労務管理とは？意味と目的、仕事内容や課題、基本知識からシステムまで

労務管理とは

労務管理とは、就業規則や勤怠管理・給与計算・福利厚生の整備・税金の手続きといった、従業員の労働に関する業務を意味します。雇用・解雇、社会保険、安全衛生の管理なども労務管理の仕事に含まれます。

労務管理と人事管理の違い

人事管理と労務管理の違いは、担当する仕事内容です。人事管理とは、主に人材の異動や評価に関わる業務を管理することを意味するのに対し、労務管理は労働環境の整備にまつわる業務を管理することを意味します。人事管理が広義では人に関する業務全般を指すこともあるため、労務管理とあわせて人事労務管理と呼ぶことも多くあります。

人事管理と労務管理を分けて考える場合、人事管理の主な仕事内容は次のとおりです。

• 人事異動や人事評価の管理
• 採用計画・採用管理
• 教育・研修の企画、管理

人事管理と労務管理の違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
・労務管理システムの比較
・労務管理の課題

労務管理の仕事内容

労務管理の主な仕事内容は次のとおりです。労務管理担当者の役割は多岐にわたります。労務管理の基本的な仕事内容を、一つひとつ確認していきましょう。

労働期間や労働時間などの労働契約

企業が従業員を雇用すると、従業員との労働契約を結ぶことになります。労務管理は労働契約に基づいて、各従業員の労働条件の適切な管理を行います。

労働契約の規定内容は次のとおりです。

• 労働期間と延長・退職に関する規定
• 労働時間と休憩、残業や休日出勤の規定
• 労働の対価と支払いや各種手当の規定
• 業務内容

従業員の勤怠管理

36協定に代表される労働基準法では、使用者は労働者の労働時間を適切に管理するよう定められています。労務管理の基本的な仕事内容とは、労働基準法に基づき、従業員の適切な労働管理を行うことです。日々の労働時間や残業時間、休憩時間、有給休暇の取得状況が適切か監視し、始業・終業時刻を含め労働時間を記録・管理する勤怠管理も含まれます。

労働に応じた給与計算

就業規則に基づき労働実績（勤怠）に応じた支給額を計算する給与計算も、労務管理の仕事の一つです。

給与計算では、社会保険料をはじめとする控除額や交通費、経費などを正しく算出し、支給しなくてはなりません。法を遵守するとともに、従業員の信頼を失わないためにも正確な業務が求められます。

雇用や解雇、社会保険の管理

労務管理では採用時や従業員のライフステージが変化したときに、企業が行うべき公的手続きの実施、管理を行います。退職の管理を行う場合もあります。

健康・安全衛生管理とハラスメント対策

労務管理の業務には、労働における健康管理や安全衛生管理も含まれます。安全衛生管理とは、労災対策、パワハラやセクハラなどハラスメント対策、従業員の健康を守るうえでのストレス対策のことです。健康診断の実施や結果の通知、ストレスチェックといった従業員の健康管理を行い、従業員の安全と健康を守るための制度設計や推進も、労務管理の基本ともいえる重要な仕事です。

特に職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）については、2020年6月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、中小企業も2022年4月1日から義務化の対象となるので、対策を行っておく必要があります。

労働トラブル対応

実際にトラブルが発生したときにどう対応するか、仕組みを定めるのも労務管理の役割です。従業員の相談を広く受け付ける窓口を設け、一次受付に対応します。

法定三帳簿の管理

労務管理には、法定三帳簿の管理も含まれます。法定三帳簿とは、労働基準法の第107条・第108条に定められた事項を網羅する、次の3つの書類のことを指します。

• 労働者名簿：氏名・生年月日・住所などの個人情報が記載された帳簿
• 賃金台帳：労働時間・給与の支払情報（支給・控除）が記載された帳簿
• 出勤簿：タイムカードなど

就業規則の作成、管理

就業規則の作成や管理も、労務管理の一部です。就業規則とは、労働条件や労働者が遵守すべき職務上の規則のことです。労務管理者は、法律に則り就業規則を作成し、労使双方が守れるよう努める責務があります。

就業規則とは何なのか、より詳しく知りたい方には次の記事もおすすめです。

労務管理の役割と重要性

労務管理の役割と重要性をわかりやすくするために、具体例で解説します。

企業が所有している経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つだと言われており、労務管理は「ヒト」を担当します。

たとえば、「ヒト」を管理する労務管理が存在しなかった場合、従業員の勤怠や休暇、福利厚生を管理できず、従業員の日常生活に大きな影響を与えるでしょう。

勤務実態が把握できないため、正しい給与の支給も不可能です。従業員は企業に対して不信感を抱き、仕事に対するモチベーションも下がります。結果として、離職により人員が流出し企業は経営を続けられなくなるでしょう。

たとえ「モノ」「カネ」「情報」がそろっていても、「ヒト」が高いモチベーションで働ける環境がなければ、企業経営は成立しません。

このように、労務管理は企業に不可欠な業務です。労務管理をしっかり行うことで、従業員が快適に働ける人的資本経営につながります。

労務管理の目的

労務管理は単なる事務作業にとどまらず、企業経営において重要な役割を担っています。労務管理を通じて従業員を適切に管理し、職場での能力を最大限に発揮してもらうことで、会社への貢献度やエンゲージメントを高められるでしょう。

どのような従業員でも職場環境が悪かったり、残業代が正しく支払われなかったり、トラブルを訴えても対応されなかったりすると、会社にネガティブな印象を抱いてしまいます。会社を信頼できなくなると、優秀な従業員が離職してしまうかもしれません。

上記のような労務管理の目的を4つの観点から解説します。

生産性の向上

労働条件が整備され働きやすい環境となれば、従業員のモチベーションが上がり、生産性向上につながることが期待できます。従業員の希望を聞く場を設けて、職場の風通しをよくする取り組みも有効でしょう。

人材の確保

企業の成長に貢献する人材は非常に重要です。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保は年々難しくなっています。労務管理がしっかりと行われている企業は優秀な人材を呼び込みやすく、優秀な人材の流出も防げます。

労務リスク回避

適切な労務管理によって法律を遵守することで、企業の評判を損ねたり訴訟を受けたりするリスクを回避できます。万一のトラブルに対応できる体制構築も、労務管理の重要な役割です。

労務リスクについては、次の記事で詳しく解説しています。

職場環境の改善

企業は従業員が適切な時間内で働ける環境をつくり、適正な賃金を支払わなければなりません。正しい勤怠管理はミスのない給与計算につながります。業務時間を可視化することで、戦略的に人員を配置できるでしょう。

労務管理に必要なスキルとは

労務管理でまず必要となるのは、労働基準法や労働組合法のような法律の知識です。法改正のたびに柔軟に対応する必要があるため、情報収集能力や臨機応変さも大切だといえます。

また、労務管理では、経営陣と従業員どちらとも接する機会が多いため、コミュニケーション能力も求められるでしょう。知識については、資格取得を目指して勉強することでも取得可能です。

資格については次で詳しく解説します。

労務管理の資格

労務管理の仕事自体は資格がなくてもできますが、実際の業務には法律の知識を要します。社会保険労務士や労務管理士といった資格を取得すると、業務を効率的に進められるでしょう。

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士（社労士）とは、労務管理や社会保険に関する実務、相談などを行える国家資格です。労務管理業務に直結するため転職にも有利です。

社会保険労務士の試験に合格すると、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録され、労務管理業務で必要な申請書の作成や提出代行ができるようになります。さらに、紛争解決手続代理業務試験に合格し特定社会保険労務士となれば、労務管理や社会保険についての相談、指導も可能です。

労務管理業務を行うために必須の資格ではないものの、有資格者になることで業務品質の安定や効率化が期待できます。

労務管理士

社会保険労務士とよく混同される資格に労務管理士があります。労務管理士とは、労働基準法や労務管理に関する専門知識の取得による職務能力の向上を目的に、民間団体が認定している資格です。

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社会保険労務士と労務管理士の違いとは何なのか、次の記事で詳しく解説しています。

衛生管理者免許

衛生管理者免許とは、健康で安全に働ける職場環境づくりを担える資格です。

法律では、常時50名以上の労働者を使用する事業者は、所定の資格を持つ者の中から一定数の衛生管理者を選任するよう定められています。衛生管理者免許も所定の資格の一つで、「衛生工学衛生管理者免許」「第一種衛生管理者免許」「第二種衛生管理者免許」の3種があります。

免許の種類によって扱える業種が異なるため、目的に応じたものを選ぶことが必要です。

マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定とは、厳重な取り扱いが求められるマイナンバーについて正しく理解できるよう、民間団体が実施している検定試験です。1級・2級・3級に分かれており、実務にいかすには2級以上の取得が推奨されています。

ほかにも、メンタルヘルス対策の推進に生かせる「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」、キャリアアップや社会保険労務士受験に向けた学習に活用できる「人事総務検定」など、労務管理に役立つ資格はさまざまです。

労務管理の課題

労務管理のミッションの一つに、労務リスクへの対応があげられます。厚生労働省によると、2021年度の総合労働相談件数は約124万件と14年連続で100万件を超えています。（※出典：厚生労働省 「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します （2022年7月1日公開） ）

2019年4月には働き方改革関連法も施行され、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを実現するための取り組みがいっそう求められるようになりました。

さらに副業解禁や外国人労働者の増加、勤務時間に幅を持たせるフレックスタイム制、オフィス以外の場所で働くテレワーク（リモートワーク）への対応など、労務担当者が対応すべき業務は多様化しています。従業員の状況をミスなく把握・管理することは、労務管理の基本ともいうべき大切なことです。

テレワーク対応を含む労務管理の課題については、こちらの記事で詳しく解説しています。

労務リスクに対応する方法はこちらの記事で解説しています。労務担当者の方はあわせてチェックしておきましょう。

労務管理の仕事におけるポイント

多様化・複雑化する課題に対応しつつ労務管理を行うためには、次の4点を意識しましょう。目的をおさえることで効率のよい労務管理を実現できます。

• 法改正へのすみやかな対応
• 就業規則の最適化
• 積極的な業務効率化
• 適切な情報管理

それぞれのポイントについて説明します。

法改正へのすみやかな対応

まず注視したいのが、労働に関する法律を総称したいわゆる「労働法」の動向です。たとえば、次のような法律が労務管理と深く関わっています。

• 労働基準法
• 労働組合法
• 労働関係調整法
• 労働安全衛生法
• 労働契約法
• 男女雇用機会均等法
• 最低賃金法

労働法は適宜改正されます。労務管理の担当者は法改正の情報をすみやかにキャッチアップし、施行に間に合うよう社内制度や労務管理制度の整備を進めましょう。

労務管理の整備の仕方がわからない場合は、厚生労働省 東京労働局が出している「やさしい労務管理の手引き」を参照したり、地域の労務管理協会に問い合わせてみたりしましょう。

就業規則の最適化

労務管理の仕事を担当する際には、法改正だけでなく、企業の成長や事業の変化、社会情勢の変化も鑑みて、実情に合うよう就業規則を最適化しましょう。

たとえば、職場に若い世代が増えた際には、産休・育休や復職支援を手厚くし、ライフステージの変化に柔軟に対応できる体制を整えることが求められます。「どうすれば従業員が働きやすいか」の視点を常に持ちましょう。

就業規則は、従業員だけでなく労務管理者にとってのガイドラインにもなります。労務トラブルを回避、または解決する一助となるため、定期的に見直したり、従業員が理解し合意していることを証明できるよう努めたりする必要があります。

積極的な業務効率化

労務管理の基幹業務は、会社全体を見渡しての管理業務や積極的な改善提案、実行です。しかし実際は勤怠管理や給与計算作業に時間を割かなければならなかったり、小規模な企業では増員が困難だったりと、基幹業務が疎かになることがあります。

近年は必要な作業のみを切り出せるクラウド型の労務管理システムが登場しているので、システム活用を検討するのもよいでしょう。

適切な情報管理

労務管理業務には個人情報の取り扱いが必須です。したがって個人情報保護法を理解し、個人情報を守ることを徹底しなくてはなりません。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むなか、デジタルデータの取り扱いも避けては通れません。情報システム部門と連携したり、労務管理システムを導入したりするなど、適切な情報管理を多角的に検討しましょう。

労務管理システム導入のメリット

業務範囲が広く複雑になりがちな労務管理ですが、労務管理システムの導入で最適化を図れます。

労務管理システムとは、労務管理業務を自動化して効率化を実現するためのシステムです。システムやソフトを導入することで企業は次のようなメリットが得られます。

• 時代の変化に沿った働き方の変化に対応
• 法改正に合った就業規則のメンテナンスが可能
• 業務効率化・組織体制の整備
• セキュリティリスクの低減

それぞれの労務管理システムのメリットについて説明します。

時代の変化に沿った働き方の変化に対応

少子高齢化へ移行しつつある近年は、働き方改革や雇用のグローバル化が進むなかで、在宅勤務・ハイブリッドワーク・副業や兼業といった、多様な働き方が普及しつつあります。また、正社員や終身雇用といった考え方が当たり前ではなくなり、雇用形態も多様化してきています。

従来のやり方では、新しい働き方や雇用形態に対応できません。多様な働き方に対応するためには、就業規則の見直しを行い、新たな規定を策定することが必要でしょう。

たとえば、テレワークは従業員がリモートで業務を行います。就業場所の明示・通信費の負担について検討し、従業員に費用負担が発生する場合には、就業規則の定めが必要です。そのため、就業規則の改訂や新たな項目を策定する必要があります。

※参考：厚生労働省「テレワークモデル就業規則」

法改正に合った就業規則のメンテナンスが可能

労働条件や就業規則は、労働基準法や労働安全衛生法といった法律に則って管理しなければなりません。法令遵守は企業の義務や責任の一つです。ルールを守らないことで企業の信頼を失い、損害や損失につながる可能性もあるため、企業にとって必須事項といえるでしょう。

しかし近年は、働き方改革推進の影響で、法改正は頻繁に行われています。そのため、就業規則の整備には注意深く対応する必要がありますが、担当者にとって改正への対応は大きな負荷がかかるだけでなく、情報収集漏れによるミスのリスクも伴います。

労務管理システムを導入すると、法改正にあわせて自動でアップデートされるため、システムのフローに沿って業務を行えば法律に則った対応が可能です。担当者は情報収集漏れやミスのリスクを抑えながら安心して業務を行えます。

業務効率化・組織体制の整備

業務の効率化により、生産性が向上することも労務管理システム導入のメリットです。

労務管理は業務量が多く煩雑で複雑なだけでなく、給与や労働契約など従業員との信頼関係を維持するための重要な業務が含まれる責任の大きな仕事です。従業員が多くなるほど、限られた人員で行うのは難しいでしょう。

しかし、労務管理システムの導入により、労務管理の複数の業務を一つのシステムで集約して情報を一元管理できるため、担当者の負担を軽減できます。また、労務管理業務を効率化することで、社内環境の改善や労働環境の充実に時間を割けるようになり、組織体制をより強化することにつながります。

セキュリティリスクの低減

近年、多くの企業で業務のデジタル化が進んでいますが、一方でITのセキュリティリスクも高まっています。万一情報漏えいが発生した場合には、企業イメージや信用力の低下など、企業にとって大きな損害につながりかねません。労務管理業務では個人情報も扱うため、セキュリティ面で注意が必要です。

労務管理システムには、通信の暗号化やアクセス制限といったセキュリティ対策が強化されているものが多いため、安全に従業員の個人情報を管理できます。

労務管理システムを選ぶポイント

労務管理システムを選定する際は、次の6つのポイントを考慮することが重要です。

1. 機能の範囲と種類

社内の労務管理ニーズに合った機能が提供されているか確認しましょう。たとえば、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、年末調整など、必要な機能がシステムに含まれているかを見極めます。また、電子化と一元管理により業務効率化が図れるか、将来的に必要になる可能性のあるオプション機能の有無も検討しましょう。

2. 利用料金

月額利用料や初期投資コストを比較検討し、コストパフォーマンスを評価します。クラウド型のシステムは初期投資が抑えられる一方、長期的な利用ではトータルコストが高くなる場合があります。自社の予算に合ったプランを選択することが重要です。また、従業員数に応じた料金体系であるかどうかも確認しましょう。

3. セキュリティ対策

労務管理データには機密性の高い個人情報が含まれるため、データ保護や不正アクセス防止など十分なセキュリティ対策が取られているか確認しましょう。特に、クラウド型のシステムを選ぶ際は、データセンターの物理的セキュリティ、暗号化通信、アクセス制御などを確認します。また、システムのぜい弱性に対する定期的な監査や、セキュリティ関連の国際規格の取得状況も重要なポイントです。

4. サポート体制

システム導入後の問題発生時に迅速かつ適切なサポートを受けられるか、サポート体制を確認しましょう。電話やメールでの問い合わせ対応、オンラインマニュアルやFAQの充実度、システムのバージョンアップ頻度などを見極めます。また、無料トライアルやデモの提供があれば、実際の使用感を事前に把握できます。

5. 導入のしやすさ

システム導入にかかる手間や時間、従業員へのトレーニングの必要性なども考慮しましょう。クラウド型のシステムは、インストールの必要がなく、場所を問わずにアクセスできるため、導入がスムーズです。また、直感的に操作できるユーザーインターフェースを備えたシステムであれば、従業員への教育コストを抑えられます。

6. 他システムとの連携

勤怠管理システムが、自社ですでに導入している人事システムや給与計算システムなど、他のシステムと連携できるかどうかも重要なポイントです。データの自動連携により、業務の効率化と入力ミスの防止が期待できます。APIを公開しているシステムであれば、柔軟な連携が可能です。

以上のポイントを総合的に判断し、自社に最適な労務管理システムを選定することで、業務の効率化と企業運営の改善が期待できます。導入前に十分な比較検討を行い、慎重に意思決定を行うことが重要です。

労務管理システムのおすすめ12選

複雑な労務管理業務を効率化するために、給与計算、社会保険、勤怠管理などが連携する労務管理システムを導入するのも有力な選択肢です。近年は、初期費用をおさえて手軽に導入できるクラウド型の労務管理システムが多く登場しています。労務管理システムを利用すると業務負担を軽減できるだけでなく、法改正への対応やデータを活用した業務改善も見込めます。

注目の労務管理システム・サービス資料まとめ

下記では、小規模な企業でも導入しやすい労務管理システムを紹介します。より多くの労務管理システムを比較検討したい方は、次の記事を確認してください。

• 書類の自動作成
• 申請手続きがオンラインでできる
• 従業員の情報に柔軟に対応

ジョブカン労務管理は、社員の入社から退社までに必要なさまざまな手続きを自動化するクラウド型の労務管理システムです。電子申請に対応しており、官公庁への申請もパソコンから簡単に行えます。煩雑な作業の多い労務まわりの業務時間を軽減し、組織の生産性を向上させます。

• 手続きに必要な情報を自動入力
• シンプルな画面構造と便利で簡単な機能
• マイナンバーに完全対応

オフィスステーション 労務は、社会保険や労務保険の手続き業務を効率的に行えるクラウド型労務管理システムです。便利で簡単な機能を搭載し、シンプルな画面構成なので誰でも簡単に使えます。登録データから手続きに必要な情報を自動入力でき、データが変更された際にも自動で更新。また、マイナンバーやe-Gov電子申請APIに完全対応しているので、業務工数を削減することに役立ちます。

• PCやスマートフォンにも対応
• 年末調整が苦手な従業員でも扱いやすい
• すぐに利用でき費用対効果も高い

オフィスステーション 年末調整は、従業員と人事担当者の負担を軽減する年末調整システムです。PC・スマートフォンに対応しており、従業員は必要項目を一つひとつ、質問に答えるような形式で入力していくため、業務の合間に作業を進められます。年末調整の通知から申告書回収までシステムで行うため、業務進捗は自動で管理されるので紙の書類は不要。人事担当者は年末調整業務の負担が軽減します。費用は従業員数で計算されるため、費用対効果も高いシステムです。

• 自動で給与計算
• マイナンバーを含む従業員情報を一元管理
• botによる自動の過重労働チェックが可能

freee人事労務は、中小企業向けクラウド型勤怠管理システムです。勤怠データから自動で給与を計算し、給与明細も発行可能です。労務管理に必要な各種書類も作成でき、業務の効率化に役立ちます。マイナンバーを法律に準拠した方法で管理でき、各従業員情報も一元管理可能。情報更新がある場合は、事前に更新予約が可能です。

給与計算や社会保険などのシステムと情報を共有するため、情報の入力は1回で完了し、業務の効率化と転記ミスの防止を実現。さらに、勤怠データが社内規定や法令に沿っているかを自動チェックし、過重労働や法令違反を防ぎます。

• 社会保険の手続きを効率化
• 電子申請では最新の申請状況を確認可能
• 書式変更や法改正にも自動で対応

マネーフォワード クラウド社会保険は、社会保険の申請書類作成や手続きを簡単に行えるシステムです。従業員の給与や基本情報は、マネーフォワード クラウド給与との連携により自動で取得でき、社会保険に関する項目について入力するだけで、申請書類を作成可能です。

電子申請では書類をPDF形式で出力できるので、従来の紙での申請にも対応できます。

• 書類をペーパーレス化し、管理コストを削減
• 面倒な年末調整業務もシステム上で完結
• 専属スタッフによる電話やメールによるサポート

クラウドハウス労務は、従業員のデータを一元管理し、入退社手続きや雇用契約、年末調整業務を効率化する労務支援サービスです。従業員は、データの登録や申請を、PCまたはスマートフォンから手続きでき、労務担当者側も承認はワンクリックで完結します。入退社や雇用契約といった従業員管理に伴う、煩雑な手続きを簡潔にし、漏れやミスを削減できるでしょう。

• 入力情報から各種書類を自動作成
• 雇用契約や入社手続きなどの手続きをペーパーレスに
• 情報収集から電子申請まで労務手続き全般をサポート

SmartHR労務管理は、労務手続きを簡単にするクラウド労務管理システムです。入社手続きや年末調整などの手続きがWebで完結するため、紙の配布や管理がゼロへ。従業員により入力されたデータから、手続書類を作成し、そのまま電子申請も可能です。

• 人事情報を一元管理
• 最新の人事情報を簡単に収集
• さまざまな労務業務を効率化

サイレコ（sai*reco）は、人事担当者の定型業務を効率化し、人事業務やタレントマネジメントを支援するクラウド型の人事管理システムです。自社ニーズにあわせて項目をカスタマイズしながら従業員の人事情報を一元管理できます。従業員自身が身上異動や住所変更の情報更新を行えるため、迅速な手続きや申請が可能です。Web給与明細やスマートフォンによるワークフロー機能で、資料の回収や事務作業を削減、多拠点や遠隔地で勤務する従業員との連絡や手続きを容易にするなど、さまざまな労務管理業務の効率化を実現します。

• 約30年の歴史を持つ国内有数の総務アウトソーサー
• 総務に特化した運用責任者がプロジェクトを担当
• 属人化している業務を見える化・マニュアル化し標準的オペレーションを実現

FOC総務アウトソーシングは、人事・総務・経理の業務効率化・コスト削減を支援する、総務アウトソーシングサービスです。

アウトソーシングする内容をレベル別に分解し、最適な人材と時間配分で遂行されるのが特徴。常に低コスト・高品質でバランスのとれたサービスの提供が得られます。過去の契約案件において継続率は95.9％^※1、サービス導入後の顧客アンケートでは、業務品質・スキルへの満足が86％^※2、接客態度についての満足度は100％^※3と非常に高品質なサービスです。主に従業員規模300名以上の企業におすすめです。

※1 ※2 ※3 FOC総務アウトソーシング公式サイトより（2024年6月24日閲覧）

• 給与計算に連動したタイムカード打刻アプリ
• クラウド型なので法令改訂も自動で対応
• 各種書類への自動転記で作業負担が大幅軽減

ARROWは、シフト・勤怠管理から給与の自動計算、各種書類への自動転記機能を兼ね備えたクラウド型労務管理システムです。ICカードのタイムカード打刻と給与計算が連動しており、日々の勤務履歴から給与計算書の作成まで完全に自動化可能。クラウド型のサービスであることから法令改訂が自動で反映されるため、ユーザーがアップデートしなくても常に最新の状態で利用できます。複雑な年末調整も質問に回答していくだけでスピーディに完了できるので、年末の煩わしいタスクの一つから解放されます。

• 回答時間3分の従業員エンゲージメントサーベイ
• 回答を自動集計して課題も自動抽出
• 手軽に始められる料金設定

Wevox（ウィボックス）は、従業員が今の職場環境に満足できているかどうかの判断ができる従業員エンゲージメントサーベイサービスです。3分でできる手軽さと、初期費用・最低利用年数のない安価な料金設定で無理なく継続して利用可能です。面倒な回答の集計作業や分析作業も自動でやってくれるため、職場環境改善や今の課題がすぐにわかることで人事労務担当者の負担も減らしてくれます。

• 人事データを簡単・スムーズ・安全に一元管理
• 人事データベースを活用
• マイナンバー管理機能

KING OF TIME 人事労務は、人事情報をクラウドで一元管理できるシステムです。直感的な操作でサクサク快適に人事データベースを構築できます。エクスポート機能や検索・絞り込みなど、探しやすく更新しやすい機能をそろえているので、人事データベースを有効活用できるところが魅力です。マイナンバー管理機能も搭載しているので、管理者の負担やリスクを軽減することにも役立ちます。

労務管理の役割と重要性を理解して人的資本経営の実現を

労務管理の意味と目的、仕事内容や資格、課題について解説しました。労務管理の企業経営における役割と重要性をよく理解して、持続的な成長のための人的資本経営を目指しましょう。

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