人材紹介会社の手数料・報酬の相場と契約内容・返金規定

業種や業界を問わず、最近は多くの企業が中途採用を行う際に人材紹介サービスを利用しています。

効率的に優秀な人材と出会えるメリットがありますが、実際に利用するにあたり、契約内容や手数料、返金規定に関して疑問・不安を抱くケースは少なくないでしょう。

本記事では、人材紹介サービスの「手数料（報酬）の相場」「契約内容」「返金規定」の3点の解説に加え、人材紹介会社のおすすめを紹介します。

人材紹介の手数料・報酬の仕組み

人材紹介サービスを利用する企業が紹介会社に支払う報酬のことを「紹介手数料」といいます。ほとんどが人材紹介後に採用が決定した際に生じる契約となります。

いわゆる成功報酬型であり、もし紹介された人材が採用に至らなかった場合は、報酬は発生しません。また、事前に支払っていた場合は返金されます。

したがって、クライアント企業は人材採用のリスクを軽減でき、余計なコストを払わなくて済むようになります。

人材紹介の相場は理論年収の30%～35%

人材紹介サービスで発生する紹介料の相場は、募集企業と採用される人材との間で合意した理論年収の30〜35％とされます。

紹介サービス企業が信頼ある人材をクライアントにに紹介するために必要なコストを勘案した割合が相場となっています。

必要になるコストの内訳は、1人ひとりの人材のキャリア面談や履歴書のチェック、面接の調整、内定後の条件調整などの個人サポートです。これらの人件費をはじめとした諸々のコストを計算し、紹介料が設定されているのです。

理論年収とは

上記の「理論年収」とは、採用決定者の月次給与・所定外労働手当の12か月分と、理論上の通年賞与などで算出される金額で、紹介料を算出するための根拠となる年収をいいます。

年収とは人材の年間給与と賞与の合計です。このうち賞与を前年と同程度支払われるものとして計算したものが、人材の予想される年収であり、紹介料の基準となる理論年収となります。

手数料の発生するタイミング

ほとんどの人材紹介サービスでは、手数料の発生するタイミングは紹介した人材がクライアント企業に入社した段階となります。

いわゆる「内定」は法令で明確に定義づけされているわけではありませんが、労働者を採用する場合、労働条件通知書を明示することが労働基準法第15条で定められています。

そのため、手数料の発生は紹介した人材の入社日とするのが一般的です。

人材紹介会社は求職者から手数料徴収はできない

人材紹介会社が手数料を請求する場合、紹介する人材、すなわち求職者から請求することは法律で禁止されており、クライアント企業への手数料設定においても、以下の2種類があることを理解しておく必要があります。

届け出制手数料

届出制手数料とは、事前に厚生労働大臣に届け出た範囲内でのみ、紹介企業が自由に手数料の額を定め徴収できるものです。相場は上述のように理論年収の約30%程度が相場となっています。

上限制手数料

一方、上限制手数料とは届け出制となる以前からある手数料制度です。紹介者の6か月分の賃金を基準として、10.8%以下の手数料の徴収が可能です。

しかし、現在ではほとんど採用されておらず、多くの人材紹介会社が届け出制の手数料を設定しています。

人材紹介会社との契約内容で注意すべきことは？

人材紹介の手数料に関して説明したところで、続いて人材紹介を利用する際の具体的な手続きや契約内容について説明します。

契約にはどうしても煩雑さが伴うため難しく感じられますが、契約書の内容についてある程度理解しておけば、どの紹介会社と契約する場合も安心です。

成功報酬か前金支払い（リテインサーチ）か

人材会社が募集企業に手数料を請求する方法は、成功報酬と前金支払いの2種類があります。

上述のように、成功報酬はクライアント企業に紹介した人材が入社した時点で支払うもので、多くの人材紹介会社が成果報酬型を採用しています。

一方、前金支払い（リテインサーチ）は報酬の一部を採用プロセスが進むごとに段階的に支払うもので、一種の保証金のような位置づけになります。

返金規定

人材紹介の手数料は入社時点で請求が行われますが、紹介された人材が入社後早々に自己都合で退社してしまう可能性があります。

募集企業が紹介企業に支払った報酬が無駄になってしまうリスクをなくすために、人材紹介会社との契約では以下の返金規定が設けられるのが普通です。

返金条項

返金条項は紹介した人材が一定期間内に自己都合で退社した場合、募集企業が紹介会社に対して支払った報酬の返金請求ができる旨を規定したものです。

たとえば、紹介者が入社後90日間以内に自己都合で退職してしまった場合、期間に応じて手数料の一部が返金されます。

一般的な保証期間は90日程度です。会社によって、180日の期間を設けているケースや、1か月で辞めてしまった場合は手数料を100％返金してくれるところもあります。

入社期間と返金手数料の割合は紹介会社によって違っているので、契約する際は必ずチェックしておきましょう。

フリーリプレイスメント

フリーリプレイスメントとは、募集企業に入社した紹介者が保証期間内に退職した場合に、金銭保証ではなく新たな人材を紹介する補償方法です。

フリーリプレイスメントによって新しく紹介した人材が企業に定着すれば、募集企業にとっても無駄な時間やコストを浪費せず済みます。

加えて、紹介会社側も手数料を失わずに済むメリットがあります。常に多くの人材を抱えている紹介会社の場合、こちらの方法を採用しているケースも少なくありません。

人材紹介会社5選

人材紹介の流れと注意点について説明したところで、実際の人材紹介サービスを紹介します。どの企業も多くの実績を持つ人材紹介会社なので、まずは問い合わせをしてみましょう。

リクルートエージェント

• 業界トップの紹介実績
• 各業界に精通したアドバイザーが徹底サポート
• 料金は安心の完全成功報酬型

リクルートエージェントは、人材派遣会社として有名なリクルートが提供する人材紹介サービスです。抜群の知名度と紹介実績数を誇り、あらゆる業界に精通したアドバイザーが採用段階までサポートしてくれます。極秘での人材採用にも対応しているので、外部に募集を知られたくない場合にも安心して任せられます。

マイナビエージェント

• マイナビグループが提供する人材紹介サービス
• IT 業界や営業職などの紹介に強み
• 完全成功報酬型による不採用リスクの軽減

マイナビエージェントは、人材紹介・人材派遣で有名なマイナビグループが提供する人材紹介サービスです。

常に豊富な人材を抱えており、特に営業職やIT職、管理部門の紹介に強みをもっています。登録者の年齢層は若目で25～35歳の層が半数以上を占めています。優秀な若手を採用したい企業の方は紹介してもらうとよいでしょう。キャリアアップを目指した登録者が多いため、即戦力となる人材に出会えます。

type転職エージェント

• 他社にはない人材データベース
• 企業の中途採用活動を徹底サポート
• 年間約400社の採用実績

type転職エージェントは、会員数150万人以上を誇る転職サイト「type」と連携し、クライアント企業の中途採用支援をしてくる人材紹介サービスです。

年間400社以上の採用実績をもち、他社にはない人材データベースにより、クライアント企業のニーズにマッチした人材を紹介してくれます。一般採用から管理職採用、エンジニア採用など幅広く対応してくれます。

エン エージェント

• 採用に関する面倒な手続きをすべて代行
• 専任のキャリアパートナー
• 成功報酬型によるリスク軽減

エン エージェントは、エンジャパンが提供する人材紹介サービスです。専任のキャリアパートナーが人材と募集企業との架け橋となり、双方のメリットとなるように取り計らってくれます。

紹介人材に代わってキャリアパートナーが面接の日程調整や条件交渉などを行ってくれるため、募集企業側も余計な手間をかけずスムーズに採用活動を行えます。報酬も完全成功報酬型のため、不採用のリスクを軽減できます。

dodaエージェントサービス

• 豊富なサービスラインナップ
• 業界最大級の利用者数
• 業界や職種ごとの専任担当者が対応

dodaエージェントサービスは、業界最大級の利用者数と豊富なサービスラインナップをもつ人材紹介サービスです。

求める人材をピンポイントで集めたい場合や、幅広く効果的な募集をかけたい場合、そして直接人材をヘッドハンティングしたい場合など、自社の採用課題に合わせてサービスを選択できるのが特徴です。

業界や職種ごとの専任担当者が対応し、専門性を活かした情報提供や戦略立案時のアドバイスをしてくれます。

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こちらの記事でも、人材紹介について紹介しています。

人材紹介の相場を理解しよう

人材紹介サービスの手数料や契約内容について解説してきました。

人材紹介会社を利用するためには「契約内容」「手数料・報酬」「返金規定」の3点を把握する必要があり、実際に人材紹介会社と契約する前に、それぞれの相場に関しての理解と知識を深く持つことが大切です。

現在はほとんどの紹介会社が完全成功報酬型を採用しています。以前ほど手数料が無駄になるのリスクは高くありませんが、手数料の支払い方法や返金条項などは必ず確認しておきましょう。

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