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2017-09-14

登記簿謄本とは?履歴事項全部証明書|取得方法|取り方|無料取得の方法

「登記簿謄本」という言葉自体は知っていても、記載内容・使用用途・取得方法についてはあまり知らないという人も多いでしょう。今回は登記簿謄本と「履歴事項全部証明書」まで余すことなく解説します。※前回更新:2017年4月20日
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登記簿謄本・履歴事項全部証明書とは

仕事をしていると「登記簿謄本」の名称自体は、よく見聞きする方も多いかと思います。しかし、記載内容・使用用途・取得方法についてはあまり知らないという人も多いかもしれません。

今回は、登記簿謄本について解説するとともに、「履歴事項全部証明書」についても触れていきます。

登記簿謄本そのものは取得できないが、電子データとして取得可

意外かもしれませんが、現在「登記簿謄本」自体を取得することはできません。

というのも、かつて登記情報は「登記簿」という紙の書類によって管理されていました。そして、登記内容を証明する必要がある時は、大元の登記簿を転写(コピー)したものを法務局で交付してもらっていたのです。

それが、1989年(平成1年)商業登記法の改正以降、全国の役所において登記簿のデータ化が進み、登記簿に記載された内容は「登記記録」となり電子データで保管されるようになりました。

現在、私たちが「登記簿謄本」として取得しているのは、登記記録の電子データを印刷したもの。そして、その正式名称は「登記簿謄本」から「登記事項証明書」と変更されています。

そのため、一般的には「登記簿謄本を取る」という行為は「登記事項証明書を取る」ことを指します。(注:この記事では、便宜上「登記簿謄本を取る」と表記します)

登記簿には、会社情報が登記された「法人登記」だけでなく、不動産登記簿や商業登記簿などが存在します。法人の登記簿謄本であれば、会社名・住所地・資本金・役員・代表取締役といった会社の基本的な情報が掲載されています。

ちなみに、登記簿全部の写しを「登記簿謄本」、一部分の写しを「登記簿抄本」と言うことがありますが、一般的にはそれぞれ「全部事項証明書」、「一部事項証明書」のことを指していると考えてよいでしょう。

登記簿謄本と履歴事項全部証明書

登記記録のデータをコピーした「登記事項証明書(登記簿謄本)」には、次の4種類あります。

  • 以前の変更登記の履歴も入る「履歴事項全部証明書」
  • 現在効力がある登記事項のみの「現在事項証明書」
  • 代表者に関する内容のみの「代表者事項証明書」
  • 吸収合併や本店移転などの履歴が入る「閉鎖事項証明書」

取得時の手数料はいずれも同じです。一般的に「登記簿謄本を取得すること」が求められているときは、「履歴事項全部証明書」を取得するようにしましょう。

というのも、「履歴事項全部証明書」には役員や商号の変更などの履歴が全て記載されており、会社設立時に税務署や銀行など各種機関に提出するのは「履歴事項全部証明書」であることが多いためです。

現在の状況だけを知りたい場合は「現在事項全部証明書」を発行する、一部の項目についてのみの履歴を確認したい場合は「履歴事項一部証明書」を発行するなど、用途によって使い分けることも可能です。

履歴事項証明書の内容

履歴事項全部証明書に記されているのは、登記書類の内容です。

例:法人登記であれば、法人名称や本店所在地・代表者等の名前・法人の目的など

法人登記簿謄本の役目は、会社自体の実存を示すことです。実務上では、許認可申請・助成金申請・融資申請の時などに用いられます。

登記簿謄本の取得方法は?

登記記録を管理しているのは法務局です。本社を管轄している法務局か、最寄りの法務局にて請求します。データ化によって管轄外でも登記簿謄本を取得できるようになったので、以前と比べると非常に便利になりました。

請求する時には、法務局にて「請求する人について・会社の名称・住所・法人番号・取得する書類」などを記載した請求書を使います。請求書は法務局のホームページからもダウンロードできますから、あらかじめ記入しておくのもオススメです。

いそがしくて取得する時間がないときは「登記・併託オンライン申請システム」にて、Web上でも請求できます。

Webで請求した登記簿謄本は、受け取り法務局の指定や、郵送での受け取りも指定できます。取得費用の払込もオンライン振込で対応できますから、どうしてもすぐに必要という訳でなければこちらがオススメです。

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この記事で、「登記簿謄本」と「履歴事項全部証明書」の位置づけをご理解いただけたのではないでしょうか。

会社設立や口座開設といった手続き、登記申請の変更、金融機関からの融資など、会社の運営にあたって登記簿謄本を取得して使用するケースは多いです。

それだけではなく、登記簿謄本を取得することでほかにもメリットが得られます。

登記簿謄本は誰でも取得できるため、すでに成功している有名企業の登記簿謄本から「あの企業はどのタイミングで増資したか?」「株価はどの程度か?」といった会社運営の情報を得ることもできるのです。

しかし、登記簿謄本を取得するのは手間やコストがかかり、簡単に行えるものではありません。

以前は法務局まで行って申請が必要でしたし、最近ではWebでも閲覧できるようになりましたが、少額とはいえ費用がかかってしまいます。

そこでボクシルでは、2017年9月14日より、謄本取得して無料公開できる「ボクシル無料謄本取得サービス(BTSS)」の提供を開始しました。

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あの企業の謄本を無料閲覧できる!ボクシル無料謄本取得サービス(BTSS)を紹介 | ボクシルマガジン
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