建設業向け勤怠管理システム11選！選び方・おすすめサービス

建設業で注目されている勤怠管理システムとは

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤の時間を管理するためのシステムです。従来はタイムカードといった紙の出勤簿とExcel（エクセル）で管理を行っていました。しかしシステムを使えば打刻をデジタル化し、勤務時間を自動集計することで大幅な業務効率の向上が期待できます。

機能としては、スマートフォンをはじめとする種類の豊富な打刻、シフト表の自動作成、残業・休日出勤の申請、スケジュール共有などがあります。建設業界でも活用できる機能が多く、今注目されているシステムです。

建設業界の勤怠管理に関する課題

建設業界は、従業員の勤務事情から勤怠管理が困難になりがちな業界の1つです。建設業界が抱える勤怠管理の課題は大きく次の3つです。

• 直行直帰の打刻
• 働き方改革に関する法改正への対応
• 正確な勤怠管理

なぜ現状の勤怠管理のままではいけないのか、なぜ勤怠管理システムの導入が進められているのか、その理由について説明します。

直行直帰の打刻

直行直帰の従業員の労働時間管理は、従来のタイムカードや日報など紙の出勤簿の提出、Excel（エクセル）による集計では管理が困難です。

建設業の場合は現場仕事中心で、直行直帰で働いている従業員が多い傾向にあります。直行直帰の従業員が多い企業は、タイムカードのような仕組みでの勤怠管理が困難です。

始業・終業の際に事務所に行くのは現場従業員にとっても負担になります。また、勤怠を記録するためだけにメモや日報を使って勤怠管理をするのは、従業員にとっては手間です。さらに、終業のタイミングで事務所に電話で報告を入れ場合も、電話を受ける側の内勤事務員に待機してもらわなければならないので効率よくありません。

働き方改革に関する法改正への対応

働き方改革に関する法改正への対応も建設業界の勤怠管理にとって考慮しなければならない事項の1つです。

働き方改革によりさまざまな労働関連法規が改正されているなか、建設業界がとくに配慮しなければならないのが、「時間外労働の上限規制」です。

建設業には2024年3月から適用される予定で、2019年の労働基準法改正で、従業員の正確な勤怠情報の把握が義務付けられたのと合わせて、従業員の自己申告に依存した労働時間管理が認められません。

正確な勤怠管理

「直行直帰の打刻」「働き方改革に関する法改正への対応」といった2つの課題を解決するためには、従来のタイムカードや日報などの出勤簿提出と、Excel（エクセル）の集計ではない、効率的な勤怠管理手法が必要です。

このような事情から注目を集めているのが、勤怠管理システムです。勤怠管理システムを活用すれば、場所に関わらず、リアルタイムでの出退勤の報告が可能となります。

また、システムを連携させることによって、人事情報や法定福利費を含む給与計算が勤怠管理情報と紐づくため、企業全体の管理業務を効率化できます。

建設業界が勤怠管理システムを導入するメリット

建設業における勤怠管理システムの導入は、具体的には次の3つのメリットを生みます。

• 直行直帰に勤怠管理に対応できる
• 勤怠情報を自動で集計できる
• 勤務時間を正確に把握できる

それぞれについて詳しく説明します。

直行直帰に勤怠管理に対応できる

業務メモや日報などで勤怠管理をしている場合は、事務所に出勤した日にまとめて従業員が複数日の日報をあげることが多くあります。またそもそも正確な出退勤の時間を忘れてしまって把握していない、申告されても本当にその時間から勤務を開始した証拠はないといった問題も発生しがちです。

一方で勤怠管理システムであれば、簡単に勤怠を報告でき、インターネットを通じて報告するので場所を問いません。とくに直行直帰が多い建設業界においては遠隔で勤怠管理ができるので、労使ともにメリットが多いシステムです。

勤怠情報を自動で集計できる

勤怠情報を自動で集計できるのもシステム導入のメリットです。タイムカードや日報など出勤簿で勤怠情報を管理している場合、人間が紙に記載されている状態を目視して、Excel（エクセル）に転記、集計する必要があります。もちろん、人間の手が介在すると、それだけ勤怠情報をまとめるのに時間は必要になり、ミスをする可能性もあります。

一方で勤怠管理システムの場合、自動的に勤怠情報を整理する機能も持ったシステムも存在しますし、CSVで出力すれば各企業の目的にあった形で自由にデータ分析も可能です。

結果的に、人が手間をかける必要がなくなり、コスト削減効果が期待できます。

勤務時間を正確に把握できる

直行直帰でもリアルタイムで勤怠を管理、まとめて勤怠情報事務所に出社した際に提出することはなくなるので報告自体が正確になります。さらにシステムによってはGPSを使って打刻した場所もあわせて記録するといった、不正防止機能が搭載されていることもあります。

また勤務時間を集計、分析する際もExcel（エクセル）のように、ヒューマンエラー発生の余地が減るので正確な分析が可能です。

勤務時間を正確に把握することは結果として、残業時間、休日出勤の割増手当などを含む給与計算や労務管理のミス削減、従業員が働きやすい環境の構築に貢献します。

建設業向け勤怠管理システムの選び方

勤怠管理システムには数多くのシステムが存在するため、建設業ならではの要件に対応した製品の選別が必要です。そこで次に建設業向けの勤怠管理システムを選ぶ際の、3つの基準を紹介します。

• スマートフォンアプリ・モバイルに対応しているか
• 工事原価管理に対応できるか
• 日報・工数管理などの機能は搭載されているか

それぞれの項目について詳しく説明します。

スマホアプリ・モバイルに対応しているか

建設業の場合は、スマートフォンアプリ・モバイルに対応している勤怠管理システムを選ぶべきです。施工現場で働いている社員の場合は、パソコンや紙の書類によって勤怠を報告することは難しく、コミュニケーションはどうしてもスマートフォン、タブレットが中心となります。

よって、現場社員の利便性を考慮するのであれば、スマートフォンアプリ・モバイルに対応した勤怠管理システムであることは重要な選定基準です。またGPSによる打刻場所の記録ができる機能があれば、より正確に労働時間を把握可能です。

なお、ITやスマートフォンの扱いに不慣れなスタッフのために、音声ガイダンスによって通話打刻できるタイプのシステムもあるので使用のハードルは高くありません。共有のタブレットで複数スタッフの勤怠管理を行えるシステムもあるので、導入費用も抑えられます。

工事原価管理に対応できるか

建設業向けに特化した勤怠管理システムの中には工事原価管理にも活用できるシステムが存在します。

建設業において工事原価管理は重要で、とくに人件費の見積もり、計測が甘いと期待した収益があげられず、経営上の思わぬ落とし穴になるケースも考えられます。

勤怠管理システムの導入だけではなく、合わせて工事原価管理についても見直し、既存の工事原価管理システムが存在する場合はどのシステムを連携させるかについて考えてください。

日報・工数管理などの機能は搭載されているか

勤怠管理システムの中には日報・工数管理機能を搭載したシステムも存在します。

こうしたシステムを活用することによって、離れた施工現場にいる従業員からの日報を素早く受け取れます。また、工数管理機能も持ったシステムであれば、従業員が入力したデータを集計して自動的に工事の進捗状況を可視化でき、各メンバーのタスクやパフォーマンスについても簡単に分析可能です。

工数管理機能を持った勤怠管理システムを活用すれば、Excel（エクセル）で管理できないような高度なプロジェクト管理も可能となるので、より厳密に工事の進捗を管理できます。

建設業界におすすめの勤怠管理システム

建設業においておすすめの勤怠管理システムを紹介します。システムの中には、無料プランがあるものや、トライアルとして一定期間無料で使用できるシステムも存在します。正式に導入する前にシステムの使用感を確認してから導入してください。

• 働き方改革関連法案に対応、労基法に準拠した労務管理が可能
• 初期費用、月額費用無料で使用できるプランもあり
• Web給与明細、日報管理機能を搭載

HRMOS勤怠 by IEYASUはIEYASU社が提供している勤怠管理システムで、2022年2月に「IEYASU」からシステムの名称変更をしました。機能は制限され広告も表示されてしまいますが、初期費用・月額費用ともに0円で使用できるプラン^※も用意されています。

Web給与明細機能や日報管理機能といった機能も搭載されているので、施工現場に常駐していて事務所にはほとんど来ない社員とのコミュニケーションも簡単に行えます。

※出典：HRMOS勤怠 by IEYASU公式サイト「料金プラン」（2022年10月25日閲覧）

• さまざまな就業ルールに対応可能
• スケジュール・シフト管理機能で人材配置を最適化
• データ分析機能で働き方を可視化

KING OF TIMEは、変更労働やフレックスタイムなどさまざまな就業ルールに対応可能で、現場ごとの事情によって柔軟に対応できる勤怠管理システムです。

申請承認機能があるので紙の書類を使わなくても施工現場から有給や残業などの申請ができ、残業時間が多い、遅刻が多いといった一定の条件に達した従業員をアラート機能により発見できます。

36協定基準での残業把握ができ、改正労働基準法にも対応可能です。データ分析機能で離職しやすい社員の傾向も掴みやすいので、労使トラブルを事前に防止するのに役立ちます。

• 建設、運輸、医療の2024年問題に完全対応
• スマートフォンやフィーチャーフォンから打刻可能
• 日々の勤怠状況をリアルタイム管理

freee 勤怠管理Plusは、2024年問題に特化した就業規則作成代行にも対応可能な勤怠管理ツールです。打刻修正や残業などの申請承認業務、位置情報を取得しながらの打刻などをスマートフォンから実行できます。

変形労働やフレックス、シフト勤務などの勤務形態に対応し、エラー勤務や未申請残業などをアラート通知できるので、働き方改革対応にも役立ちます。同社提供のfreee人事労務と連携すれば、給与計算といった労務業務にも対応可能です。

• 働き方改革関連法に対応できる
• 労働時間の予実管理、着地予測機能あり
• 5か国語^※で使用できる

ジンジャー勤怠は、各種労働関連法律に合わせて機能がアップデートされるので、法改正への対応漏れが発生するリスクの少ない勤怠管理システムです。日本語だけではなく、英語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語にも対応しているので外国人労働者の多い建設会社でも簡単に使用できます。

勤怠データを自動で集計して一定の条件を満たした従業員に対してはアラートが送れて、労働時間の予実管理もできるので、オーバーワークを早期に発見して従業員の離職を防ぐ効果が期待できます。

※出典：ジンジャー勤怠公式サイト「機能：英語対応」（2022年10月25日閲覧）

• マネーフォワードシリーズのHRソリューションと連携
• 36協定の遵守状況をチェック可能
• 勤怠管理に加えて複雑なシフト管理にも対応

マネーフォワードクラウド勤怠は、マネーフォワード社が提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。またマネーフォワードには他にも人事管理、給与計算、社会保険管理、年末調整といったさまざまなシステムが存在します。そのためHRソリューションと連携することにより、人員管理を総合的に効率化できます。

アラートのパターンが豊富で異常な打刻や、残業時間が一定時間を超えた場合などをシステムが通知し、労務管理のトラブルにいち早く気づけるでしょう。

• PCブラウザ、携帯からのGPS打刻に対応
• 打刻情報がリアルタイムでチェック可能
• 拠点ごとの出退勤・打刻を管理

ジョブカン勤怠管理は、建設業にも導入実績があり、30日間の無料トライアル^※も設定されているので使い勝手を確認してからの導入が可能です。

打刻の数に応じて出勤・休憩・退勤を自動で判定可能。打刻忘れ防止機能もあるので打刻忘れも防止できます。法定福利費も計算できる給与計算ソフトとも連携できるので、勤怠管理システムのデータをもとに給与計算業務も効率化できます。

※出典：ジョブカン勤怠管理公式サイト（2022年10月25日閲覧）

• 管理画面の視認性が優秀
• GPSによる位置情報の確認が可能
• 画面共有による安心サポート

CLOUZAは、管理画面の操作性に優れており、確認したい項目のチェックを簡単に行えるサービスです。

ネットワークにつながっているパソコンがあれば、管理監督者が現場で状況確認や管理を行えます。また労働時間の集計画面は個人単位、拠点ごとなど選んでデータを確認・修正できるため、データの把握や分析も行いやすいです。打刻に関しては、GPS機能がついているため、現場従業員の不正打刻を防止できます。

• 導入企業数43,000以上、継続率99.7%^※
• タイムレコーダーを独自開発
• 各従業員の就業ルールに合わせて自動集計

Touch On Timeは、導入企業数4万件以上で、継続率も非常に高い勤怠管理システムです。システムと連携する打刻専用のタイムレコーダーを、独自に開発しています。

Webブラウザやスマートフォンを使った打刻方法と組み合わせることで、環境に左右されずに幅広い打刻方法から選べます。また打刻・申請の情報は、各従業員の就業ルールに合わせて自動集計できるため、柔軟な勤務形態にも対応可能です。

※出典：Touch On Time公式サイト（2022年10月25日閲覧）

• PCログの取得が可能
• 給与計算のアウトソーシングが可能
• 人事サービスを幅広くサポート

ミナジン勤怠管理は、PCログの取得が可能です。事務所でパソコン作業を行う際に、実際の勤務時間とPCログとの乖離状況を確認することで、ステルス残業を防止できます。

また給与計算や保険手続きのアウトソーシングが可能なほか、税理士による顧問サービスや人事評価のサポートサービス・システムも提供しているため、人事部の負担を大幅に削減できます。

• 工事ごとの労務費集計・勤怠集計が同時にできる
• 場所を選ばずに日報を入力できる
• 残業・有給休暇を見える化できる

使えるくらうど勤怠管理for建設業は、建設業向けにつくられた勤怠管理システムです。日報はわかりやすい入力フォームで、場所を選ばずに入力が可能です。

日報未提出状況は一覧から確認でき、本人に直接催促メールも送信できます。入力されたデータは勤怠時間とは別に、工事ごとの労務費として管理できるため、業務効率を大幅に向上できるでしょう。

• 企業ごとに専用のクラウド環境を構築
• Excel（エクセル）を管理画面に採用
• 過重労働防止もサポート

ShiftMAXは、オーダーメイド型のシステムと、クラウド型システムのメリットをどちらも兼ね備えた勤怠管理システムです。クラウド型ながら、企業ごとに専用のクラウド環境を構築できます。

専用のクラウド環境により、高いセキュリティと効率的なデータ管理を行えます。

おすすめ勤怠管理システムの比較表

勤怠管理システムは、導入目的に応じて次の3つのタイプに分類できます。

	導入目的	内容
タイプA	自社仕様にシステムをカスタマイズしたい	就業規則や勤務形態に合わせて勤怠管理システムをカスタマイズしたい企業
タイプB	最低限の機能で安く利用したい	無料で利用できる勤怠管理システムや必要最低限の機能のみで安く利用したい小規模企業
タイプC	複数業務を管理・効率化したい	勤怠管理だけでなく経費精算や就業管理など、周辺業務も効率化したい企業

自社に当てはまるタイプを確認したら、比較表で要件に合うサービスを探してみましょう。

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より多くに勤怠管理システムから比較したい方は、こちらの記事を参考にしてください。

無料やアプリ対応、小規模企業向けなど、特徴から勤怠管理システムを選びたい方は、こちらからサービスを比較できます。

特徴から勤怠管理システムを比較する
英語対応の勤怠管理システム	無料の勤怠管理システム	アプリ対応の勤怠管理システム
小規模向け勤怠管理システム	中小企業向け勤怠管理システム	シフト管理できる勤怠管理システム
給与計算ソフト連携可能な勤怠管理システム	建設業向け勤怠管理システム	派遣会社向け勤怠管理システム
病院向け勤怠管理システム	介護業向け勤怠管理システム	利用料金が安い勤怠管理システム

勤怠管理システムで建設業の課題を解決

勤怠管理システムは、現場作業で直行直帰する従業員でも勤怠管理や労働時間の把握が正確にできるため、建設業の方におすすめのサービスです。選定の際は、次のポイントに注意して選ぶのをおすすめします。

• スマホアプリ・モバイルに対応しているか
• 工事原価管理に対応できるか
• 日報・工数管理などの機能は搭載されているか

勤怠管理システムをより深く検討したい方は、ぜひサービス資料を活用してみてください。

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