クラウドサイン事業責任者が目指す"anywhere economy"な世界とは？

企業のDX推進やリモートワークの普及に後押しされ、6年で30万社という導入企業数を達成した弁護士ドットコム電子契約サービス「クラウドサイン」。前編では事業責任者である橘大地さんに、なかなか普及しなかった電子契約サービスにどうアプローチしたのかを聞きました。

インタビュー後編では、自治体の電子化や今後の事業ビジョン、サービスを通じて目指すべき世界について聞きました。

【インタビュー】
橘大地氏　弁護士ドットコム取締役

東京大学法科大学院修了。最高裁判所司法研修所修了。株式会社サイバーエージェント入社、スマートフォンゲーム事業、契約交渉業務および管理業務等の契約法務、株主総会および株式関係実務に従事。2014年GVA法律事務所入所、資金調達支援、資本政策アドバイス、ベンチャー企業に対する契約アドバイス、上場準備支援などを担当。2015年11月当社入社、2018年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。

クラウドサインが普及した理由

―クラウドサイン事業の成功要因はどこにあったのでしょうか

まだ成功とは言えません。導入企業数が日本企業の過半数になって初めて成功だと思っています。今は道半ばといったところです。クラウドサインを始める時、私たちは、電子署名法に準拠しないという判断をしました。これは、法の専門家だからこその選択であったと言えます。

実は、電子契約は20年前から様々なサービスが開発され、普及を試みています。しかし、いずれも普及しませんでした。従来の電子署名法に準拠した仕様に開発すると、受信側も含めたすべての利用ユーザーが電子証明書を取得す必要があり、時間もコストもかかるので、利用する前からハードルが高いのです。

ですので、法の専門家である私たちがルールメイキングに挑めば、必ずしも電子署名法に準拠することはないと理解し、あくまでもユーザーにとって最適なものは何かという視点で開発することができたのが、大きなポイントであったと思っています。

ただ、電子署名法は法務部の皆さんなら当然知っていますし、サービスの信頼性を確認するポイントです。なので、法律の解釈を変えることも、法の専門家である私たちだからこそできたと言えるでしょう。

国が法解釈を変えた

―国が良く法律の解釈を変えましたね

変えざるを得ないタイミングであったということです。それが、2020年の規制改革推進会議の場でした。内閣、総務省、法務省、経済産業省には私たちの声にも耳を傾けていただき大いに感謝しています。

―2020年は電子契約元年だったのでしょうか

これは色々な説があります。本当の意味でスタートラインに立てたのは、2020年なので元年ですが、歴史を振り返ってみると、クラウドサイン等のクラウド型の電子契約サービスが誕生した2015年が元年であるという見方もあります。私は後者の立場ですが、解釈は歴史に委ねます。

次は自治体の契約電子化

―2020年10月に、「デジタル・ガバメント支援室」を新設されました。その意図をお聞かせください。

当時の行政改革担当大臣である河野太郎氏が、「櫂より始めよ」ということで、政府や地方公共団体自らが紙とハンコのプロセスをデジタル化すると発表しました。クラウドサインは、それに応えなければいけないという責任を全うするために、行政機関への導入を目指す「デジタル・ガバメント支援室」を用意しました。国や地方自治体が契約を電子化するためのすべての仕事を行っています。

実際に、国や地方自治体が契約を電子化するためには、何が課題なのかを、一つひとつ解決しているところです。行政機関の皆様にとっても契約の電子化は初めての試みなので、丁寧に論点を抽出しています。2021年には東京都をはじめ多数の自治体とクラウドサインの実証実験を始めました。また、茨城県を皮切りにクラウドサインが本導入され、電子契約で業務を実現しています。こうした取り組みを日本全国で実施している状況です。