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ビジネスモデル特許 | 獲得の条件・認可例

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その名称から内容を誤解されることの多いビジネスモデル特許。ここではビジネスモデル特許とはどのようなものなのか、特許を獲得する条件にはなにがあるのか、ビジネスモデル特許認可例とともにご紹介します。

インターネットを介したビジネスモデルが一般的になるとともに、その特許に関わる訴訟問題などが一部で報じられるようになりました。
ビジネスモデル特許という言葉が一般にも認知されるようになりました。しかし、ビジネスモデル特許という言葉から、その内容が誤解されている場合も多いようです。

ここでは、ビジネスモデル特許とはどのようなものなのか、ビジネスモデル特許を獲得するにはどのような条件が必要なのかを、出願時の費用、実際に特許が認可された例とともにご紹介します。

ビジネスモデル特許とは

ビジネスモデル特許とは、ソフトウェアやハードウェアを利用して実現する、ビジネスの方法に与えられる特許であり、ビジネスモデル自体が特許として認められることはほとんどありません。なぜなら、資本主義においての自由競争を象徴するビジネスモデルと、自由競争を一部規制するものである特許が相反するものだからです。

特許とは

特許とは、技術の進歩により産業を発展させるという目的のため、発明に対して一定期間独占権を与えるものであり、特許が与えられることのほとんどない<sb>ビジネスモデル自体は、発明ではないということになります。

ビジネスモデル特許の背景

では、ソフトウェアやハードウェアを利用するビジネスモデル特許は、なぜ認められるようになったのでしょうか。

その理由としては、ソフトウェアを使ったビジネス方法が事業に直結するインターネットの普及と、プロパテント政策によるソフトウェアの強力な保護が重なったことが挙げられます。
これは、ビジネスモデル特許が発明であると認められたということであり、ビジネスモデル特許という特定の特許ではありません。そのため、出願時の費用も通常同様、15,000円+手数料となります。

ビジネスモデル特許を獲得するための条件

ビジネスモデル特許を獲得するための条件は、発明で特許を獲得する場合と基本的には同一です。
しかし、ビジネスモデル特許はソフトウェア特許の範疇に入ることが一般的なため、ソフトウェア発明特有の判断がなされる場合があるほか、日本以外の国では特許の判断基準も異なってくる場合があります。

ここでは日本における特許の判断基準に焦点を絞って列挙します。

特許法上の発明であること

自然法則を利用した技術的創作が、特許法上の発明の定義とされており、このため、経済法則や経験法則を利用したビジネスモデル自体は、発明に該当しないと判断される場合がほとんどとなります。

特許法に定められた形に適った発明であること

しかしソフトウェア発明に関しては、ソフトウェアの情報処理が、ハードウェアを用いて具体的に実現されていれば、発明として認められる可能性があり、ビジネスモデル特許を獲得する大きなポイントになります。

これまでにない新規性をもつこと

特許出願以前に、出願予定のビジネスモデルが知られていたり、稼働していた場合、それを行ったのが発明した当人だとしても、新規性がないとして特許を取得することができなくなってしまいます。

簡単に思いつけないような進歩性を持つこと

ビジネスモデル構築に工夫を凝らしていたり、ビジネスモデルそのものが新しい等、進歩性を主張する必要があります。人間が行っていた業務を、コンピューターで置き換えただけでは、進歩性は認められません。

ビジネスに関連したものであること

ソフトウェアやハードウェアを利用して実現するビジネスの方法が、ビジネスモデル特許の定義ですから、当然、ビジネスに関連したものであることが求められます。

ビジネスモデルの特許例

ビジネスモデル特許の概要と、特許認可の条件が明確になったところで、ビジネスモデル特許が認可された例をご紹介します。

逆オークション特許

通常のオークションでは、商品購入希望者が対象商品に対してビット=入札を行いますが、これとは逆に、商品購入希望者に対して、複数の商品提供者がビット=入札を行うのが逆オークションです。1998年にアメリカで特許が認められ、航空券販売システムで利用されました。

①航空券購入希望者が、条件(SFO-NRT $1,000など)とクレジットカード情報をサービス仲介者に登録
②サービス仲介者は、複数の航空券販売業者へユーザーの条件を提示
③航空券販売業者は、販売価格をサービス仲介者へビット=入札
④サービス仲介者は、最も条件に見合った販売価格を提示した業者の航空券を予約
⑤その後、航空券購入希望者のクレジットカード情報を使用して清算
⑥サービス仲介者は、結果を航空券購入希望者へ結果報告

マピオン特許

マピオン特許は、1998年に日本で認められたビジネスモデル特許で、ブラウザ上に表示される地図情報に、広告の入力・表示を可能にするシステムです。

①サービス提供者が、地図上に広告を希望する企業に地図情報を提示、入力を要請
②企業は、希望する地図上の特定位置を指定、広告を入力
③サービス提供者は、入力された広告のリンクを、企業が希望する特定位置に設定
④地図情報利用者の選択に応じて、リンクされた広告を表示

ビジネスモデル特許出願の意義

ビジネスモデルを形成する方法やシステムが特許として認可されるようになり、近年、出願数も増加傾向にあります。これはグローバル競争が激化する中、競合する企業に対して自社の優位性を確保することのほか、特に日本では、訴訟リスクを回避して先手を打つという意味があり、多くの企業がビジネスモデル特許出願を検討していることでしょう。

その際は通常特許と同様、発明として認められるよう、十分な準備が必要となってきます。自社の企業の利益のためにもビジネス特許についての理解を深めておきましょう。

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