履歴事項全部証明書とは - 取得方法 | 登記簿謄本・登記事項証明書との違い

最終更新日：2020-09-10（記事の情報は現在から1560日前のものです）

「履歴事項全部証明書」とは、会社の現在効力のある項目を含む登記事項の履歴がすべて記載された証明書です。「履歴事項全部証明書」の取得方法や、登記謄本・登記事項証明書との関係性について解説します。

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履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書とは、会社について書かれた登記事項証明書の一種で、現在効力をもっている登記事項、および基準日以降に抹消された履歴をすべて記載した書類です。履歴事項全部証明書は、法務局にて保存されており、誰でも閲覧できるほか、申請すれば600円程度で取得できます。

登記事項証明書とは
登記事項証明書とは、法務局へ登記されている事項を証明した書類のことです。不動産や会社法人といった登記事項が記されています。「現在事項一部証明書」や「履歴事項全部証明書」などの種類があり、証明したい事項によって適切な書類を選択し、閲覧・取得します。

履歴事項全部証明書に記載される内容は、次のとおりです。会社の住所や代表者名など、会社に関する基本的な内容を網羅しています。

履歴事項全部証明書には、3年前の1月1日から現在に至るまでの変更履歴が記載されています。それより前の登記情報は有効な情報として扱われないため、「閉鎖事項全部証明書」の請求によって処理する必要があるため注意しましょう。

登記事項のデータである「登記簿等本」と、「履歴事項全部証明書」は本質的には同じものです。

登記簿謄本とは、登記用紙からすべての登記事項を複製し証明した紙ベースの書類のことです。テクノロジーの進歩によって登記簿は電子化され、全履歴を印刷できるようになりました。

そこで印刷されたものが「履歴事項全部証明書」と呼ばれるようになったため、両者は実質同じものを指します。

登記簿謄本として取得しているものは、登記記録の電子データを印刷したものです。そして、正式名称は登記簿謄本から登記事項証明書へと変更されています。

かつて登記情報は「登記簿」という紙の書類によって管理されていました。そして、登記内容を証明する必要があるときは、元本の登記簿を転写（コピー）したものを法務局で交付してもらっていました。

1989年（平成元年）商業登記法の改正以降、全国の役所において登記簿のデータ化が進み、記載された内容は「登記記録」となって電子データで保管されるようになりました。

そのため「登記簿謄本を取る」という行為は「登記事項証明書を取る」こととほぼ同義です。

ちなみに、登記簿全部の写しを「登記簿謄本」、一部分の写しを「登記簿抄本」ということがありますが、一般的にはそれぞれ「全部事項証明書」「一部事項証明書」のことを指していると考えてよいでしょう。

「履歴事項全部証明書は個人事業主でも取得できるのか？」という疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。結論としては、登記簿謄本や登記事項証明書、履歴事項全部証明書は個人事業主には適用されません。

これらはあくまでも法人向けのものであり、会社として事業を行っていない個人事業主には適用不可です。

会社設立の方法には、5つの流れがあります。また、必要書類の準備や会社設立後には期限内に関係官庁への届け出が必要とな...

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登記に関する項目を証明する登記事項証明書には、次の4種類があります。

登記事項証明書の種類	内容
現在事項証明書	現在効力がある登記事項のみ記載
履歴事項証明書	現在効力がある登記事項、および基準日以後に抹消された履歴を記載
閉鎖事項証明書	吸収合併や本店移転などの閉鎖された事項を記載
代表者事項証明書	代表者に関する内容のみ記載

上記の4つの登記事項証明書のうち、これら3つには全部事項証明書と一部事項証明書の2種類が存在します。

たとえば、現在事項証明書にすべての項目が記載してあれば現在事項全部証明書と呼ばれ、一部のみが記載してあれば現在事項一部証明書と呼ばれます。まとめると次の図のとおりです。