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資本金とは | その意味をわかりやすく解説 - 実は1円でも問題ない

最終更新日時:
記事の情報は2020-03-06時点のものです。
資本金とは、事業主が準備した運転資金をさします。そんな資本金の詳しい意味と、1円からでも設定できるようになった金額設定のポイントを解説。資本金を増やす方法「増資」についても紹介しています。

資本金とは

資本金とは、事業主が準備した運転資金のことです。自己資本と呼びますが、自己資本金が大きいほど資金繰りが安定していて、金融機関からの借入も少ない可能性があると推測できます。2006年の会社法改正以降は、資本金が1円でも会社を設立できるようになりました。

資本準備金・資本余剰金とは

資本準備金とは

資本準備金とは、業績悪化に備えて資本金の一部を変換したものをさします。資本準備金はなくても計算上は問題ありませんが、業績が悪化した際にあると資本金を減らさずに済みます。

たとえば、資本金が1,000万円だったとき300万円の赤字を出したら、資本金は700万円に減ってしまいます。このとき資本金700万円、資本準備金300万円となっていたら、資本金は700万円を維持できます。

資本剰余金とは

資本剰余金は、資本準備金とその他資本剰余金を足したものです。その他資本剰余金の中には、自己株式処分差額や、組織再編における増加資本のうち資本金や資本準備金に組み入れなかった金額が含まれます。

資本金の金額設定ポイント4つ

1円で会社設立できるとはいえ、本当に資本金1円でよいのでしょうか。

資本金は会社の信用に関わる金額です。設立時の資金負担を減らしたいからといって、「低く設定すれば良い」というわけではありません。金額設定のポイント4つを紹介します。

融資の受けやすさ

資本金は会社のいわば体力を表すため、金融機関の融資審査の結果に影響します。たとえば、資本金が50万円の会社と500万円の企業があったとします。創業時では金融機関へ400万円の融資を求めた場合、一般的に資本金500万円の企業の方が融資を受けやすくなります。

創業融資を受ける際は、自己資金をどのくらい準備したかも重視されます。起業してすぐに金融機関からの借入を希望する場合は、資本金を多めに設定するようにしましょう。

事業主の考えるビジネスモデルやプレゼン能力によっては資本金が少なくても融資が受けられることがありますが、一般的ではありません。

事業の許認可

事業内容によっては許認可が必要です。その際に、最低資本金要件が設定されている場合もあります。たとえば、労働者派遣事業においては有料職業紹介事業をしたい場合は資本金500万円、一般労働者派遣事業の場合は資本金2,000万円(創業当初資本金)が最低でも必要です。

あらかじめ事業に必要な許認可の要件も考えてから、資本金を決定する必要があります。後々の増資も可能ですが、余計な手数料がかかってしまう可能性があります。

信用度の判断材料

1円で会社設立できるとはいえ、1円では事業を始めることは難しいでしょう。オフィスの家賃はおろか、事務用品すら買えません。経営者から借入という形式で事業を始めるくらいであれば、当初から資本金額にそれを反映させましょう。

資本金は会社の信用度を判断するための基準の一つです。古い企業や大企業ほど、資本金を重視する傾向にあります。せっかくビジネスチャンスが生まれても、資本金の少なさから良くない印象を持たれ、案件が流れてしまったらもったいないですよね。

税負担額の変化

資本金額は税負担にも影響します。

消費税は、設立当初の資本金が1,000万円以上であれば初年度から課されます。通常は設立年度は消費税非課税ですからこの差は大きいです。

また、法人住民税は資本金額によって均等割額が決まります。法人住民税は事業の利益にかかわらず、たとえ赤字でも発生する税金。自治体により額は異なりますが、従業員が50人以下の場合の均等割額は以下のようになります。

資本金 法人住民税
1,000万円以下 70,000円
1,000万超~1億円以下 180,000円
1億円超~10億円以下 290,000円
10億円超~50億円以下 950,000円
50億円超~ 1,210,000円

このように資本金によって大きな差があります。一般的な法人設立であれば、1,000万円を超えるかどうかが迷うポイント。税負担を考慮する場合は、資本金は1,000万円未満にすると良いかもしれません。

資本金の増資

既存の会社で、資本金を増やしたい場合は「増資」という手段を選べます。新株を発行することで、資本金を増やす方法です。増資の方法は3種類に分かれます。

  • 公募増資
  • 株主割当増資
  • 第三者分割増資

それぞれの増資方法を詳しくみていきましょう。

公募増資

証券取引所を通じて、新株を発行する方法です。既存の株主や関連会社に関係なく、株式を販売します。すでに株を所持している人が損しない方法で、販売する必要があります。

株主割当増資

既存の株主に対して、新株を発行する方法です。新株を買いたい株主に対してのみ、株を販売できるので、株主次第で増資の額は変動しえます。

第三者分割増資

関連会社や金融機関に対して、新株を発行する方法です。一定額の株式をまとめて、購入してもらうことが想定されます。そのため、企業と協力関係になる意味合いも持ちます。

資本金は多いと信頼される

会社設立において資本金をいくらかにするかは重要な検討事項。経営や信用度にも関わることですから、慎重に決めたいですね。

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