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電子印鑑GMOサインのロゴ

電子印鑑GMOサイン
の料金・機能・導入事例

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
おすすめポイント
  • 立会人型・当事者型の両署名方式に対応し、幅広い契約シーンをカバー
  • 電子帳簿保存法準拠・タイムスタンプ対応で、書類の長期保管を支援
  • SaaS連携とスマートフォン対応で、既存システム統合と現場運用を支援
口コミ数/満足度ランキング
口コミ数
5位
(211件)
満足度
トップ20
4.36
  • ※ランキングは前日時点の情報です
  • ※電子契約システムにおけるランキングです
料金/プラン
価格
0円/月
初期費用
0
  • ※表示されている価格は一部のプランです

電子印鑑GMOサインとは

電子印鑑GMOサインは、立会人型と当事者型の両方の電子署名に対応できる電子契約システムです。立会人型ではメール認証により相手方がGMOサインに未加入でも電子契約を締結でき、当事者型では認証局が発行する電子証明書による厳格な本人確認に基づいた署名が可能です。印紙税の課税対象外となる電子データでの契約締結により、紙・押印プロセスにかかるコストと工数の削減を支援します。 ISO/IEC 27001・27017を取得し、またSOC2 Type2保証報告書を受領(※)しており、情報管理体制の確認が求められる場面でも活用しやすくなっています。電子帳簿保存法の要件に対応した文書管理・タイムスタンプ機能を備えており、利用企業側の運用整備とあわせて締結済み書類の適切な保管に対応できます。SalesforceやkintoneなどのSaaSとのAPI連携に対応しており、既存の業務システムとの一体的な運用構築が可能です。金融・不動産・物流・建設など幅広い業界での導入実績を持ちます。 ※出典:GMOサイン公式サイト(2026年4月30日閲覧)

電子印鑑GMOサインのおすすめポイント

ポイント1

立会人型・当事者型の両署名方式に対応し、幅広い契約シーンをカバー

電子印鑑GMOサインは、契約の種類や相手先の状況に応じて2つの電子署名方式を使い分けられる設計になっています。立会人型(メール認証方式)は、相手方がGMOサインに加入していなくても締結できる簡便な方式で、取引先の多様なビジネスパートナーとの契約にも対応しやすくなっています。当事者型は、認証局GlobalSignが電話確認または印鑑証明書等の書類審査を通じて本人確認を行う方式で、法的証拠力の高さが求められる契約に適しています。 電子署名の有効性はPDF内の印影部分から証明書情報として確認でき、認証局が発行した証明書によって署名者本人の押印であることを検証できます。押印した契約文書と同様の法的証拠力が認められる形式での締結が可能なため、電子化移行時の法的リスクを抑えながら運用できます。ワークフロー機能による承認フロー管理や、書類の閲覧制限・権限設定など、組織内の統制管理にも対応した機能構成となっています。スマートフォンからの署名対応により、外出先でも契約締結を進めやすくなっています。
ポイント2

電子帳簿保存法準拠・タイムスタンプ対応で、書類の長期保管を支援

電子印鑑GMOサインは、電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備えており、締結済みの電子契約書類を適切な形式で保存する体制を整えやすくなっています。延長タイムスタンプにより、電子文書の検証可能期間が切れる前に新たなタイムスタンプを付与し、文書の真正性をさらに10年間延長できます。 セキュリティ面では、ISO/IEC 27001:2022・27017:2015の取得に加え、SOC2 Type2保証報告書を取得しており、情報セキュリティ管理体制の第三者評価を受けています。IPアドレス制限や一括ユーザー管理などの管理機能も備えており、組織規模に応じたアクセス制御が可能です。ISMAPへの登録もなされており、政府情報システムのセキュリティ評価基準にも対応しています。締結書類に付与された電子署名は第三者が検証可能な形式で保存されるため、後日の証拠保全の観点からも活用しやすい構成です。
ポイント3

SaaS連携とスマートフォン対応で、既存システム統合と現場運用を支援

電子印鑑GMOサインはSalesforce・kintone・BoxなどのSaaSとのAPI連携に対応しており、CRMや業務アプリと組み合わせた電子契約フローの構築が可能です。既存の営業・業務管理システムの中に契約締結プロセスを組み込むことで、ツールを横断する手作業を減らしやすくなります。スマートフォンでのプッシュ通知による承認依頼の受け取りと締結完了にも対応しており、外出先や移動中でも契約業務を進めやすくなっています。 また、印紙税の課税対象外となる電子データでの締結により、契約件数が多い業種での印紙代コスト削減に寄与します。立会人型の締結については自社開発による低コスト設計を採用しており、送信件数に応じたコスト管理がしやすい料金体系となっています。金融・不動産・物流・建設など幅広い業界での導入実績を持ち、契約業務の電子化を検討している企業にとって活用しやすい構成です。
※BOXIL編集部調査情報

電子印鑑GMOサインの料金/プラン

無料プラン:あり
無料トライアル:あり

お試しフリープラン

0
円/月
月額/ユーザー
0

初期費用
0

利用人数
1

最低利用期間
1

ヶ月

電子契約サービスのお試し利用に最適

ライト

9,680
円/月
月額/ユーザー

初期費用
0

利用人数
1

最低利用期間
1

ヶ月

スタンダード

26,400
円/月
月額/ユーザー

初期費用
0

利用人数

最低利用期間

※BOXIL編集部調査情報

電子印鑑GMOサインの機能/仕様

動作環境
導入形態
クラウド
対応言語
英語 / 中国語 / スペイン語 / ポルトガル語 / ベトナム語 / タイ語 / 日本語 / ほか多数の言語
OS
Windows / Mac
スマートフォンのブラウザ対応
iOSアプリ
Androidアプリ
仕様
API連携
セキュリティ・内部統制
SOC
SOC2 Type2
ISO
ISO/IEC 27001 / ISO/IEC 27017
プライバシーマーク
そのほかセキュリティ認証・内部統制
WebTrust / UKAS Management Systems 0013 / ISMAP / ASPIC / JIIMA
サポート
メール
チャット
電話
仕様
当事者型/立会人型
当事者型 / 立会人型
機能
本人確認・認証オプション
画像添付(身分証)機能 / SMS認証 / クライアント認証 / IPアドレス制限 / SSO・IdP連携(SAML) / ワンタイムパスワード / メール認証 / アクセスコード認証 / AD連携
通知機能
書類の保管期間
無制限
署名URLの有効期限
14日
合意締結証明書の発行
契約書管理・保管
印鑑画像や印影の登録
ワークフロー機能
マイナンバー本人確認・署名
テンプレート機能
※BOXIL編集部調査情報

電子印鑑GMOサインの連携サービス

電子印鑑GMOサインの導入効果

電子印鑑GMOサインの導入企業(順不同)

  • キリンホールディングス株式会社
  • 大和証券株式会社
  • 東急リバブル株式会社
※BOXIL編集部調査情報

電子印鑑GMOサインの画面/UI

電子印鑑GMOサイン
電子印鑑GMOサイン

※サービス提供会社掲載情報

電子印鑑GMOサインの口コミ・評判

注目口コミ

業務における使いやすさ
4/5
キャンペーン
IT/通信/インターネット系
他社の同様なサービスと比較しても使いやすく、費用対効果においても十分なサービスを受けていると思います。可能であれば、他社の同様なサービスと連携できると、利用する側も保管における手間が省けると思います。
続きを読む
公開日:2026/05/11
わかりやすい操作性で安価でとてもいいです
5/5
キャンペーン
コンサルティング・専門サービス
操作性もいいし、使いやすいです、営業の方もわかりやすく説明してくださった。サポート電話もすぐに電話に出ていただけました。他社よりも安価に使えるところもいいと思います。
続きを読む
公開日:2025/11/14
使用ボリュームが少なければ、無償で使用開始がポイント
4/5
キャンペーン
IT/通信/インターネット系
使用ボリュームが少なければ、無償で使用開始でき コストメリットが大きい。 機能については、他サービスと比較しても遜色ないため 現時点では無償使用で充分満足しております。
続きを読む
公開日:2025/10/30
※注目口コミとは、評価が★3以上で、投稿者が退会していない公開中の口コミのうち、新しく公開されたものを指します
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電子印鑑GMOサインのサービス資料

おすすめ
資料: 3分でわかるGMOサイン

提供企業作成

3分でわかるGMOサイン

資料: 電子印鑑GMOサイン提供_マンガでわかる電子契約のメリット

提供企業作成

電子印鑑GMOサイン提供_マンガでわかる電子契約のメリット

資料: サービス・料金のご紹介

提供企業作成

サービス・料金のご紹介

※サービス提供会社掲載情報

電子印鑑GMOサインに関するよくある質問

  • Q 電子契約にも法的な証拠力は認められますか?

    A 署名者本人による電子署名がなされた電子契約については、押印した契約文書と同様に法的証拠力が認められます。
  • Q 相手方がGMOサインに加入していない場合でも電子契約を締結できますか?

    A 立会人型(メール認証方式)の場合は、相手方がGMOサインに加入していなくても締結できます。当事者型の場合は相手企業の加入が必要です。
  • Q 電子署名の有効性はどのように確認できますか?

    A PDF内の印影部分をクリックすると証明書情報が表示され、認証局が発行した証明書によって署名者本人が押印したことを確認できます。
  • Q GMOサインは電子帳簿保存法に対応していますか?

    A 電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備えています。延長タイムスタンプにより、電子文書の検証可能期間が切れる前に新たなタイムスタンプを付与し、文書の真正性をさらに10年間延長できます。
  • Q GMOサインはSalesforceやkintoneと連携できますか?

    A SalesforceやkintoneなどのSaaSとのAPI連携に対応しており、既存の業務システムと組み合わせた電子契約フローの構築が可能です。
※BOXIL編集部調査情報

電子印鑑GMOサインが掲載されている記事

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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

IT/通信/インターネット系
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
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