テレワーク率9割、バーチャル株主総会　アステリアのコロナ対策DXが生産性を落とさなかった理由

デジタル×コロナ対策企業は計4部門

デジタル×コロナ対策企業の4つの部門/デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021の資料より

デジタル×コロナ対策企業は、デジタル活用に秀でた企業を顕彰する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」制度の一環で、本年度初めて実施されました。新型コロナ禍が続くなか、DX施策とコロナ対応の両面に秀でた上場企業をPRすることが狙いです。

製造・物流戦略や業務効率化、レジリエンスなど4部門で、各業界を代表する企業が選出されました。選定企業、選定方法などは、経産省と東証が実施する「DX調査2021」をもとにしており、同調査に呼応した上場企業464社を選定対象としました。

分類された4部門は以下です。

どんな取り組みが評価されたのか

4部門はそれぞれで評価指標が異なりますが、選定企業はどのように新型コロナ対応に取り組み、何が評価されたのでしょうか。

テレワーク率90％、レジリエンス部門に選出されたアステリア

ブロックチェーンやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）など先進技術を有するソフトウェアの開発を手がけるアステリア（東京都品川区）は、全社員の9割に及ぶテレワークの普及推進や、バーチャル株主総会の開催などが高く評価され、レジリエンス部門に選ばれました。

複数の取り組みの中でも、同部門の際立った成果に挙げられるのが、テレワークの推進です。

同社は10年ほど前から、猛暑や豪雪、交通混雑時など非常時や一部社員を対象にテレワークを行っていました。2020年4月、政府が1回目の緊急事態宣言を発令したのを機に、対象者を全社員に拡大。コロナ禍前は2〜3割に留まっていたテレワーク率を、宣言が解除される翌月5月までに90％以上に引き上げました。

テレワークによって生産性を落とす企業が少なくないなか、同社では約5割の社員が生産性向上を実感したといい、現在も9割近い社員がテレワークを継続しています。

自社のDXを対外的にPRする事業開発部の松浦真弓・エバンジェリストは、「テレワークの生産性が高ければ、元の状態に戻す必要はありません」と成果を強調します。

どうやって生産性を向上させたか