坂村健・東洋大情報連携学部長に聞く　DX推進に必要な社会人の学び直し「リカレント教育」とは

【インタビュー】
坂村健氏　東洋大学情報連携学部（INIAD）学部長、東京大学名誉教授
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所長

【profile】
1951年東京生まれ。INIAD(東洋大学情報連携学部)学部長、東京大学名誉教授。
1984年よりオープンなコンピュータアーキテクチャTRONを構築。現在TRONは米国 IEEEの標準OSとなり、IoTのための組込OSとして携帯電話の電波制御をはじめと して家電製品、オーディオ機器、デジタル機器、車のエンジン制御、ロケット、 宇宙機の制御など世界中で使われている。2015年情報通信のイノベーション、促 進、発展を通じて、世界中の人々の生活向上に多大な功績のあった世界の6人の 中の一人として、国際電気通信連合(ITU)より「ITU150アワード」を受賞。他に 2006年日本学士院賞、2003年紫綬褒章。著書に『DXとは何か』、『IoTとは何 か』(角川書店)、イノベーションはいかに起こすか』(NHK出版)など多数。

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根本的な企業改革をリードする人材がいない

―DX推進において、なぜ「急がば回れ」が大切になのでしょうか

米国企業の中でICT開発できる社員がいる会社はどれだけかと言うと、コンピュータ企業でなくても5割くらいはいます。ところが、日本企業では1割程度に留まっています。その結果、自力でできないのでITベンダーに丸投げになってしまっているのです。

DXは根本的な企業改革なので、その会社の組織や業務のあり方をしっかりとわかっている人でないと責任を持って推進できません。ベンダーだけでは無理なのです。むしろ、自社の社員がコンピュータを勉強した方が早いし、スムーズにいきます。それで、再教育につながってくるというわけです。

―DXもまずは教育からという、その真意はどこにあるのでしょうか。

社員のマインドチェンジです。僕のところには、さまざまな企業の社長さんが相談に来られます。「DXをどう進めたら良いのか」と。中には、全社員のマインドを変えなくてはいけないと、僕が書いた本を買って社員に配った会社もあります。もちろん、それだけでは済まないので、具体的な施策づくりを一緒に取り組んでいこうと言ってくれるケースもあります。

三井住友海上火災保険もそうでした。船曳現社長が専務であった時にいらして、「今後、当社が成長していくにはDXが欠かせない。ぜひ、社員のリカレント教育をお願いしたい」と言ってくれました。いきなり全社員を迎えるわけにもいかないので、毎年150名前後ですかね。この3年間で500人ぐらいがINIADの企業向けオーダーメイド教育で学んでいます。

学習内容をすぐに業務に生かせる

―例えば、三井住友海上火災保険向けだと、どんなプログラムになっているのですか。

5つのコースに分け、最新のデジタル技術やデータ分析、プログラミングを数週間に渡って学習してもらいます。授業は同社専用の研修プログラムになっていますし、演習も実際の保険データを用いて行っています。そのため、研修の成果をすぐに業務に生かせるのが最大の特色です。

今までの保険会社も統計データを用いて経営していましたが、災害や事故を未然に防ぐとか損害自体を減らすといったことまではできていません。しかし、三井住友海上火災保険ではIoTを駆使し、自動車運転支援アラートやスマートホーム機器、気象データなどを活用し、災害や事故のリスク軽減・減災サービスを実現しようとしています。そういう新たな商品・サービスに役立てるためにも、最先端のコンピュータを学ぶ価値は十分にあると言えるでしょう。