法人番号（企業向けマイナンバー）公表サイトの使用方法｜企業情報の検索が簡単に
法人番号（企業向けマイナンバー）とは
法人番号とは日本政府から国内の全企業に付与される13ケタの数字です。「公平・公正な社会に実現」「行政業務の効率化」などマイナンバーと同様の目的に加え、「新たな価値の創出」という目的があります。
個人向けのマイナンバー制度では、利用範囲が社会保障、税、災害対策に制限されており、それらの手続きに関連して必要なときにのみ、マイナンバーの提示を求めることができます。
一方で、法人番号は、インターネット上で公表されるので誰にでも使うことができます。この違いにより、法人番号には独自のメリットがあるとされています。
これは情報漏洩に対し厳重なセキュリティを敷く必要のあるマインナンバーに反し、法人番号は”全て公表される”という特性に関連しています。
法人番号は13ケタの数字に紐づいて企業の「商号」そして登記上の「所在地」が一般公開されています。
しかも単に公開されているだけでなく、国税庁のホームページに「法人番号検索サイト」が設置され法人・個人問わずこれを自由に活用できます。
法人番号が導入された目的
法人番号を導入された目的は大きく分けて4つあります。
- 行政の効率化
- 国民の利便性の向上
- 公平・公正な社会の実現
- 新たな価値の創出
このうち、はじめの3つは個人向けのマイナンバー制度と同じですが、最後の「新たな価値の創出」は法人番号特有の目的です。
法人番号によるメリットは？
法人番号は誰にでも使えるので、次のようなメリットがあります。
取引先情報の管理を効率的におこなえる
法人番号がわかれば、簡単に法人の名称や所在地を調べられます。取引先を、企業名や所在地ではなく、法人番号で管理することで、名称や所在地などに変更があった場合でも変更後の内容を速やかに正しく把握できます。
行政手続きにおける企業の負担を減らせる
複数の行政機関の間で法人番号を活用して情報連携を図ることで、さまざまな行政手続きを効率化できます。これは、税金をはじめとする行政手続きにかかわる企業の業務負担を軽減するものとして期待されます。
企業間取引における事務手続きを効率化できる
法人番号を活用して企業情報を共有するシステムが構築されれば、民間企業間の取引における事務手続きを簡略化できる可能性があります。
また、大企業などでは取引先の部署ごとに取引先コードを設けて取引情報を管理している場合も多いと思います。この場合、それぞれの部署が同じ法人であることの確認に手間がかかる可能性がありますが、ここに法人番号を追加することで、ひと目で同じ法人であることを確認できて、情報の集約化ができます。
法人番号公表サイト
まずは法人番号公表サイトにアクセスすると、以下のようなWebサイトが表示されます。
下までスクロールすると
どうやら企業の照合や所在地からでも検索できるようです。
法人番号で検索
それでは早速検索をしてみましょう。
今回はトヨタ自動車株式会社の法人番号を予め検索し、検証に使ってみます。
まずは以下のように法人番号の検索欄に目的の企業の法人番号を入力し、検索をクリックしましょう。
すると以下のような情報ページが表示されます。
上から「法人番号」「商号」「所在地」、そして「最終更新日」が表示されています。
「最終更新日」はおそらく法人番号が「法人番号公表サイト」に登録されて日付でしょう。
さらに下を見てみると「変更履歴情報」という項目がありますが、もしも企業の登記上の情報が変更された場合、ここに更新情報が出るようです。
ちなみに法人番号検索はまとめての検索も可能であり、検索欄の右側にある「法人番号でまとめて検索する」をクリックすると以下のような画面からまとめて検索できます。
商号で検索する
続いて商号で検索してみえましょう。
商号検索では、商号を完全に入力しなくても一部が一致していれば一致した全ての企業情報が表示されます。
「前方一致」か「部分一致」と、「カナ検索」か「入力したそのままでの検索」が選択可能ですが、今回は「前方一致」のみ選択して検索してみます。
商号または名称の欄に企業名を入力して下部にある検索をクリックしましょう。
すると以下のような検索結果が表示されます。
トヨタ自動車株式会社だけでなくグループ会社も表示されていますね。
ちなみに「トヨタ自動車」ではなく「トヨタ」と検索すると全てのグループ企業が表示されます。
取引先のグループ企業情報を収集することもできそうです。
所在地で検索する
所在地での検索は郵便番号からの検索と都道府県からの検索、さらに市区町村や番地までの指定もできます。
今回は番地まで指定して検索してみます。
まず都道府県と市区町村を選択した後、番地までの住所を入力し検索をクリックしましょう。
注意点としては番地までの入力は必ず算用数字で入力すること。
例として住所が「1丁目1番地1号」だった場合、「1丁目1-1」と入力することです。
検索結果はこのように表示されます。
同住所内にある企業情報が全てヒットします。
自社近辺にある新規顧客となり得る企業の検索に使えそうですね。
企業情報ダウンロードも可能
法人番号公表サイト上部にある「基本3情報ダウンロード」というタブをクリックすると、以下のようなページが表示され法人番号の全件データのダウンロードが可能です。
ファイル形式はCSVとXMLの2種類であり、利用者が自由に加工できるよう汎用性の高いファイル形式を採用しています。
まとめ
企業情報が簡単に検索できる法人番号公表サイト、簡単な情報ならば調査会社に依頼しなくとも効率的に新規顧客開拓などができそうです。
ちなみにBoxilを運営するスマートキャンプ株式会社もしっかりとヒットしました！
自社の情報を検索してみるだけでもちょっと楽しいかもしれません。
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