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低迷するテレワーク率 それでも圧倒的に利用されるSaaSと普及しないカテゴリーは? 

記事の情報は2021-06-30時点のものです。
長引くコロナ禍で、テレワークができる体制はどのくらい普及したのでしょうか。その普及率や使用ツールなどの傾向を、規模別・職種別に調べた調査結果が公表されました。

テレワークを経験した人の割合は、従業員規模が1000人以上の大企業で5割近くになった一方、従業員5〜50人以下の企業では1〜2割と低迷するなど、テレワーク格差が浮き彫りになりました。

また、60%以上も普及したサービスカテゴリーと、利用率が数%代と低迷するカテゴリーも明らかになりました。

調査した会社の担当者は、「特に中小企業では、リソース不足を背景にテレワークの推進が難しい実情があります。推進には強い意志と仕組みづくりが重要です」と話しています。

テレワークの経験率はたった29%

企業のマーケティング支援を手がける株式会社マーケティングデザイン(本社・大阪市)は、オフィスワークからテレワークに切り替える上でのポイントや障壁となっている要素を探るため、従業員別・職業別にテレワーク導入の実態調査をウェブアンケート形式で行いました。

実施期間は9月16〜17日とわずか2日間でしたが、雇用者5129人を含む7216人から回答を得ました。

アンケートは、性別と年代、居住地域、職業、未既婚などの基本属性を回答してもらった上で、テレワーク経験の有無とテレワーク勤務の希望日数、勤務形態、従業員規模の4つを質問項目に聞き取りました。

その結果、雇用者の29%にあたる1489人がテレワークの経験があると回答。従業員規模別にみた場合、従業員1000人以上が45.2%、501〜1000人以下が36.4%に上るなど規模が大きいほど経験率が高くなりました。一方で、従業員11〜20人が19.3%、6〜20人が14.9%にとどまるなど、規模が小さくなるにつれて普及率が低くなる傾向がみられました。

テレワークの経験の有無

出典:マーケティングデザイン「テレワークに関する実態調査」

(雇用者5129人が対象)

テレワークの希望日数は?

雇用者のテレワーク経験者1489人にテレワークの希望日数を問う質問では、回答者の約3割が週5日のテレワーク、同じく回答者の約3割弱が週2〜3日のテレワークを希望すると回答。週1日以上のテレワークを希望している割合を含めると、テレワークの希望者は全体で84.7%に上り、実際のテレワーク経験者(29%)との間に乖離があることがわかりました。

テレワークの希望日数

出典:マーケティングデザイン「テレワークに関する実態調査」


(雇用者のテレワーク経験者1489人が対象)

希望日数を従業員規模別にみても、週2〜3日以上のテレワークを希望する割合は、規模に問わず高く、全体の6〜8割に上ることが判明しました。

週2~3日以上のテレワークを希望する割合が最も高かったのは、従業員1〜5人です。これにより、小規模事業者では、テレワークへの強い希望とは裏腹に、ITの人材やナレッジの不足など環境の未整備を理由に、テレワークの導入が進まない実態も明らかになりました。

もっとも利用されているSaaSカテゴリーは?

ウェブ会議やタスク管理など14つの質問項目で、雇用者のテレワーク経験者1489人に利用しているクラウドサービスの種類の聞き取りも行いました。

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