年収1200万の手取り額 | 割合・税金・住宅ローンまで徹底解説【生活水準】

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全人口の1%以下しかいないと言われる年収1,200万円の手取りは、880万円程度です。住民税や所得税などの引かれる税金の詳細と額や、貯金額・家賃の目安、車・住宅ローンなどの生活レベルについて解説していきます。
年収1200万の手取り額 | 割合・税金・住宅ローンまで徹底解説【生活水準】

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年収1,200万円の手取り額と割合

まずは年収1,200万円の人の手取り額と割合を紹介します。

年収1,200万円の手取り額と月収

結論をいえば、年収1,200万円の人の場合、手取り額は880万円程度であり、平均月収は100万円となります。

手取り額は税金(所得税や住民税)と社会保険料を差し引いたもので、所得税率は33%、住民税率は10%程度が相場です。

500万円程度が控除され、結果として800万円~880万円程度を実際に受け取れる計算になるのです。

年収1,200万円の人の割合

民間給与実態統計調査」によると年収1,000万円以上の割合は全体で1.0%、男性で1.4%、女性0.6%であることがわかっています。

特に多いのが年収300万円~400万円で全体の約18%、次いで年収400万円~500万円と続くので、年収1,200万円はかなりの高収入層ということがわかります。

年代別にみると30代から上の世代になるにつれて年収1,000万円以上の人が増加しますが、50代になると女性の割合は少なくなるようです。

年収1,200万円の税金・ふるさと納税

年収1,200万円になると差し引かれる税金の額も高くなります。各種税金をはじめ、年収1,200万円の人が差し引かれる項目は以下になります。

  • 住民税
  • 所得税
  • 国民健康保険料
  • 介護保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険

具体的な金額としては、所得税が113万円程度、住民税だと77万円程度引かれます。

また、自分が応援したい自治体に寄付する制度である「ふるさと納税」を行うと、さまざまなお礼の品がもらえます。

年収1,200万円の人のふるさと納税の限度額の目安は23万円程度となっており、これによって10万円程度の節税が可能です。

年収1,200万円の貯金額

日本のさまざまな統計が閲覧できる「政府統計の総合窓口」によると、年収1,200万円の世帯の貯金額は100万円以下から4,000万円以上まで広く分布しています。しかし年収1,200万円の人でも、まったく貯金がない人もいるようです。

ただ、毎月確実に貯金することを決意すれば、お金を無駄遣いしない限り毎月10万円~20万円以上貯金することは難しくなく、年間で280万円~300万円程度の貯金は十分可能でしょう。

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年収1,200万円の家賃と住宅ローン

次に年収1,200万円の人の家賃相場と住宅ローンについて紹介します。

年収1,200万円の家賃相場

年収1,200万円の人の平均家賃・目安は20万25万円程度であり、月に20万円程度ならば都心のタワーマンションにも十分住めるレベルです。

独身の場合、ほかの支出をおさえて家賃に割り振ればぜいたくな生活も送れるでしょう。

ただ、既婚か独身か、在住地が都内なのか地方なのかで生活状況は違っています。特に子どもが複数いる人などは、しっかりと貯蓄するように心がけましょう。

住宅ローンの目安と限度額

また、年収1,200万円の人の平均住宅購入額は6,000万円程度となっており、住宅ローンで借り入れる平均額は3,800万円程度です。

1年間の住宅ローン返済額は年収の25%までが上限であり、年収1,200万円なら5,000万円程度が目安と考えるとよいでしょう。

理想的な住宅金額は人によって違いますが、最大でも年収の5倍程度の物件を限度にしましょう。

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年収1,200万円の車選びとローン審査

年収1,200万円の人の車選びとローン審査について紹介します。

価格相場の目安は600万円

年収1,200万円ある場合の車の購入価格は600万円程度が目安となっています。

一般的に年収1,000万円以上の人は高級車を所有しているイメージがあるようですが、あくまでもイメージであり、必ずしも高級車を持っているわけではないのが実状です。

しかし、600万円程度ならばある程度の車の選択肢があり、他の出費をおさえて車の購入に当てられれば高級車を所有することも十分可能です。

特に自動車ローンを組む場合は、無理のない計画を立てつつ、確実な返済につながる頭金の準備が重要となります。

審査が通るローンの限度額

審査が通る自動車ローンの限度額は400万円500万円となっており、一般的に融資の限度額は年収の30~40%が上限とされています。

これを目安に無理のない返済計画を立てましょう。なお上述の住宅ローンと同様に、すでに他のローンがある場合は少額のローンしか組めないため注意しましょう。

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年収1,200万円の生活レベル

年収1,200万円の人の実際の生活レベルについて紹介します。

結婚して専業主婦になる場合

夫の年収が600万以上であれば、結婚して専業主婦になっても安定した生活が送れるといわれています。

そのため、夫の年収が1,200万以上の場合は専業主婦になることも可能です。子どもがいる場合は将来的にお金がかかることが予想されるため、貯金のために共働きするのも一つの選択です。

扶養控除・配偶者控除

配偶者控除とは、配偶者の収入が一定額を下回っている場合に、税金の負担を軽減できる制度のことです。

具体的には、妻の年収が103万円の場合は世帯収入から38万円の控除が可能になり、103万円を超える場合でも141万円までならば配偶者特別控除を受けられます。

しかし、世帯主の給与収入が1,120万円を超えると控除枠が削減されるため、夫が年収1,200万円の場合、38万円の配偶者控除が適用されません。

所得税の税率は33%となるため、12万円程度の増税します。

奨学金の基準をクリアできない

子どもが大学などに進学する場合、奨学金の利用は家計の影響を考えるうえで重要なポイントとなります。

奨学金申し込みの家計基準の目安として、たとえば夫・妻・子どもの3人世帯の場合、第一種奨学金の家計基準額は給与所得が657万円以下、第二種の場合は1,009万円以下となっています。

そのため、年収1,200万円では奨学金の基準をクリアできず、奨学金制度を利用できない可能性があります。

ただし、家庭の事情によって貸与可能なこともあるので、必要な場合は日本学生支援機構に相談してみましょう。

年収1,200万の養育費

年収1,200万円以上ある配偶者と離婚した場合、養育費の相場はいくらくらいになるのでしょうか?

基本的に離婚後の養育費は当事者が納得すればいくらでも構わないとされています。

たとえば夫の年収が1,200万円で妻が専業主婦だった場合、子どもが一人ならば養育費の相場は給与所得者の場合は10万円~14万円、自営業者の場合は16万円~20万円程度のようです。

子どもが2人になると給与所得者の場合は14万円~20万円、自営業者の場合は20万円~28万円程度となっており、子どもの数が増えたからといって単純に金額が倍になるわけではないようです。

基本的には夫婦で協議して決めますが、うまくいかない場合は家庭裁判所に調停してもらうことになります。

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年収1,200万円の仕事

最後に、年収1,200万円が仕事について紹介します。

年収1,200万円の職業

国税庁の民間給与実態調査によると、年収1,000万円以上の方の割合は、給与所得者全体の4.2%ほどのようです。年収1,200万円を目指せる仕事としては、以下の職業が挙げられます。

  • 医師
  • 航空操縦士(パイロット)
  • 外資系企業
  • マスコミ関連企業
  • 大学教授
  • 国会議員

国家資格の仕事や外資系企業、マスコミ関連企業などで年収1,200万円程度の人が多い傾向にあるようです。

年収1200万円稼ぐ方法

年収1,200万円稼ぐには、上述の職業に就いて実績を残すことが重要となるでしょう。資格を活かした職業で成功できれば性別に関係なく女性でも高収入を得られます。

また、大学教授や国会議員などの専門職や、起業し経営者として高い年収を実現することも不可能ではありません。

人によってはフリーランスで成功している場合や、本業の収入に加えて副業で年収1,200万円を実現している人もいます。

年収1200万円を目指すなら

年収が1,000万円を超えているといっても、実際の受取額は800万円程度のため、住宅ローンや自動車ローンを考える必要が出てきます。

また、配偶者控除などは年収が下の人に比べて不利になるケースもあるので家族で話し合いながらできる限り節税に努めましょう。

年収1,200万円以上を目指して転職をお考えの方は、年収がさらに上である、1,200万円〜2,000万円以上の管理職や経営層の求人を取り扱うハイクラス向けの転職サイト・エージェントがおすすめです。

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