居住地と勤務地の分離進む、増えてきた「転職なき移住」「移住しないリモート転職」
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転職意向は高まったが……
ビズリーチは、転職サイト「ビズリーチ」会員を対象に調査（※1）を実施し、転職に関する考え方が直近1年で変わったか尋ねました。すると、「以前から転職を考えていたが、ますます転職への意欲が高まった」が64.3％、「以前は転職を考えていなかったが、今は転職を検討するようになった」が20.7％と、8割以上の人が転職を意識していたのです。
出典：ビズリーチ / ビジネスパーソンの約7割が、やりがいがあるポジションであれば「転居を伴う転職」を前向きに検討
ところが、企業は思うように転職希望の人材を集められていません。ビズリーチが行った別の調査（※2）では、企業は「応募が集まらない（83.2％）」や「内定辞退をされることが多い（37.7％）」、「応募要件を満たしていない方からの応募が多い（34.3％）」といった悩みを抱えていました。
転職を望んでいるビジネスパーソンと、人材を確保したい企業のあいだで、ミスマッチが生じているようです。
出典：ビズリーチ / 企業からの相談、直近1年で最も増加したのは「応募が集まらない（83.2％）」
※1 ビズリーチ『ビジネスパーソンの約7割が、やりがいがあるポジションであれば「転居を伴う転職」を前向きに検討』,https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2022/0606.html
※2 ビズリーチ『企業からの相談、直近1年で最も増加したのは「応募が集まらない（83.2％）」』,https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2022/0614.html
働く人と企業の意識に変化が
ビズリーチの調査（※2）によると、人材採用を成功させる企業には「経営者の採用へのコミット」「現場（受け入れ部門）との連携」「柔軟な働き方（リモートワーク、副業）への対応」といった特徴がありました。働く人の転職に対する意識が変化しているため、企業もそれに合わせて意識を変えなければなりません。
仕事のために転居をいとわない人は多い
働く人の意識は、どう変化したのでしょう。
最初に紹介した調査（※1）で、「やりがいがあるポジションであれば、転居して別の地域で勤務する転職を前向きに検討しますか？」と尋ねたところ、34.5％が「検討する」、30.7％が「どちらかといえば、検討する」と答えました。つまり、約3分の2は勤務地よりも仕事の内容を重視して転職を考えています。
事実、地方企業のあいだでは、管理職やIT専門職などの即戦力人材を県外から採用する事例が増えているそうです。
出典：ビズリーチ / ビジネスパーソンの約7割が、やりがいがあるポジションであれば「転居を伴う転職」を前向きに検討
リモートワークが勤務地と居住地を分離
企業の側にも、異なる意識の変化が見られます。
ビズリーチのさらに別の調査（※3）によると、「ビズリーチ」に掲載される「勤務地を問わない新規求人数」が増えています。コロナ禍で広まったリモートワークを活用すれば、勤務地と離れたところに住む人材を採用できるからです。
こうした条件を掲げる求人件数を調べたところ、コロナ禍前の「2019年10月～12月」を1とすると、「2022年1月～3月の」は11.3倍に急増しました。そして、「2021年10月～12月」は10.9倍で増加率の伸びが鈍化してきたことから、ビズリーチはこの新しいタイプの求人が定着しつつある、としています。
出典：ビズリーチ / 「勤務地を問わない新規求人数」がコロナ禍前と比べ11.3倍に上昇
これに呼応するように、勤務地と居住地を結びつけないビジネスパーソンも増えています。
転職について、「勤務地不問の求人（完全リモートワーク）であれば、会社の所在地にかかわらず前向きに検討しますか？」と尋ねたところ、49.3％が「検討する」、35.4％が「どちらかといえば、検討する」と回答しました。「ビズリーチ」では、首都圏の人材が居住地を変えず地方の企業に転職した事例も、増えているとのことです。
出典：ビズリーチ / 「勤務地を問わない新規求人数」がコロナ禍前と比べ11.3倍に上昇
※3 ビズリーチ『「勤務地を問わない新規求人数」がコロナ禍前と比べ11.3倍に上昇』,https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2022/0615.html
移住経験者の転職事情
勤務地と居住地を結びつけない転職は、実際にどの程度あるのでしょうか。パーソル総合研究所が実施した、移住経験者の就業状況調査（※4）をみてみます。
※4 パーソル総合研究所『地方移住に関する実態調査』,https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/migration-to-rural-areas.html
増える「転職なき移住」
パーソル総合研究所が移住者経験者の就業状況を調べたところ、移住したにもかかわらず転職しなかった人が過半数の53.4％いました。内訳は、「仕事内容は大きく変化」が6.2％にとどまり、大半の47.3％は「仕事内容は変わらず」という状況です。転職どころか、移住前とまったく同じ仕事を続けている人が多数派でした。
離れた地域へ移住しようとしたら、これまでは転職が当たり前だったでしょう。そうした前提があったため、仕事の種類や量が限られる地方圏への移住には、高いハードルが存在していました。しかし、「転職なき移住」（パーソル総合研究所）が主流になれば、状況は一変するかもしれません。
出典：パーソル総合研究所 / 地方移住に関する実態調査
「リモート転職」時代に備えよ
パーソル総合研究所がいうところの「転職なき移住」や、住む場所を変えずリモートワークを活用して他地域の企業へ転職する「リモート転職」といった行為は、今後増えていくでしょう。仕事を変えずどこかへ移住する、地方の企業へ都市で暮らしながら就職／転職、都市の企業へ地方で暮らしながら就職／転職といったことが、普通のことになります。
そうなると、企業は人材を日本全国から集められます。その一方で、優秀な人材をつなぎ止めておくことが難しくなります。働き方の多様化が進んでいく以上、企業もさまざまな働き方を提供しないと人手不足に陥るはずです。
リモートワークに対応しやすいICT関連業務を担うエンジニアたちは、リモート転職に最適な人々です。DXの重要性や必要性が強調されている現在、そうした人材を確保するには、先回りして「リモート転職」時代に備える必要があります。
