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倉庫管理主任者とは?仕事内容や選任条件、講習の内容

最終更新日:(記事の情報は現在から38日前のものです)
倉庫管理主任者とは、倉庫業法で定められた倉庫の管理責任者です。本記事では、倉庫管理主任者の仕事内容や選任条件、講習の内容をわかりやすく解説しています。倉庫管理主任者の役割や必要性を知りたい方、倉庫管理主任者を目指している方はぜひ参考にしてください。

倉庫管理主任者とは

倉庫管理主任者とは、倉庫業法によって定められた、倉庫に必ず配置しなければならない管理責任者のことです。倉庫管理主任者は、倉庫内における安全管理や作業の効率化、従業員の教育など、倉庫の運営全体を監督する重要な役割を担っています。

倉庫は荷物の保管や流通の拠点であり、経済活動においてその役割は重要です。しかし、倉庫には火災や労働災害などのリスクが伴うため、安全かつ効率的な運営が求められます。

倉庫業法では、一定規模以上の倉庫に倉庫管理主任者の配置を義務付けています。この目的は、専門的な知識を持つ責任者を置くことで倉庫内の安全を確保し、適切な管理体制を構築することで荷主や従業員を守ることです。

倉庫管理主任者の配置基準

倉庫管理主任者の配置基準は、原則として倉庫ごとに1人です。ただし、倉庫業者は複数の倉庫を運営しているケースも多いでしょう。そのため、複数の倉庫をまとめて1人の倉庫管理主任者で管理できるケースも定められています。

具体的には、次のいずれかに該当する場合、1人の倉庫管理主任者で複数の倉庫を管理できます。

  • 同一敷地内にある倉庫、またはその他の機能上一体とみなされる複数の倉庫
  • 同一の営業所や事業所が直接管理・監督している同一都道府県内にある複数の倉庫で、有効面積の合計が国土交通大臣の定める値(10,000㎡)以下であるもの

有効面積とは、倉庫の床面積に、倉庫の種類ごとに定められた係数をかけたものです。たとえば、普通倉庫であれば係数は1、冷蔵倉庫であれば0.8、危険品倉庫であれば2となります。

複数の倉庫の有効面積を合計して10,000㎡以下であれば、1人の倉庫管理主任者で管理できます。ただし、倉庫が異なる都道府県にある場合は、この基準は適用されません。

倉庫管理主任者の配置基準を満たしていないと、倉庫業法違反となり、罰則が科せられる可能性があります。倉庫の規模や種類に応じて、適切な人数の倉庫管理主任者を配置するようにしましょう。

倉庫管理主任者の仕事内容

倉庫管理主任者の仕事内容は多岐に渡り、倉庫の安全管理から従業員の教育まで、幅広い業務を担います。主な仕事内容として、次の4つが挙げられます。

  • 倉庫における火災防止やその他倉庫の施設管理に関すること
  • 倉庫管理業務の適正な運営確保に関すること
  • 労働災害の防止に関すること
  • 現場従業員の研修に関すること

倉庫における火災防止やその他倉庫の施設管理に関すること

倉庫管理主任者の重要な業務の一つに、倉庫における火災の防止があります。倉庫には、段ボールや木材など、燃えやすいものが多く保管されているため、火災が発生すると大きな被害につながりかねません。

そのため、倉庫管理主任者は、日ごろから火災予防の対策を講じる必要があります。具体的には、倉庫内の整理整頓や防火設備の点検、従業員への防火教育などが挙げられます。

また、倉庫の施設管理も倉庫管理主任者の重要な仕事です。倉庫の建物や設備は、常に適切な状態に保たれている必要があります。そのため、定期的な点検や修繕を行い、不具合があれば速やかに対応しなければなりません。

適切な施設管理を行うことで、倉庫内の安全を確保し、荷物の破損や事故を防止することにつながります。

倉庫における火災防止と施設管理は、倉庫の安全性を確保するために必要不可欠な業務です。倉庫管理主任者は、これらの業務を適切に行うことで、倉庫を利用するすべての人にとって安全な環境を維持する責任があります。

倉庫管理業務の適正な運営確保に関すること

倉庫管理業務の適正な運営を確保することも、倉庫管理主任者の重要な役割です。倉庫には、さまざまな種類の荷物が保管されており、その入庫から出庫までの一連の流れをスムーズに行う必要があります。

そのため、倉庫管理主任者は、入荷・保管・出荷の各作業工程を管理し、効率的かつ正確な作業が行われるよう監督します。

具体的には、在庫管理システムの導入や作業マニュアルの作成、従業員への作業指示などの業務です。また、荷物の保管場所や保管方法を適切に管理することで、荷物の破損や紛失を防止することも重要です。

倉庫管理業務を適正に運営することで、荷主に対して安全かつ迅速なサービスを提供できます。また、倉庫内の作業効率を向上させることで、コスト削減にもつながります。

労働災害の防止に関すること

倉庫内では、フォークリフトをはじめとする重機を使用したり、高所で作業を行ったり、労働災害のリスクが伴います。倉庫管理主任者は、従業員が安全に作業できるよう、労働災害の防止に努めなければなりません。

具体的には、作業手順の改善や安全教育の実施、保護具の着用指導などが挙げられます。また、倉庫内の危険箇所を定期的に点検し、必要な安全対策を講じることも重要です。

労働災害を防止することで、従業員の安全と健康を守れます。また、労働災害による作業の遅延や損害を防ぎ、倉庫の安定的な運営に貢献できます。

現場従業員の研修に関すること

倉庫管理主任者は、現場従業員に対して、必要な知識や技能を習得させるための研修を行う必要があります。研修を通して、従業員のスキルアップを図り、業務の効率化や安全性の向上を目指します。

具体的には、倉庫管理に関する法令や作業手順、安全管理に関する知識などの教育です。また、資格取得の支援のような、従業員の能力開発を促進することも重要です。

従業員への研修は、個々の能力を高めるだけでなく、組織全体のレベルアップにつながります。そして、質の高い人材を育成することで、より安全で効率的な倉庫運営が実現します。

倉庫管理主任者の選任条件

倉庫管理主任者になるためには、一定の条件を満たす必要があります。倉庫業法で定められた選任条件は次のとおりです。

一定以上の実務経験

倉庫管理主任者として選任されるには、倉庫管理業務に関する一定の実務経験が必要です。具体的には、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

実務経験 詳細
3年以上の実務経験 倉庫管理の実務経験が3年以上あること
2年以上の指導監督的実務経験 倉庫管理業務の指導監督者として2年以上の実務経験があること

講習受講

上記の実務経験がない場合でも、倉庫管理主任者講習を受講することで、倉庫管理主任者になれます。

倉庫管理主任者講習は、一般社団法人日本倉庫協会が実施しており、全国各地で定期的に開催されています。講習は1日で修了でき、内容は倉庫管理に関する基礎知識や法令、安全管理、作業管理などです。

受講料は会場や開催時期によって異なります。詳細は日本倉庫協会のWebサイトで確認できます。

条件を満たしても選任されないケース

実務経験または講習受講のいずれかの条件を満たしていても、次のいずれかに該当する場合は、倉庫管理主任者として選任されません。

  • 一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
  • 二 申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
  • 三 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。
  • 四 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき。
  • 五 第十一条の規定による倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき。

※出典:「倉庫業法 | e-Gov 法令検索」(2024年12月6日閲覧)

倉庫業務の効率化には倉庫管理システムがおすすめ

倉庫管理主任者は、倉庫の安全かつ効率的な運営に欠かせない存在であり、倉庫業法によってその配置が義務付けられています。倉庫ごとに1人、必ず配置しなければならないことを覚えておきましょう。

倉庫業務をさらに効率化するためには、倉庫管理システムの導入がおすすめです。倉庫管理システムは、入荷から出荷までの物流プロセスをシステム化し、在庫管理や入出庫管理、作業の進捗管理などを効率的に行えます。

近年では、クラウド型のシステムも普及しており、導入コストを抑えながら、最新の機能を利用できます。ぜひ、自社の倉庫に合ったシステムを検討してみてください。

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