ペイミー×フレックスチャージ徹底比較！給与前払いシステムの特徴・メリット・注意点
給与前払いシステムとは
給与前払いシステムとは、給与の一部を給与日から繰り上げて前払いするサービスです。従業員はスマートフォンなどで気軽に申請でき、即日振込も可能など、人材確保が課題となっている企業から大きな注目を集めています。
月給制が定着しているため、「前払い制度によって業務負担が大きくなる」と、極的に推進する企業は少数派でした。こうした状況で登場したのが給与前払いシステムです。
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2サービスを徹底比較
給与前払いシステムの中でも特に注目を集める「Payme（ペイミー）」「フレックスチャージ」の2サービスを徹底比較します。
Payme（ペイミー）は、最短即日で振込が可能な給与前払いシステム・サービスです。
スマートフォンアプリやPCなどで従業員が簡単に前払い申請できるのはもちろん、管理者画面も使いやすいのが最大の特徴。UI／UXの優秀さには定評があり、若者がすぐ使えるインターフェースが同社の強みです。
2017年9月にサービス提供を開始し、約1年間で130社以上、15,000人以上が利用するほど急成長を遂げています。
初期導入費用無料のキャンペーンを継続しており、前払いの支払いはPaymeが代行、運用費もかからないことからリスクを最小限にした運用が可能です。各種勤怠管理システムとの連携が可能なのはもちろん、セブン銀行、スター銀行などとの連携も次々に実現しています。
Payme（ペイミー）のメリット
企業側のメリット
当面は継続的に続行予定の初期導入費用無料キャンペーンを行っており、前払いが発生した時点でのみ手数料が発生するため、月額費用も必要ありません。
わかりやすく設計された管理画面を持ち、ITに詳しくない担当者でもすぐに理解できるため、管理者育成の手間が省けます。
また、導入企業ごとに専任のカスタマーサポートを配置。運用方法から勤怠データの連携までを丁寧にサポートしてくれます。
利用者側のメリット
最短で働いた当日の給料をその日に受け取れます。営業日の13:00までの申請で当日着金が可能です。前払い申請はスマートフォンやPCから簡単にでき、上司の承認作業も必要ありません。
使いやすいインターフェースを持ち、過去の利用履歴の閲覧などで自身の労働状況を可視化できるため、計画性を高められます。
フレックスチャージの特徴
フレックスチャージ
フレックスチャージは、三菱UFJ銀行が提供する給与前払いシステムです。設定された金額の範囲内で、従業員が申請した前払金を希望日に受け取れるサービスで、他行の銀行口座への振り込みにも対応しています。
企業側が従業員に支払いを行うので前払いのための準備金が必要となるものの、システム構築などの必要はなく、低コストで法令を遵守した前払い制度を構築できます。
利用者はPCはもちろん、携帯電話からの申請が可能。Web環境から仮払いを行うため、事務作業を大幅に軽減できます。また、給与前払いのほかにも、経費の前払いにも対応しています。
フレックスチャージのメリット
企業側のメリット
システム構築などの投資が必要なく、低コスト法令に遵守したで前払い制度を構築可能。Web環境で仮払いが完結するため、事務業務の負担を軽減できます。
給与前払いのほかに、経費前払いにも対応可能です。
利用者側のメリット
あらかじめ決められた利用限度額の枠内で、必要なときに必要なだけ前払金を受け取れます。PCや携帯電話から手軽に利用可能です。三菱UFJ銀行以外の口座にも対応しています。
給与前払いが注目のワケ
給与前払いシステムが注目を集めている理由として、利用する従業員のみならず、企業側にもニーズがあるからにほかなりません。
飲食店・小売店などの人材不足
日本の労働人口減少が懸念されるなか、一般企業の人材不足は深刻化しており売り手市場の状態が今後も続くと見られています。
なかでも、飲食店・小売店などの人材不足は深刻であり、人手不足だと感じている企業や店舗は8割にもおよぶといわれています。つまり、企業にとっての人材確保は喫緊の課題であり、そのためには働き手のニーズに応えていく必要があるのです。
給料に対する意識の変化
特に飲食店や小売店が主力とするアルバイト・パートの間では、給料に対する意識の変化が現れているようです。下図はエン・ジャパンによる、アルバイトの給料意識調査結果です。
この調査によれば、金額の高さ、仕事内容とのバランスを重視しているのが6割を超えている一方、日払い・週払い対応を希望しているのも3割近くになっています。なかでも男性の希望者が4割を超えているのは注目でしょう。
もちろん、1990年代後半から平均給与が大きく減少した正社員でも、潜在的に給与前払いへのニーズは大きいと思われます。
給与前払いシステムの種類
給与前払いシステムは、「システム提供タイプ」と「アウトソーシングタイプ」の大きく分けて2種類存在します。
現在主流になっている給与前払いサービスは、システム提供タイプの給与前払いシステムです。スマートフォンアプリで従業員が簡単に申請できるのはもちろん、即日入金やATMでの引き出しにも対応するなど、利便性が大きく向上しています。
システム提供タイプ
サービス提供会社が申請された給与の前払金を立て替えて支払い、後日企業に手数料とともに請求するタイプです。手数料は3〜6%程度の場合が多く、企業側が負担しないときは利用する従業員が負担します。
企業側では準備金や賃金規程・労使協定改正の必要がなく、企業側の負担が少ないのもポイントです。システム利用料のかからないサービスもあります。
アウトソーシングタイプ
企業が主導権を持って給与前払い制度を推進するタイプであり、準備金の用意や賃金規程・労使協定改正も企業が行わなければなりません。これら前払いに関する業務を一部、もしくはすべてを委託するため導入・運用費用が発生するのが通常です。
給与前払いシステムのメリット
企業自らが前払い制度を整備するのに比べ、給与前払いシステムを導入することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
前払い業務の負担軽減
前払い業務を企業が行うには、従業員個別の勤怠管理、給与計算、振込作業を適時行わなければなりません。少人数の企業であれば対応可能なものの、大企業ともなると業務負担は大きなものとなるでしょう。
給与前払いシステムの導入によって、こうした負担を大幅に軽減できます。また、準備金が必要ないサービスを活用すればキャッシュフローの改善も期待できます。
福利厚生のアピールで応募者増加が見込める
福利厚生サービスの一環として給与前払いシステムをアピールすることで、求人応募者増加が見込めます。
上述したように、アルバイト・パートでは約3割が日払い・週払いを希望しており、求人時に給与前払い可能であることを記載すると、応募者数が3倍以上にも増加したというデータもあります。応募者が多ければ、より優秀な人材を獲得しやすくなります。
定着率向上が見込める
入社当時は、人間関係の構築が難しいためモチベーションを保つのが難しい、といわれているだけでなく、給与受取は最長で1か月以上先になります。
給与前払いが可能になれば、もう少しがんばってみようというモチベーションを高めるのに役立つため、結果的に定着率の向上が見込めます。給与前払い制度導入後、定着率が2倍に向上したというデータもあるようです。
採用コスト削減が見込める
給与前払いシステム導入によって求人時の応募者が増加し、入社した人材の定着率が向上すれば、求人サイトへの掲載料、成功報酬、社員教育費用の削減や人事担当者の負担が軽減されるため、結果的に採用コストの大幅削減が見込めます。
システム提供タイプの給与前払いシステムでは、企業側にかかる初期費用、システム運用費無料というサービスもあるため、リスクも最小限で制度を始められます。
給与前払いシステムの注意点
労働基準法では、雇用者に対して給与の全額払い、一定期日払いなどの原則が定められており、企業はこれを守らなければなりません。
一方で企業側が雇用者の非常時に給与の一部を前払いすることも認められています。
しかし、この前払いをサービス提供社が代行する給与前払いシステムでは導入時に注意すべきことがあります。
勤怠管理の整備が必要
ほとんどの給与前払いシステムでは、従業員の氏名や振り込み口座、勤怠状況を共有する必要があります。なかでも勤怠管理は給与前払いの限度額にも関連するため、勤怠管理システムなどで連携をとっておく必要があるでしょう。
もちろん、少人数の企業であれば手入力での対応も可能なものの、ある程度の規模の企業になればシステム連携は必須といえます。
手数料の問題
給与前払いシステムは利用するごとに3〜6%程度の手数料がかかります。多くの場合でこの手数料は利用する従業員の負担になるのが現実でしょう。
しかし、短期間の前払いにかかる6%の手数料は、利息とも捉えられ、その場合は消費者金融以上の年率になるという話もあります。導入する企業側でもこの点を把握し、従業員になるべく負担をかけないシステムを選定する必要があります。
法整備の問題
給与前払い時に生じる手数料は、単純な手数料としてと見るか利息としてみるかによって、法律上の捉え方が異なってしまい、これに関する明確な見解は得られていないのが現状です。
給与前払いシステムが比較的新しいサービスであるため、ある意味、法律が追いついていない状況であり、明確な法整備が待たれるところです。
給与前払いシステムで定着率向上を狙おう
終身雇用への意識が薄くなり、柔軟な働き方を求める労働者が多くなるなか、日本の給与体系はほぼ月給制に固定されており、この動きは50年以上変化していません。これが若い世代から支持されていないからこそ、日払い・週払いへのニーズが高まっているのかもしれません。
こうした世代にもアピールできる給与前払いシステムは、給料に新たな価値を与えるサービスともいえ、その申請の簡単さも含め、企業にも従業員にも有用なサービスだといえるでしょう。給与前払いシステムを導入し、従業員の定着率向上を実現してみてはいかがでしょうか。
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