6年で30万社導入　弁護士ドットコムが電子契約の普及を目指す理由

さまざまなクラウドツールが登場し、ビジネスの進め方やワークスタイルは大きく変わっています。その中で、急速に普及したサービスの代表格が、電子契約サービス「クラウドサイン」でしょう。長年、日本国民に根付いていたハンコ文化を脱する大きなきっかけとなりました。

サービスを提供する「弁護士ドットコム」は元々、弁護士と顧客のマッチング事業などを展開していました。なぜこのようなSaaSを開発し、普及させることができたのか。事業の背景や思い、現在の導入状況などを取締役で事業責任者の橘大地さんにインタビューしました。

【インタビュー】
橘大地氏　弁護士ドットコム取締役

東京大学法科大学院修了。最高裁判所司法研修所修了。株式会社サイバーエージェント入社、スマートフォンゲーム事業、契約交渉業務および管理業務等の契約法務、株主総会および株式関係実務に従事。2014年GVA法律事務所入所、資金調達支援、資本政策アドバイス、ベンチャー企業に対する契約アドバイス、上場準備支援などを担当。2015年11月当社入社、2018年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。

紙とハンコからの脱却を目指す

―電子契約サービス「クラウドサイン」は、どのように生まれたのでしょうか

私たち弁護士ドットコムは、「専門家をもっと身近に。」を経営理念に掲げています。その理念の下、2005年の創業以来、生活の中での法律トラブルでお困りの一般の方と弁護士をお繋ぎする事業を展開してきました。この弁護士ドットコムが多くの方々に利用いただけるようになり、また法律の専門家である強みを生かして、つぎは企業の皆様が課題を持つ領域を解決する事業で社会に貢献できる事業が生み出せないか考えていたのです。

その中で着目したのは、日本では契約を締結する上で、全国民・全企業が紙とハンコのプロセスを今も継続していることでした。電子化しないとセキュリティ的にも脆弱ですし、業務効率化や生産性の観点からも国家的な課題であると考えました。世の中のために、これをデジタル化しなければいけないという責任感で、クラウドサイン事業に挑戦したのです。

普及を妨げたハードルを超えた

―「クラウドサイン」の特徴は

日本で電子契約が普及しなかった理由は、2001年に施行された電子署名及び認証業務に関する法律（以下、電子署名法）にあると考えていました。この法律では、厳格な手続きが必要とされ、電子契約を締結する双方とも事前に電子証明書を取得しなければいけませんでした。

もし、A社が1万社の取引先と電子契約をしたいとすると、事前にその1万社にも電子証明書を取得してもらう必要があります。皮肉なことにハンコよりも高いお金と長い年月が掛かってしまいます。結局、紙とハンコよりも不便になってしまうというのが、この国に電子契約が普及しなかった理由であると判断しました。

ですので、当時の我々の選択としては、この電子署名法に準拠しないことにしました。それでは電子契約を利用するハードルが高すぎて、普及しないと考えたからです。

その結果、契約をする側も相手側も一切事前準備が要らず、コストも掛からない、メールアドレスさえ持っていれば締結できるといったシステムの規格を組み立てました。それが一番の特徴であると思っています。