電子カルテの課題 - 対策やメリット、導入までの流れを解説

最終更新日：2024-06-25（記事の情報は現在から4日前のものです）

電子カルテの選び方と導入手順を解説。医療機関が電子カルテを導入する際に直面する課題を紹介し、導入候補の比較方法や導入手順について詳しく解説します。導入を検討している医療機関の方々、必見です。

電子カルテとは

電子カルテは、患者の医療情報を電子的な形式で管理するシステムです。これには患者の診療履歴、処方箋、検査結果、アレルギーや過去の病歴などが含まれます。電子カルテは情報の取得、共有、保管が容易であり医療スタッフの業務効率化に貢献します。

電子カルテの普及率

電子カルテの普及率は、平成20年から令和2年にかけて増加傾向にあります。厚生労働省のデータによると平成20年から電子カルテシステムは令和2年にかけて、一般病院のうち400床以上の普及率は38.8%が91.2%に、一般診療所においても14.7%が49.9%へと増えています。

医療機関の規模	普及率（平成20年時点）	普及率（令和2年時点）
一般病院（400床以上）	38.8%	91.2%
一般病院（200〜399床）	22.7%	74.8%
一般病院（200床未満）	8.9%	48.8%
一般診療所	14.7%	49.9%

※厚生労働省「医療分野の情報化の推進について」における「電子カルテシステム等の普及状況の推移」を参照（2024年6月24日閲覧）

規模の小さな医療機関はまだ普及の最中

小規模医院における電子カルテの普及率は、大規模病院に比べて低い傾向があります。この普及率の低さにはいくつかの理由が考えられます。

ライセンスやハードウェアの購入費用が高価
医療関係者への浸透に課題
セキュリティ対策に懸念

近年はサービス提供会社間の競争により低価格にて高品質のサービスを受けやすくなっているものの、導入に至らない医療機関は一定数存在しています。

電子カルテの課題

コストが大きい

電子カルテの導入には、一定の初期投資や運用コストがかかります。小規模の医療機関ではリソースの制約から導入の難しい場合があるでしょう。また、導入後の運用にも十分な人員が必要で、これらの負担が導入のハードルとなっています。

システムへの慣れが必要

電子カルテの導入には、トレーニングや訓練の期間が必要です。紙カルテとは運用が異なるため、初期段階では業務効率が低下する可能性もあります。十分なトレーニング環境やサポート体制があれば解決できるものの、それに至るまでは多少の時間がかかります。

情報漏えいや改ざんの危険性

不適切なセキュリティ対策やアクセス管理の不備、システムのぜい弱性などが懸念で導入に踏み切れない場合もあるしょう。医療機関であるがゆえ、システムにて機密情報を多く取り扱います。これらを安全に扱える心理的ハードルを超えるのには一定の理解が求められます。

電子カルテの課題は近年解決されつつある

電子カルテにはいくつかの課題があるものの、クラウド型の電子カルテが普及したり提供企業間の市場競争が激しくなったりすることで、解決策も生まれています。当時懸念があった医療機関であっても、いまなら解消されている可能性があります。

課題	解決策の例
ライセンスやハードウェアの購入費用が高価	クラウド型にて初期費用を安く抑える。IT導入補助金を利用する
医療関係者への浸透に課題	サポートの充実しているサービスを選ぶ
セキュリティ対策に懸念	クラウド型ならサービス提供会社が一定の対策をしてくれる

電子カルテを導入するメリット

情報共有や業務効率化の促進

電子カルテの導入により、担当者間での情報共有や業務の効率化が見込まれます。診療記録がデジタル化されることで、情報へすばやくアクセスして診療計画を柔軟に策定可能です。また、複数の医師や看護師が同時にデータを閲覧できるため、チーム全体での連携がスムーズになります。

ミス防止と診療精度の向上

電子カルテを活用することで、手作業による入力ミスや記録の漏れを防止できます。また、システムでのチェックや自動計算により正確性が向上します。工数を減らしつつ適切な運用が可能になるでしょう。

医院の経営改善につながる

電子カルテの導入は経営改善にも大きく寄与します。デジタル化により、来院履歴や治療経過、薬剤の利用状況を管理できます。これにより予約管理や在庫管理がしやすくなるほか、再来訪の機会を逃しません。また、経営分析により患者の来院傾向や治療ニーズを把握して適切な経営戦略の策定へとつなげられます。

電子カルテを導入・運用する流れ

課題と導入目的の明確化

電子カルテを導入する際には、まず課題や導入目的を明確にすることが不可欠です。たとえば、ペーパーレス化による業務効率化、情報共有の体制見直し、医療の品質向上などが挙げられます。これらの目的を明確にし、導入後の効果を具体的に見据えましょう。

導入候補の洗い出し

適切な電子カルテを選定するためには、複数の導入候補を比較し、システム選定する必要があります。機能や使いやすさ、価格、サポート体制などを検討し、最もマッチしたシステムを選びます。また、将来の拡張性や運用面の観点も考慮に入れましょう。

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問い合わせや資料請求

選定した導入候補に対して、問い合わせや資料請求を行います。無料デモや無料トライアルを利用して、実際の操作感や機能を確認し、導入候補の詳細を把握しましょう。また、契約条件やカスタマーサポートの体制も確認しておくことで導入後のミスマッチを減らせます。

導入準備

システム導入に向けて環境の整備、既存データの移行準備、スタッフの教育などが必要です。また導入にかかわる関係者との事前のすり合わせも不可欠です。あとからトラブルにならないよう、準備を進めておきましょう。

導入

システムの導入作業を実施します。設定やカスタマイズ、データ移行を行い、システムが正常に稼働するよう調整します。担当者がシステムを適切に利用できるよう、トレーニングやサポートを提供することも大切です。

保守と運用

導入後もシステムの保守と運用が欠かせません。障害対応やセキュリティ強化、システムのアップデートなどを定期的に行い、システムの安定性を確保しましょう。また、利用状況のモニタリングやヒアリングをふまえて、適宜運用の見直しを図りましょう。

課題を克服して導入を進めよう

電子カルテを選ぶ際には、ニーズや課題の把握が重要です。さまざまな電子カルテから、使い勝手や機能の充実度、コストなどを比較し、最適なサービスを選びましょう。無料プランや無料トライアルを利用して、導入前に操作感を確かめるのがおすすめです。

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