オンプレミス型の勤怠管理システム比較5選！クラウドとの違い・おすすめの企業

企業へのサイバー攻撃や情報漏えいが増加するなか、高度なセキュリティを実現できるオンプレミス型の勤怠管理システムに注目が集まっています。オンプレミス型勤怠管理システムは初期費用が高額になりますが、大手や大企業などの従業員数が多い企業、自社ネットワークを構築している企業では、クラウド型に比べて運用コストが割安になるのが利点です。

この記事では、オンプレミス型の勤怠管理システムとクラウド型システムの特徴の違い、メリット・デメリットを比較し、オンプレミス型が向いている企業について解説します。また、おすすめのオンプレミス型勤怠管理システムも比較・紹介しています。ぜひ導入の際の参考にしてください。

次の記事では、クラウド型の勤怠管理システムのサービスを紹介しています。中小企業の方はクラウド型サービスがおすすめなので、次の記事を参考にしてください。

オンプレミス型の勤怠管理システムとは

オンプレミス型の勤怠管理システムとは、サーバーを構築してシステムをインストールし、社内ネットワークで運用して勤怠管理を行う仕組みです。

勤怠管理システムとは、従業員の勤務時間や休暇の取得状況などを記録して管理するシステムのことです。出退勤時刻の記録や労働時間の集計、各種休暇申請などを一つのシステムで完結できます。働き方改革の推進による多様な働き方に対応するため、近年では多くの企業が勤怠管理システムを導入し、勤怠管理の効率化を進めています。

勤怠管理システムは、現在ではクラウド型が主流です。とはいえ、クラウド型はインターネット経由で情報を管理するため、セキュリティポリシー上、クラウド型のシステム導入が難しい場合もあるでしょう。オンプレミス型の勤怠管理システムは自社サーバーで安全に運用できるため、このような場合の導入に適しています。

オンプレミス型勤怠管理システムとクラウド型の違い

オンプレミス型勤怠管理システムとクラウド型の違いは次のとおりです。

項目	オンプレミス型	クラウド型
初期費用	比較的高額	無料〜安価
導入までの期間	サーバーの購入、システムのインストールが必要なので、最低でも3か月程度必要	サービスによるが、登録からすぐ利用できるものも多い
ランニングコスト	自社保有のサーバーやシステムの運用費	一般的にユーザーごとの課金制。1ユーザーあたり数百円から利用できるサービスもある
追加費用	システム部門の人件費、法改正への対応、サーバー買い替え費用、社内サポートなどの費用がかかる	法改正への対応に関しても無償アップグレードで提供しているサービスが多い
推奨導入規模	社員数1,000人～	社員数2～1,000人
カスタマイズ	企業環境にあわせたカスタマイズが可能	サービスに依存する傾向が強くカスタマイズ性は低い
セキュリティ	インターネットに接続しないため強固なセキュリティを構築可能	サービス事業者に完全依存するため、セキュリティ要件を十分に確認しておく必要がある。クラウドサービスを狙った標的型サイバー攻撃も増加しているので注意が必要
サポート	サービスによっては保守契約することでサポートを得られるが、法改正によるシステム変更のサポートは基本なし	サーバーの運用やシステムの構築はすべてサービス事業者が行っているため、法改正によるシステム変更もバージョンアップのみで対応
他システムとの連携	自由にカスタマイズでき、他システムとの連携に強い	自由にカスタマイズはできないが、最近では他システムとの連携に優れたサービスが増加
サービスの選定	重視すべき点はサポートと担当者の熟練度。導入後はシステムの不具合が発生することを想定し、サポートが徹底しているベンダーを選ぶ	基本的には自社に合った機能あるか、そして低コストかが重要

オンプレミス型の勤怠管理システムとクラウド型のメリット・デメリット

勤怠管理システムのオンプレミス型とクラウド型のメリット・デメリットを比較しました。

オンプレミス型とクラウド型のメリット

オンプレミス型	クラウド型
システム環境を保有するため自由にカスタマイズできる	システムを構築する必要がないため、初期費用が低額
専用ネットワーク内で高度なセキュリティ環境を構築できる	コストメリットが高い
社員数1,000人～規模ではコストメリットがクラウド型を凌ぐ	無償アップデートといったサポート体制が優れている
-	無料トライアルで導入検討ができる
-	法改正のためのアップデートに自動で対応

オンプレミス型とクラウド型のデメリット

オンプレミス型	クラウド型
サーバーの購入やシステム構築により初期費用がかなりかかる	外部に情報を保存するためセキュリティのリスクがある
トライアルができない	自由にカスタマイズできない
技術の高いシステム部門のリソースが必要	大規模環境には不向き
法改正は自社ですべて対応	-
運用開始までに数か月程度の時間がかかる	-

オンプレミス型の勤怠管理システムが向いている企業

オンプレミス型の勤怠管理システムが向いている企業は、次のとおりです。

• 複雑な就業規則を採用している企業
• 既存の労務管理システムや給与計算ソフトなどと連携をしたい企業
• 従業員数が1,000人を超える企業
• 自社ネットワークを構築している企業
• システムに詳しいIT人材がいる企業
• 工場や物流拠点など現場労働者が多い企業

それぞれの特徴について説明します。

複雑な就業規則を採用している企業

オンプレミス型の勤怠管理システムは、ベンダーが企業の求める要件に従ってシステムをカスタマイズして提供します。そのため、クラウド型システムでは困難な、企業独自の複雑な就業規則や雇用形態に対応した勤怠管理システムを実現できます。

オンプレミス型勤怠管理システムを選定する際には、同業種の導入実績が豊富なベンダーを選ぶと安心でしょう。

既存の労務管理システムや給与計算ソフトなどと連携をしたい企業

上記と同様に、労務管理システムや給与計算ソフトなど、既存のオンプレミスシステムとの連携が必須要件の場合には、オンプレミス型でカスタマイズした勤怠管理システムが必要です。

連携したい業務システムがクラウドサービスの場合には、クラウド型勤怠管理システムで連携可能な場合もあります。ただしシステムが混在していたり、多くのシステムと連携したりしたい場合には、オンプレミス型の勤怠管理システムを選ぶ必要があります。

従業員数が1,000人を超える企業

従業員数が1,000人を超えるような大規模な企業の場合には、クラウド型システムのユーザー数課金よりも、買取型のオンプレミス型勤怠管理システムの方が、運用費用が割安になる場合があります。

ユーザー数でランニングコストが異なるクラウド型と違い、オンプレミス型は人数が多くてもランニングコストは変わりません。そのため、1,000人を超える規模ではオンプレミスを選ぶ方が一人あたりのコストが安くなります。

オンプレミス型の勤怠管理システムの初期費用が高額でも、減価償却していけば、総所有コスト（TCO）ではクラウド型システムよりも低コストになることがあるので、導入前にTCOを試算しておくのがよいでしょう。

自社ネットワークを構築している企業

オンプレミス型の勤怠管理システムは、前提としてLANやWAN（専用線）による自社ネットワーク内に構築されます。ネットワークをもたない企業は、インターネットを利用するクラウド型の勤怠管理システムを選択しましょう。

システムに詳しいIT人材がいる企業

オンプレミス型勤怠管理システムは、運用中のトラブル対処やメンテナンスのために、社内にシステムに詳しいIT人材が必要です。社内ヘルプデスクの運用など、社内問い合わせのリソースも確保できた方がよいでしょう。

工場や物流拠点など現場労働者が多い企業

工場や物流拠点・インフラ施設など、現場労働者が多い企業は、リモートワークが多い企業よりも、現場で実際に打刻を行うオンプレミス型勤怠管理システムに向いているといえます。このような企業は他の業務システムがすでにネットワークで結ばれていることが多く、パソコンよりも打刻機やICカード、スマートフォンでの勤怠管理が好まれます。

そのため、在宅勤務やリモートワークに向いているクラウド型システムよりも、確実に打刻管理できるハードウェアと組み合わせた、オンプレミス型の勤怠管理システムの方がマッチするでしょう。

オンプレミス型勤怠管理システムおすすめ5選

オンプレミス型の勤怠管理システムのおすすめを比較紹介します。導入を検討している企業はぜひ参考にしてみてください。

• 36協定の新ルールに対応した労務管理機能を標準搭載
• パソコン操作をモニタリングできる機能との連携でテレワークの勤怠を正確に管理
• ログイン打刻やパソコン・スマートフォンなど多彩な打刻方法に対応

BIZWORK+は、低コストで高機能なシステムを利用できるオンプレミス型勤怠管理システムです。ログイン打刻タイムレコーダーをはじめ、複数の打刻方法に対応しています。オプションで顔認証・指静脈認証タイムレコーダーの利用が可能なため、工場のような非接触の打刻が必要な拠点や不正打刻を防ぎたい場合でも安心です。

また、画面キャプチャやキーログ機能が搭載されたパソコン監視システムとの連携で、業務の開始時間と終了時間を把握できるため、テレワークの勤怠管理も正確に行えます。

• 小売・製造・学校・教育などさまざまな業種・規模の導入実績
• 直感的操作と柔軟なカスタマイズ
• 変形労働・フレックスなど多様な就業パターンに対応

Universal勤次郎は、中小企業から大企業までさまざまな業種や規模の企業に導入されている勤怠管理システムです。医療・運送・建設・製造・サービス業などで導入されています。直感的操作とトップ画面やメニューを自由に構成できる柔軟なカスタマイズが特徴で、オンプレミスとプライベートクラウドでシステム提供されています。

残業・休暇管理、柔軟な権限設定のほか、モバイル対応・法改正・申請承認やスケジュール・工数管理にも対応可能です。変形労働・フレックス・テレワーク・夜勤など多様な就業パターンが登録可能で、複雑な勤務形態に対応できます。専任サポート担当者が、人事・給与システム連携も含め、本稼働開始までサポートしてくれます。

Tomasオンプレミス

• 1社からグループ会社まで一元的に勤怠管理
• 柔軟にカスタマイズができ複雑な勤務形態にも対応
• 36協定支援機能で時間外勤務時間をリアルタイム管理

Tomas（トーマス）オンプレミスは、蓼科情報株式会社が提供する社内ネットワークを利用する高機能な勤怠管理システムです。オンプレミス型システムで、幅広い規模に対応可能です。柔軟にカスタマイズが可能なため、複雑な勤務形態にも対応でき、さまざまな業種・業態で導入できます。

また、36協定支援機能があり、警告メールやアラート表示で残業時間をチェックできるため、残業の抑制に役立ちます。給与計算システムや各社のタイムレコーダーとの連携も可能なため、業務の効率化を実現できるでしょう。

ALIVE SOLUTION TA

• イージーオーダー型オンプレミス勤怠管理システム
• 36協定・労働基準法・労働安全衛生法を遵守する仕組み
• 給与データ出力も可能

ALIVE SOLUTION TAは、三菱電機ITソリューションズが提供する、遵法管理と時間計算に強みをもつ「イージーオーダー型就業システム」です。ブラウザ打刻、タイムレコーダー打刻、指紋や静脈などの生体認証の対応も可能で、多様な勤務体系や業種に導入できます。入退室管理システムの入退室時間や、パソコンのログオン・オフ時間の取得、給与データ出力も可能です。

36協定を遵守できる仕組みにより、過重労働の防止･抑止が可能、労働時間の差異もしっかりチェックできます。労働時間集計に「しきい値」の計算式設定ができ、労働基準法・労働安全衛生法のそれぞれの観点から数値を集計できます。

i勤怠

• インターネット接続の帯域幅に限りがある企業に
• 内部からの情報漏えいを防ぐ機能も
• スマートフォンアプリ対応可能

i勤怠は、ワンダフルフライ株式会社が提供する勤怠管理システムです。働き方に応じて、オンプレミス型とクラウド型から選択できます。

複雑な就業規則を採用している企業や、インターネット接続の帯域幅に限りがある企業、コンプライアンスの厳格な企業におすすめです。内部からの情報漏えいを防ぐ機能や、スマートフォンアプリ対応もカスタマイズ可能です。

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特徴から勤怠管理システムを比較する
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オンプレミス型勤怠管理システムの適性を知って検討しよう

オンプレミス型勤怠管理システムとクラウド型システムの特徴の違い、メリット・デメリットを比較して解説しました。オンプレミス型の勤怠管理システムが向いている企業は、次のようになります。

• 複雑な就業規則を採用している企業
• 既存の労務管理システムや給与計算ソフトなどと連携をしたい企業
• 従業員数が1,000人を超える企業
• 自社ネットワークを構築している企業
• システムに詳しいIT人材がいる企業
• 工場や物流拠点など現場労働者が多い企業

社員数2～1,000人規模でコストをできる限り抑えたい、すぐに導入したい企業はクラウド型勤怠管理システムがおすすめです。

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