ERP(基幹システム)には多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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LoBとは
LoBは抽象的な概念で、理解に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。また、ERPと意味も近いことから混同されがちです。
そこで、LoBの定義やERPとの違いを紹介していきます。LoBのメリットや具体的なサービスなども紹介していくので、より詳しく知りたい方もぜひ参考にしてください。
LoBシステムとは
LoBとは「Line of Business」の略で、もともとは企業業務に直結するライン部門という意味です。多角経営企業でいうところの「事業部」にも相当します。
しかし、昨今は拡大解釈されて、「企業が業務をするうえで主要な、基幹アプリケーション」として認知されています。現在ではこちらのほうがLoBの意味としては主流となっています。
また、これらを対象としたソフトウェアによるコンピュータ運用を、総称してLoBシステムとも呼んでいます。
LoBシステムの特徴
LoBは、こうした多くの基幹業務アプリケーションをひとつのシステムに統合したものが一般的です。
そして複数の従業員が、共同作業することが前提となっています。
かつては、基幹業務を行う特別な端末が存在していました。
ところが、昨今は情報化が劇的に進んで情報系システムが普及し、パソコンで情報共有しつつ、基幹業務の仕事も行うスタイルが一般的となっています。
国内IT市場におけるLoB支出の現状
IDC Japanが2018年5月に発表したデータでは、2018年の国内IT市場におけるLoB（事業／業務）部門による支出は全体の約39.9%（4兆8793億円）と予測されています。これに対し、IT部門による支出は全体の約60.1%（7兆3463億円）とされています。
また、2016年～2021年の年平均成長率（CAGR）では、LoB部門が4.0%とIT部門の1.5%を上回る成長が見込まれており、LoB部門のIT投資が拡大する傾向にあることが示されています。
この傾向は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が大企業を中心に進められていることが背景にあると分析されています。
※出典：日本経済新聞「 IDC Japan、国内IT市場 LOB支出の産業分野別/企業規模別動向分析結果を発表 」（2025年8月1日閲覧）
LoB支出の割合が高い産業として、製造、小売、情報サービス、建設・土木分野などが挙げられています。
いずれもシステムや解決手段の導入については、事業部が決定権を持っていることが大きく影響しています。
LoBの業務効率化には基幹システム、ひいてはERPの導入が欠かせません。ベストプラクティスであるERPを導入することで事業に失敗しにくくなるので、LoBの概念に触れたばかりのあなたにもおすすめできます。まずは各社のERPでできることをチェックしませんか。
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LoBシステムに該当するアプリケーション
LoBに該当する基幹業務アプリケーションは多岐にわたります。その中から主なものを簡単に紹介します。
企業会計
企業における経営活動を、カネの側面から計算、報告する業務です。企業内部の利害関係者に報告する管理会計と、外部の利害関係者に報告する財務会計に大別されます。
在庫管理
在庫にも、原材料、仕掛品、製品などの区別があります。それら製品の状況や数量を管理していく業務が 在庫管理 です。
在庫を抱えすぎれば、当然のことながらコスト増加につながります。
しかし、逆に在庫不足になれば、サービスレベルが低下するため、バランスを取る必要があります。
これらを統合的に管理し、適正在庫を導き出すシステムが在庫管理システムです。
在庫管理システムの具体的なものは下の記事で紹介しています。よりイメージを膨らませたい方におすすめです。
受発注管理
販売活動の一連の流れを管理する業務を
販売管理
と呼びますが、なかでも重要なものが受注管理と発注管理です。
受注はその名のとおり、顧客との正式な取引の始まりであり、販売管理業務の基本となります。
また仕入れ販売モデルの場合は、商品を販売するために原材料を仕入れなければなりません。
受注してから仕入れる場合はシンプルですが、そうでない場合は、上述した在庫の問題が発生するためしっかり考えなければなりません。
受注管理については下の記事を参考にしてください。より詳しく説明しています。
サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）
Supply Chain Managementの頭文字をとって、SCMで表現されることが多いです。
企業における、仕入れから販売までの各プロセスを、ひとつのチェーン（鎖）として捉え、全体で最適化を図るの取組みです。
原材料の供給者から、最終消費者までに至る一つひとつのプロセスにおいて、無駄のない合理的な生産を目指すことを目的としています。供給過剰や在庫過剰を防ぐことにつながるため、高収益をもたらす戦略的な経営管理手法といえます。
LoBシステム導入のメリット
LoBシステムの導入で得られるメリットについて、具体的に説明します。
経営情報の可視化
まず大きなメリットとして、情報の一元管理があげられます。
バラバラにシステムが導入されている場合は、担当者がそれぞれのシステムからデータを抜き出し、Excelで加工するという無駄な作業が発生します。
他方、LoBシステムを導入すればこの面倒な工数を削減できます。
たとえば、
ダッシュボード
機能があれば、欲しいときに欲しい情報を可視化できます。リアルタイムの経営情報を手にすることで、経営者の意思決定は劇的に迅速化されて、スピード経営を実践できます。
業務の効率化・標準化
LoBシステムの導入により、手動で行っていた業務プロセスを自動化できるため、人為的ミスが大幅に減ります。
また、バラバラのシステム環境では、二重三重のデータ入力を強いられますが、LoBシステム環境では、最初に入力されたデータを最終的なシステムまで紐付けられます。
このように無駄を省くことで、業務の効率化が図れます。昨今、AI技術の進化により、会計業務の半自動化も実現しているため、業務における属人化も防げます。
データベースの効率的な管理
販売管理やSCMの概念は、情報が分断されていては実現できません。これらの概念は、情報の一元的な流れによって初めて実現します。
LoBシステムは、たとえ複数から形成されていたとしても、単一の データベース で管理できるため、効率的な管理を実現します。
また管理面とは別に、情報活用という意味でも大きなメリットをもたらします。
データベースが単一であるため、データ収集や加工に時間を費やすことなくデータ分析のフェーズに移行できます。
BI ツールとの連携により、高度な分析を行い経営にも役立てられます。
下の記事ではBIについて扱っています。BIについて知りたい方はぜひご覧ください。
LoBとERPの違い
LoBによく似た言葉として、ERP（Enterprise Resources Planning）があります。
これらの違いについて解説していきます。
ERPは、「ヒト・モノ・カネ」といった資源を適切に分配し、有効に活用することを意味し、ERPシステムは「統合基幹業務システム」と訳されます。ERPシステムといったときに、在庫管理システムや受発注管理システムなどが含まれるのはそのためです。
LoBもERPも概念的な表現のため、明確に違いを表現することは難しく、ほぼ同じ意味として使われています。
しかし、LoBシステムというように、完全にコンピュータ用語として捉えた場合は、ERPをも含む包括的なシステムを意味することが多いのが実情です。
ERPの定義や主要なシステムはこちらの記事でも紹介しています。こちらも参考にしてください。
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企業戦略に活かせるERPパッケージ13選
代表的なERPパッケージを紹介します。LoBとERPにおいて語義は問題でありません。いずれも基幹業務システムを刷新して、企業戦略に活かすためのアプリケーションです。そのため、LoBの代わりにERPを紹介していきます。
下のボタンではERPパッケージの資料をまとめてダウンロードできます。導入を検討されている方には特におすすめです。利用してみてはいかがでしょうか。
Galileopt DX
- 全社データを一元管理し、戦略的な意思決定を支援
- 経営資源を見える化し、データに基づいた戦略立案が可能
- BI機能で多角的に分析、企業の成長戦略に貢献
Galileopt DX は、中堅企業のビジネス成長を加速するDX推進型ERPです。散在しがちな経営資源を見える化し、財務や人事、販売などの情報を統合的に分析できるBI機能により、データに基づいた戦略的な意思決定を支援します。
また、外部システムとの連携強化やAI仕訳により、業務効率化を強力に推進します。リアルタイムなデータ集計は、変化の激しいビジネス環境において勝機を逃さないための強力な武器となり、企業の成長戦略を多角的にサポートします。
MJSLINK DX
- 基幹業務データを一元管理し、戦略的な意思決定を支援
- AI機能で業務効率化と高度な分析を実現し、戦略立案を強化
- 柔軟な導入形態で企業成長に合わせた拡張が可能
MJSLINK DX は、財務会計、給与・人事、販売管理、資産管理といった基幹業務を統合的に管理できる経営情報システムです。AI仕訳やMJS AI監査支援といったAI機能は、業務効率化だけでなくより高度なデータ分析を可能にし、精度の高い戦略立案を後押しします。
また、クラウドとオンプレミスの柔軟な提供形態により、企業の成長や変化に合わせた最適なシステム構築と拡張を実現し、持続的な企業価値向上に貢献可能です。
基幹業務データを一元管理し、迅速かつ的確な経営判断を支援することで、企業の戦略的な意思決定を強力にバックアップします。
GRANDIT
- 各社の技術を集結させたコンソーシアム方式ERP
- 優れた操作性を実現する完全Web-ERP
- 10モジュールの組み合わせによる導入
GRANDITは、インフォコム株式会社が提供する統合基幹システム（ERPパッケージ）です。日本人の豊かな知性と感性を活かし、日本の企業文化に適合させて生み出されたERPです。
Microsoft.NET Frameworkを採用しており、基幹業務の特性を徹底的に追求した、従来のクライアント・サーバーシステムをはるかに超える操作性と運用性を完全Webで実現しています。
経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10個から構成されており、多言語、多通貨に対応しています。
RobotERP ツバイソ
- マーケティングと営業支援のMA／SFA統合で情報管理を効率化
- BI機能によりデータ分析を強化し、経営戦略をサポート
- ITレビューをプロセス管理に活用して業務の透明性を向上
RobotERP ツバイソ は、ツバイソ株式会社が提供している、企業の業務効率と戦略的意思決定を支援するためのERPパッケージです。
WebベースのMA／SFA統合機能がマーケティングと営業活動を一元化し、データを活用した洞察を得ることで、業務の効率化を促進します。
BI機能が強力なデータ分析を支え、経営層がより効果的な戦略を立てるための情報を提供します。
ITレビューを利用したプロセス管理により、業務フローの透明性と効率を改善し、企業全体の生産性向上が可能です。これにより、競争が激しい市場環境においても、持続可能な成長と革新を実現できる体制の構築が期待できます。
OBIC7
- 圧倒的に豊富なERPソリューションラインナップ
- 豊富な運用実績
- ワンストップソリューションサービス提供
OBIC7 は、株式会社 オービックが提供している統合業務ソフトウェアです。会計を中心に豊富なラインナップがあり、経営の根幹を担う各システムとの緻密な連携により、迅速かつ正確な情報分析・経営判断をサポートします。
1968年の創業以来、業界問わず多数の実績と手法を解決方法に活かしており、自社開発にこだわったワンストップサービスを提供しています。
- 機能モジュールを組み合わせることでプロジェクト管理を実現
- 部分導入可能な高コストパフォーマンス
- 充実した日本語サポートで多数の導入実績あり
ZAC は、株式会社オロが提供しているクラウド型の統合型基幹業務システム（ERPパッケージ）です。
自社のニーズにあわせて、さまざまなモジュールを選択できます。モジュールとは、プロジェクト管理や在庫管理といったそれぞれのシステムを指します。
案件・プロジェクト別の収支管理を中心機能とし、企業内における業務処理および情報共有を推進します。国産ソリューションであるため、日本語サポートが充実しており、多数の導入実績があります。価格体系はモジュール単位です。
Reforma PSA
- 案件・プロジェクト別の収支を可視化
- 柔軟なライセンス体系で小規模からのスタートが可能
- IT、コンサル業中心に500社以上の実績※
Reforma PSA は、株式会社オロが提供しているクラウド型統合型基幹業務システム「ZAC」をスタートアップに最適化したシステムです。
プロジェクト型ビジネスに特化させたPSA（Professional Services Automation）と呼ばれています。
4つの管理機能（ 販売管理 、 購買管理 、勤怠・ 工数管理 、経費管理）が統合されており、各種見える化を実現しています。IT系や広告・Web制作業・コンサルティングなどの業界に特化しています。柔軟な価格体系で、500社以上の導入実績※を誇ります。
※出典：オロ「 Reforma PSA｜案件管理システムで業務を効率化 」（2025年8月1日閲覧）
GEN CLOUD ERP
- ノンプラグラミングで自由にカスタマイズ
- 誰もが使いやすい機能と洗練されたUI／UX
- 業種に合わせた9つのクラウドサービス
GEN CLOUD ERP
は、バックオフィス業務を効率化する中小向けのクラウドERPです。
AI技術がノンプログラミングでのカスタマイズを可能にし、管理体系の変化や帳票の仕様変更も柔軟に対応できます。
管理レベルは高く、運用ハードルは低くなるように複雑な仕様を一掃したことに加え、ECサイトのような親しみやすいUIを採用することで、多くのユーザーが満足する高い定着度を実現しました。
現在は9つの業種にフィットするクラウドERPを提供しており、どのような業種でもほぼ思いどおりに利用できます。
キャムマックス
- 販売・購買・在庫・EC・店舗・財務会計を一元管理
- 幅広い業界・業種に導入された豊富な実績
- 月額利用料は基本料金＋契約ライセンス数で決定
キャムマックスは、株式会社キャムが提供しているクラウド・SaaS型 ERP（基幹業務システム）です。充実した機能に高い操作性が特徴で、カスタマイズも可能です。
月額利用料は基本料金＋契約ライセンス数で決定します。1ライセンスにつき5アカウント分のIDが発行されるため小規模から始めることも可能です。
もちろん企業の成長に合わせてシステム拡張も柔軟に実現できます。完全自社開発のため、日本独自仕様の機能拡張についても期待が持てます。
iDempiere
- 低コストを実現するフルオープンソース
- ERPとしての一連の機能を実装済み
- グローバル対応済み
iDempiere は、株式会社ネオシステムが提供しているERPソフトです。一般的なERPパッケージと異なり、すべてオープンソースのため、比較的低価格での導入・運用が可能です。
購買管理 、 在庫管理 、 販売管理 、 生産管理 、会計管理、 顧客管理 などERPとして一通りの機能を網羅しており、必要な機能を選択して利用できます。グローバル対応（多言語対応、多通貨対応）されていることもあり、世界中で利用されています。
Odoo
Odooは、世界で支持されているクラウド型オープンソースERPです。豊富な機能に加えて、操作性、拡張性、保守性の各面でも優れており、圧倒的なコストパフォーマンスを実現します。
オープンソースの中でも、コミュニティ活性度が高く、将来性も見込めます。
多言語、多通貨対応のうえ、ERPとしてのカバー領域を超えて、
CMS
や
Eコマース
など幅広いニーズに応えられます。
Microsoft Dynamics 365 Business Central
- Dynamics製品群のERPパッケージ
- Microsoft Officeとの密な連携が可能
- IFRS対応の機能で世界中の多くの企業で導入
Microsoft Dynamics 365 Business Central
は、Microsoft Dynamicsシリーズの一製品で、マイクロソフトが提供しているERPソリューションです。
豊富な機能群、多言語、多通貨、IFRS対応機能を備えており、シンプルなデザインでありながらも高い機能性を備えたERPパッケージといえるでしょう。複数拠点展開に適している点から世界中で多くの企業に採用されています。
Office製品との親和性が高く、ERP導入による全体最適化と、Office 365の活用による現場レベルでの業務改善を同時に実現します。
ERPシステム EXPLANNER／Ax
- 日本の商習慣や法制度に柔軟対応
- 豊富な業務機能と幅広い連携
- 企業の成長に合わせ段階的導入
ERPシステム EXPLANNER／Ax は、販売、債権、債務、会計、人事、給与をカバーする基盤ERPです。
国産ERPとして、長年の実績とノウハウを活かし、日本の商習慣や法制度改正に柔軟に対応しています。また、EXPLANNERシリーズや他社製品、サービスとの連携を強化し、多様なシステムと連携することで業務効率化を促進します。
複雑な取引、多様な支払い、IFRS対応、グループ人事管理など、顧客の要件にも柔軟に対応。データ出力・分析機能で、経営に必要な情報の見える化を支援します。企業の成長に合わせ、業務や組織ごとの段階的な導入や拡張が可能です。
また、こちらからはERPの人気ランキングや、各種サービスの評判・口コミをチェックできます。あわせてご覧ください。
自社の業務システムを見直して、LoBシステム導入を検討
LoBが基幹業務やそのアプリケーションを意味すること、その刷新によるメリットがいくつもあることを紹介してきました。刷新の目的は、スピード感のある経営の実現であり、大競争化時代を勝ち抜くことです。
かつては専用端末で操作していた基幹系システムも、クラウド型ERPパッケージの登場により大きく様変わりしています。もちろん、システムを導入するだけでは全く効果がありません。
まずは、LoBのプロセスを今一度見直し、どこに問題点があるのかを見出すことが必要です。そのうえで、自社にとって最適なシステム選択をしなければ、業務効率の先にある経営革新は達成できません。
BOXILとは
BOXIL（ボクシル）は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「 BOXIL SaaS 」、ビジネスメディア「 BOXIL Magazine 」、YouTubeチャンネル「 BOXIL CHANNEL 」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。
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