所でもタブレットに記録し、接続時にまとめて送信できる
本体と日報オプション建設版をあわせて1人あたり年7,920円（税込）

スマート大臣〈打刻〉は、応研が提供する勤怠管理サービスです。建設業専用の「日報オプション建設版」を組み合わせると、現場別の入退場時刻の管理や日報データの作成、出面集計に対応します。

スマートフォンの位置情報から現場エリアへの入退場を自動で判定して打刻する専用アプリを備えており、現場に着いてから打刻を思い出す必要がありません。

Androidタブレット向けのアプリは、インターネットに接続できない場所でも打刻でき、端末に記録したデータを次回の接続時に送信します。打刻はICカード（FeliCa／MIFARE）とQRコードにも対応します。

工種は最大3階層で管理でき、出面確認表はExcelで出力できます。申し込みは10人単位・年単位で、30日間の無料お試しがあります。

スマート大臣〈打刻〉の料金プラン・価格

プラン	初期費用	年額
スマート大臣〈打刻〉（本体）	要問い合わせ	3,168円（税込）/人
日報オプション建設版	要問い合わせ	4,752円（税込）/人
本体＋日報オプション建設版	要問い合わせ	7,920円（税込）/人

申し込みは10人単位・年単位です。日報オプション建設版は単体では動作しないため、本体との組み合わせが必要です。

SiteEye 出面管理サービス

作業員と機材の手配を画面上で行い、二重手配があると警告を表示する
予定工数と日報の実績工数を自動で集計し、人工と労務費を計算できる
クラウド版は10ユーザーまで月4,800円（税抜）

SiteEye 出面管理サービスは、エイデイケイ富士システムが提供する、中小建設業向けのプラットフォーム「SiteEye」の一機能です。人と機材の配置管理を支援します。

作業員と機材の手配をホワイトボードにプレートを貼る感覚の画面で行い、二重手配があると警告を表示します。手配の重複に後から気づく事態を防げます。

スケジュールから予定工数を、日報から実績工数を自動で集計し、人工と労務費を計算します。日報は現場事務所のPCやタブレット、スマートフォンから登録と検印ができます。

SiteEye 出面管理サービスの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額
クラウド版	300,000円（税抜）〜	4,800円（税抜）（10ユーザーまで）
オンプレミス版	1,265,000円（税抜）	保守料を別途見積もり（300,000円〔税抜〕〜）

クラウド版は追加1ユーザーにつき月500円（税抜）です。自社のサーバーで運用する場合はオンプレミス版を選べます。カスタマイズオプションの料金は個別見積もりです。

使えるくらうど建設勤怠

日報を入力するだけで勤怠集計と工事ごとの労務費集計を同時に行える
工事別出面集計表と作業者別出面明細表を出力できる
ICカード打刻に対応し、事務所の内勤者は個人の端末なしで打刻できる

使えるくらうど建設勤怠は、アサクラソフトが提供する建設業向けの勤怠管理システムです。日報を入力するだけで、勤怠の集計と工事ごとの労務費の集計を同時に行えます。

工事別出面集計表や作業者別出面明細表を出力でき、工事ごとに誰が何日入ったかをそのまま原価の把握に使えます。時間外労働時間の管理にも対応します。

打刻はスマートフォンとタブレットのほか、ICカードにも対応します。事務所の内勤者はICカード、現場の作業員はスマートフォンといったように、働く場所で打刻の方法を分けられます。

使えるくらうど建設勤怠の料金プラン・価格

プランの区分は公開されておらず、初期費用と月額はシステム構成と利用人数に応じた個別見積もりです。位置情報を記録するGPS打刻はオプションのため、利用する場合は追加の費用がかかります。

建設業向け勤怠管理システムおすすめ比較6選【汎用型】

業種を限定しない勤怠管理システムを紹介します。勤怠の集計と法令への対応が主目的で、原価管理は別のシステムで持つ場合に向きます。


	HRMOS勤怠	レコル	KING OF TIME	奉行Edge 勤怠管理クラウド	楽楽勤怠	e-就業OasiS
初期費用	0円	0円	0円	0円	要問い合わせ	要問い合わせ
月額（最安プラン）	無料プラン 0円（登録人数30名以下）	勤怠管理プラン 100円（税抜）/人	300円/人	プランA 11,800円〜（従業員20ライセンス〜）	30,000円（税抜）〜	要問い合わせ
強み	登録人数30名以下は無料プランで使える	勤怠管理の全機能が1人月額100円（税抜）	人事労務・給与計算まで同一料金に含まれる	工数を勘定奉行ｉクラウド[建設業編]へ連携	工数集計から想定人件費の算出まで行える	勤怠と現場別の作業時間を同じ画面で入力

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HRMOS勤怠

株式会社ビズリーチ

4.25 667件の口コミ

HRMOS勤怠の詳細を見る

登録人数30名以下なら無料プランで使える
ICカードリーダーや共有タブレット、指静脈認証での打刻に対応
1年単位の変形労働時間制に対応している

HRMOS勤怠は、ビズリーチが提供する勤怠管理システムです。登録人数が30名以下であれば無料プランで利用でき、31名以上でも1人あたり月額100円（税抜）から使えます。

打刻はパソコンとスマートフォンのほか、ICカードリーダーや共有タブレット、指静脈認証にも対応します。個人のスマートフォンを持たない作業員がいる現場でも、事務所や詰所に共有端末を置いて運用できます。

オプションのHRMOS日報を使うと、プロジェクトや従業員ごとに稼働実績を集計できます。1年単位の変形労働時間制にも対応し、専用の集計項目が追加されて自動で集計されます。

HRMOS勤怠の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額
無料プラン	0円	0円（登録人数30名以下）
有料プラン	0円	100円（税抜）/人

最低利用料金は月額3,000円（税抜）または年額33,000円（税抜）です。有給休暇管理と届出申請は1人あたり月100円（税抜）、シフト管理と工数管理・日報は各50円（税抜）の追加になります。無料トライアルは1か月間です。

建設業ユーザーの口コミ・評判

総合評価

4.25

667件の口コミ

コスパ最高

5/5

総務・法務部門

最初は無料で導入しましたが、広告の煩わしさから有料版に移行し、全社展開しました。
建設業でこういったシステムの導入には、不慣れな社員が多い中、不安もありましたが、
操作の簡単で、年配の社員にも容易に受け入れてもらえました。
システムの拡張性も高く、さらにこの類のシステムのなかでは、コスパが最高だと感じています。

公開日： 2022/12/15

職人の勤怠管理

4/5

営業・販売部門

無料で使えてウェブ管理による打刻位置の確認ができることにより適正な出勤管理ができるようになりました。
使用感もワンタッチで簡単で職人からも使いやすいと文句が出ることもなく、ばっちりでした。

公開日： 2022/12/15

レコル

中央システム株式会社

4.46 69件の口コミ

レコルの詳細を見る

勤怠管理の全機能を1人あたり月額100円（税抜）で使える
初期費用と運用・サポート費用が0円
専用のタイムレコーダーはオフライン打刻に対応する

レコルは、中央システムが提供する勤怠管理システムです。勤怠管理の全機能を1人あたり月額100円（税抜）で利用でき、初期費用と運用・サポート費用がかかりません。

打刻はスマートフォンのGPS打刻、ICカード、顔認証、共用打刻、指紋と静脈のハイブリッド認証から選べます。専用のタイムレコーダーはオフライン打刻に対応するため、通信が不安定な現場事務所でも記録を残せます。

給与計算プランを追加すると、勤怠の集計から給与計算までを同じシステムで行えます。

レコルの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額
勤怠管理プラン	0円	100円（税抜）/人
勤怠管理＋給与計算プラン	0円	300円（税抜）/人

最低利用料金は3,000円（税抜）で、勤怠管理プランは30名以下、勤怠管理＋給与計算プランは10名以下に適用されます。無料トライアルは30日間です。

KING OF TIME

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

2026上半期資料請求数ランキング1位

4.15 514件の口コミ

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初期費用0円・1名から使え、月額は1人あたり300円
専用のタイムレコーダーはネットワーク未接続時でも打刻できる
週・月・年単位の変形労働時間制に対応している

KING OF TIMEは、ヒューマンテクノロジーズが提供する勤怠管理システムです。初期費用0円・1名から利用でき、勤怠管理に加えて人事労務・給与計算・データ分析までが1人あたり月300円の同一料金に含まれます。

クラウドタイムレコーダー2は、オンラインとオフラインの両方の環境に対応します。ネットワークに接続できない場所で打刻したデータは、接続後の次回打刻時に自動で送信されます。

打刻方法はICカード、顔認証、指紋、指静脈から選べます。手袋を外しにくい現場では顔認証、事務所ではICカードといったように、働く場所に応じて使い分けられます。

KING OF TIMEの料金プラン・価格

プランは1つで、初期費用は0円、月額は1人あたり300円です。最低利用人数の定めはなく、1名から契約できます。ICカードリーダーや顔認証の端末を購入する場合は、別途費用がかかります。無料体験は30日間です。

奉行Edge 勤怠管理クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント

2026上半期資料請求数ランキング1位

3.80 20件の口コミ

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初期費用0円・従業員20ライセンスから月額11,800円
工数管理オプションでプロジェクト・タスク別の工数を原価計算まで連携できる
位置情報つきのスマートフォンアプリやLINE WORKSから打刻できる

奉行Edge 勤怠管理クラウドは、オービックビジネスコンサルタントが提供する勤怠管理システムです。工数管理オプションを追加すると、プロジェクト・タスク別に集計した工数を勘定奉行ｉクラウド[建設業編]へ連携し、個別原価計算まで自動化できます。

打刻は位置情報を使うスマートフォンアプリのほか、LINE WORKS、ICカード、専用タイムレコーダー、検温と同時に行う顔認証、入退室連携から選べます。拠点ごとに打刻の方法を変えられます。

奉行Edge 勤怠管理クラウドの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額
プランA（勤怠管理）	0円	11,800円〜
プランB（勤怠管理＋シフト管理）	0円	16,600円〜

※ ご契約は法人単位で年間契約となります。従業員20ライセンスからの提供です。

工数管理はオプションで、料金は個別見積もりです。無料お試しは30日間です。

楽楽勤怠

株式会社ラクス

2026上半期資料請求数ランキング1位

4.41 49件の口コミ

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勤怠管理と工数管理を同じシステムで扱える
プロジェクト・タスク単位の工数集計から想定人件費の算出まで行える
許可された範囲外での打刻を制限できる

楽楽勤怠は、ラクスが提供する勤怠管理システムです。勤怠管理と工数管理を同一システムで扱い、プロジェクト・タスク単位の工数集計から想定人件費の算出までを標準機能で行えます。

打刻時に端末の位置情報を取得し、許可された範囲外での打刻を制限できます。直行直帰の日でも、現場で打刻された記録かどうかを後から確認できます。

打刻方法はブラウザ、ICカード、共有ブラウザ、Slack、顔認証から選べます。

楽楽勤怠の料金プラン・価格

プランは1つで、月額は30,000円（税抜）からです。金額は利用ユーザー数に応じて変わり、1人あたりの単価は公開されていません。月額利用料にはシステム利用料・データバックアップ・バージョンアップ費用・サポート利用料が含まれます。このほかに初期費用とオプション費用がかかり、金額は個別見積もりです。打刻機器を使う場合は、別途購入費用がかかります。

e-就業OasiS

株式会社ニッポンダイナミックシステムズ

4.33 12件の口コミ

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タイムレコーダー、ICカード、顔認証、QRコードでの打刻と入退室データの取り込みに対応
勤怠と現場別の作業時間（人工）を同じ画面で入力できる
バックホウやクレーンなどの重機の稼働時間も管理できる

e-就業OasiSは、ニッポンダイナミックシステムズが提供する勤怠管理システムです。日報と工数実績のタブを切り替えて入力し、勤務時間と現場・作業時間の合計が一致しないとエラーになるため、誤入力を防げます。

工数管理機能で現場ごとの作業時間（人工）を集計し、原価計算へ連携できます。バックホウやクレーンなどの重機の稼働時間も管理できます。

スマートフォンやタブレットから現場で打刻でき、GPS機能で打刻位置の情報も取得します。タイムレコーダー、ICカード、顔認証、QRコードでの打刻や、入退室データの取り込みにも対応します。

e-就業OasiSの料金プラン・価格

プランの区分はなく、初期導入費と年間契約の利用料金の2本立てです。初期導入費には運用の提案や環境設定・マスターデータの登録、管理者への教育支援、最大1か月の試用期間が含まれ、利用料金にはサポート対応とバージョンアップの費用が含まれます。どちらも金額は個別見積もりです。

無料やアプリ対応、小規模企業向けなど、特徴から勤怠管理システムを選びたい方は、こちらからサービスを比較できます。

特徴から勤怠管理システムを比較する
英語対応の勤怠管理システム	無料の勤怠管理システム	アプリ対応の勤怠管理システム
小規模向け勤怠管理システム	中小企業向け勤怠管理システム	シフト管理できる勤怠管理システム
給与計算ソフト連携可能な勤怠管理システム	製造業向け勤怠管理システム	派遣会社向け勤怠管理システム
病院向け勤怠管理システム	介護業向け勤怠管理システム	利用料金が安い勤怠管理システム

建設業向け勤怠管理システムを活用するポイント

勤怠管理システムは、運用の始め方と現場に置く端末の決め方で定着可否が分かれます。

まず打刻だけに絞って始める

申請や承認、工数の入力まで一度に載せると、現場が覚える手順が増えて定着が遅れます。最初は打刻だけに絞り、事務側の集計から先に効果を出すのが現実的です。

従業員側への展開を後回しにして、まず事務作業のシステム化から始める進め方もあります。打刻が習慣になってから、申請や工数入力を追加していきます。

全員が問題なく打刻できるようになるまでには、数か月を見込んでおきます。導入した月から想定どおりに運用できる前提で計画を立てると、途中で止まります。

現場ごとに打刻の手段と端末の置き場所を決める

スマートフォンを持たない作業員、手袋を外しにくい作業、粉じんや雨で端末を取り出せない場面と、現場の条件はさまざまです。現場ごとに、誰がどの方法で打刻するかを先に決めておきます。

共有端末を置くなら、置き場所と管理する人も決めます。朝の同じ時間に人が集まるため、1台しかないと打刻の順番待ちが起きます。出入口の動線上に置く、台数を増やすといった調整が必要です。

年齢層が幅広い職場では、導入前に不安の声が出ることもあります。操作の手数が少ない打刻方法を選び、社内で手順を教えられる人を決めておくと進めやすくなります。

手書きの出面表とシステムを二重に持たない

システムを入れても、これまでの出面表や日報を並行して続けると、現場と事務の作業がどちらも残ります。どちらを正とするかを定め、いずれかの運用を廃止する必要があります。

切り替えの前に、これまでの表計算ソフトで何をどう計算していたかを洗い出します。自社独自のルールを洗い出しておかなければ、システム側の設定に反映できません。

給与計算までの流れも1本にします。勤怠のデータを給与計算ソフトへ渡せるようにしておけば、締めてから支払うまでの間に転記する工程がなくなります。

建設業向け勤怠管理システムに関するよくある質問（FAQ）

建設業で勤怠管理システムを検討するときによく挙がる質問に回答します。

建設現場への移動時間は労働時間に含まれますか？

個別の判断が必要ですが、使用者の指揮命令下にあるかどうかで分かれます^※。社用車に乗り合うなど移動手段が指示されている場合、上司が同乗して打ち合わせが行われている場合、移動前に資材の積込みが指示されている場合、移動後に清掃や整理整頓が指示されている場合は、労働時間であると解されています。

一方、直行直帰が自由である中で、労働者が任意に集合時間や運転者を決めて社用車に乗り合っている場合は、労働時間に該当しないと解されています。現場への移動だけでなく、待機時間、作業着への着替え、作業の後片付けも、指示がある場合は労働時間に該当します。

直行直帰の場合、打刻はどうすればよいですか？

スマートフォンやタブレットから打刻できるシステムを選べば、出社せずに現場で打刻でき、GPSで取得した位置情報も打刻とあわせて残ります。直行直帰の日でも、後から勤務の実態を確認できます。

電波が届かない現場がある場合は、オフライン打刻に対応した製品を選びます。スマート大臣〈打刻〉はタブレットアプリが接続できない場所でも打刻でき、KING OF TIMEは専用のタイムレコーダーが未接続時の打刻に対応します。

スマートフォンを持っていない作業員の勤怠はどう記録しますか？

事務所や詰所に共有端末を置く方法があります。ICカードや顔認証に対応した端末なら、個人の端末は不要です。

レコルはICカード・顔認証・共用打刻・生体認証に対応し、HRMOS勤怠はICカードリーダーや共有タブレット、指静脈認証で打刻できます。共有端末で打刻した記録も、個人の端末からの打刻と同じように集計に乗ります。

建設業の時間外労働の上限は何時間ですか？

時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限です^※。建設業は上限規制の適用が5年間猶予されていましたが、猶予期間は終わり、現在は原則として他の産業と同じ上限が適用されています。

36協定に特別条項を定めた場合でも、時間外労働と休日労働を合わせて1か月100時間未満、2〜6か月平均で80時間まで、時間外労働は年720時間まで、1か月45時間を超える時間外労働は年6回までの上限を守る必要があります。ただし、災害時における復旧および復興の事業では、1か月100時間未満と2〜6か月平均80時間の規定は適用されません。